日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十五）中国のデータを検証せよ！

台湾人医師の直言　　林 建良　著

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十四）中国に情報開示を要求せよ！ より続きます。


４．中国のデータを検証せよ！

●中国情報をどこから入手するか？

中国は日本の隣国である以上、どのような国であるかを知らなくてはならない。また、日本にとって中国は最大の貿易国であり、二〇〇〇社にも上るの日本企業が進出している。さらに前述したように、中国は「東アジア共同体」を作ろうとしている。それに参画するとなると、利益の共有だけではなく、リスクの共有もしなければならなくなるからである。

このような状況のなかで、中国がいち早く要求してくるのは情報の共有と考えてよい。だからこそ「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」（ＮＥＡＴ）を作ろうと提案しているのである。

しかし、日本にはアメリカのＣＩＡ（米中央情報局）のような国家としての情報機関を持っていない。内閣調査室はあるが、他国の国家機密の探索や情報収集、政治工作までおこなう各国の情報機関に比べてあまりにも規模が小さく、その能力には限界がある。

そうなると、中国に関する情報や知識をどこで得るかと言えば、三つのルートが考えられる。一つ目はマスコミ、二つ目は日本国内の中国人学者や日本人中国研究者、三つ目は中国政府が発表するデータである。

しかし、マスコミについていえば、日本は国交正常化以前の一九六四（昭和三九）年に中国と「日中記者交換協定」を結んでいる。日本のマスコミには次の三つの制約が課されていて、それは現在もつづいている。

（１）中国を敵視しない。
（２）二つの中国を造る陰謀に加わらない。
（３）日中国交正常化を妨げない。

二つ目の裏の意味は「台湾の独立を図る陰謀に加わらない」ということだ。つまり、中国の国益に害をもたらすと判断された場合は、たとえばかつて日本経済新聞社の鮫島敬治記者が二年間も投獄されたように、監禁の憂き目にも遭う。これは、中国の国益を害するような記事を書いたと判断されたからだった。ともかく、この三条件を厳守しない場合には、中国に支社を置き記者を常駐させることも禁じられているのである。

このような制約が課されているうえに、中国は日本のマスコミの中国報道を綿密かつ執拗に検閲しており、内容が気に入らないとなればすぐに抗議してくる。また、日本の中国特派員の間では電話の盗聴や尾行されることは当たり前のこととして認識されているという。だから、知っていても書けないし、自主規制することも出てくる。当然ながら、中国のあらゆる情報を外部へ伝えることは不可能と言ってよい。

では、二番目の中国人学者はどうかというと、日本にいる中国人学者は中国の宣伝機関の意向に沿って発言していると見た方がよい。彼らは全員、中国の御用学者である。日本のマスコミでさえ言論の自由を制限されているのである。彼らはいずれ中国に帰らなければならないのだから、推して知るべしである。

日本人の中国研究者はどうかと言えば、その情報ソースはほぼマスコミと同じか、中国が発表した情報でしかない。自分で調査するといってもせいぜい都市部までであって、農村部にまでは入り込めない。中国の七〇パーセント以上が農村部に住む人々であり、七〇パーセント以上の実態を日本人は知らないというのが実態なのである。

中国は今や押しも押されもしない大国になりつつある。経済力はもちろん、国連安保理の常任理事国であり、核ミサイルを備えた軍事力も侮れない。このような巨大な国家と付き合っていくためには、当然、相手に関する正しい情報に基づいて判断していくことが求められる。情報だけが頼りと言っても過言ではない。情報がなければ、それは目隠しをして戦うようなものだ。

では、日本以外の、たとえば台湾やアメリカはどのようにして中国情報を得ているかというと、台湾もアメリカも中国に少なくない諜報員（工作員）を派遣して、情報の収集にあたっている。このような情報収集はロシアであれフランスであれ、どこでもやっていることである。相手の存在が大きければ大きいほど、重要であればあるほど、正確な情報に基づく政策を立てなければならないのだから、当たり前と言えばこれほど当たり前のこともないのである。

しかし日本の場合は、中国の垂れ流した、あるいは中国の検閲を経たマスコミ情報や、中国政府発表のデータに基づいている。それは日本には他国のような情報機関がないのだから致し方ないが、重要なことは、そのような情報ではあっても、きちんと検証しているかどうかである。もし検証せずに中国側が発表するデータを鵜呑みにしているのだとしたら、日本は自らを危険地帯に追い込んでいると言ってよい。

●中国が発表する情報は正確か？

ここで、中国の情報はどれくらい正確なのかを検証してみたい。
中国の四大国営銀行が多大な不良債権を抱えていることはつとに指摘されてきたところだが、中国政府が二〇〇四年一一月に発表した数字によると、二〇〇四年三月末で融資総額の一九パーセントを占めていた不良債権は、六カ月後の九月に五・一六パーセントまで下がったというのである。

しかし、これは誰が見ても信じがたい数字で、おかしな下がり方である。日本も一時期、銀行の不良債権問題で苦しんだことがあった。この不良債権の償還は、バブル崩壊以降の十数年間、日本政府は公金を注入し、銀行も血がにじむほどの努力を重ね、無情な不良債権切り捨てや貸し渋り現象となって現れた。銀行の統廃合も盛んにくり返され、どことどこが統廃合されたのかさえよくわからなくなっているほどだ。日本はようやく最近になって落ち着いてきたようだが、中国はたかだか六カ月やそこらで一四パーセントも不良債権率を下げたというのである。

ところが、アメリカの「スタンダード＆プアーズ」という権威ある民間の評価機関は、中国の不良債権は四五パーセントに達していると発表している。
中国の不良債権がどのくらいの割合になっているのかはどうでもいいことで、ここではそれを追究したいのではなく、中国側が発表するデータはそれくらい格差があることを示したいのである。中国側のデータが果たして正確なのか、信用するに値するのかどうか、検証してみないとわからないことは、この一点だけを見ても明らかであろう。

●中国の経済成長率はこうやって決まる

中国のデータが信用できるかどうか、もう一つエピソードを紹介してみたい。

日本人の記憶にはいまだ新しいと思われるが、中国の江沢民・国家主席が来日したことがあった。一九九八（平成一〇）年のことである。このときは大洪水が起こって、下流に大工業地帯を抱える長江（揚子江）が氾濫したことで、七月来日が一一月になった。

どこの国でもやっていることだが、中国も経済成長率の目標値と実際の経済成長率を発表している。この年の目標値は八パーセントだった。中国の場合、国家統計局が出す経済成長率の数字は必ずこの目標値を少し上回る。この年は八・一パーセントを予定していたという。

国家統計局がこの数字を朱鎔基首相に提示すると、朱鎔基は大洪水による被害がウソだと思われないよう手直しすることを指示したという。そこで国家統計局は目標値と同じ八パーセントに直して、再度提出したが、それでも朱鎔基は首を縦に振らなかった。朱鎔基という人物は、中国の政治家のなかではまだ誠実な方だった。これだけ被害が大きいのに予定通りの八パーセントでは誰が信じるのかと言ってまたつき返した。結局、最終的には七・九パーセントに落ち着いたという。中国の一九九八年の経済成長率七・九パーセントという数字はこのようにして生まれたのだった。

中国の経済成長率は経済的なデータを基にして決めるのではなく、官僚によるデータの操作によって編み出されることがよくわかるエピソードだ。

中国には「官僚はデータを作り、データは官僚を出世させる」という言葉がある。つまり、中国の官僚はデータを低く出すと出世の望みが断たれるため、できるだけ高めに出すことを表した言い得て妙な言い回しであるが、これが中国データの実態である。

●中国データを検証する二つの方法

なぜ一九九八年の経済成長率の決定経過が明らかになったのかというと、二〇〇三年、汚職によって裁かれた元安徽省副省長の王懐忠という人物が司法調査の過程で明らかにしたからだった。王は、国の成長率が八パーセントであれば、安徽省は二二パーセントにせよと指示を出す。しかし、統計局長はいくらなんでも二二パーセントでは見破られるとしながらも、安徽省の生産データを操作してなんとか一六パーセントにしたという。

中国の発表するデータのカラクリもこれで判明したが、実際、台湾大学経済学部の張清渓氏は『中国統計年鑑』に掲載された各省の国内総生産（ＧＤＰ）の合計数字をなんど計算しても、全国のＧＤＰを大きく上回ってしまうことを明らかにしている。

中国国家統計局のホームページで発表された中央と地方の統計数字によると、二〇〇三年の全国経済成長率は九・三パーセントであるが、全国三一の省と市の経済成長率が一〇パーセントを超えたのは二七の省と市にのぼり、そのうち最高は一四・八％にも達していた。九・三パーセントを下回ったのは安徽省の九・二パーセントと雲南省の八・六パーセントだった。あまりの矛盾した統計に二〇〇四年一二月、温家宝首相が省ごとの経済成長率の公表を禁止したほどだ。

中国の発表するデータがいかにデタラメで、信用できないものであるかを物語ってあまりあるエピソードである。

では、中国が発表するデタラメなデータを検証する意味はどこにあるかと言うと、中国がどれほどうまく操作して辻褄を合わせたデータを発表しようと、操作しきれない場合があるからだ。たとえば、中国は毎年八パーセントとか九パーセントという高い経済成長率を維持していると発表しながら、実際には物の在庫は増えていて、消費価格はどんどん下がっている。失業率も上がっている。毎年、三〇〇万人ほどの大学生のうち就職できているのは約半数しかいない。これほどの経済成長率を示しながら、なぜそのような矛盾した現象が起こり得るのか、経済学的には説明できないのである。いかに中国政府といえども、そこまでの操作は不可能ということなのだ。

それゆえに日本政府は中国データの検証は、まず、先に述べたような矛盾点を見極めることである。次に重要なことは、中国側はマイナス情報を出さないという前提に立ち、もしそれが出てきた場合はかなり深刻な事態であると受け止め、あらゆるルート、とくにアメリカと台湾と連携して正確な情報を入手することである。

おそらくこの二点を踏まえないと、日本は正確な情報は得られまい。くり返すが、正確な情報に基づかない対応は自らを危機に追いやる。巨大な中国と渡り合うには、中国が発信する情報を検証して正確な情報を得ることが肝心であり、そのための方法論を確立することが重要なのである。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺でシナの海洋監視船６隻が１４日、相次ぎ日本領海を侵犯しました。
わが国が政治問題はじめ、多くの事案に譲歩しても、決して何も変わりません。
シナは覇権主義をなりふり構わず行使しています。
今後もこれは変わりません。
日本国民はシナの歴史、情報を鵜呑みにしてはならないのです。
勿論、友好などと言う言葉も信じては馬鹿を見るだけです。

「国を護る」これしかないのです。

続く・・・・

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十四）中国に情報開示を要求せよ！

台湾人医師の直言　　林 建良　著

 

 

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十三ノ二）アジアの覇権をめぐる日本・台湾vs中国の戦い ... より続きます。

 

 

３．中国に情報開示を要求せよ！

 

 

●今なぜ中国は「東アジア共同体」を作ろうとするのか？


　私の手元に、中国共産党が作成したと言われる『日本解放第二期工作要綱』という秘密文書がある。いつ発行されたのか定かではないが、日中国交回復の直前のようで、これを入手したのは中央学院大学の西内雅教授だという。この要綱は「（Ａ）基本戦略・任務・手段」と「（Ｂ）工作主点の行動要綱」の二つからなり、（Ａ）の「一、基本戦略」には次のように記されている。


　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力のすべてを、我が党の支配化に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。


　要綱の真偽のほどは問わない。言えることは、中国は今でもこれと同じような戦略を持っているということだ。日本の経済力は中国と比ぶべくもないほど大きい。しかし、図体は大きいけれども羊のような存在で、中国は狼である。中国は日本を支配下に置こうとしている。今の日本は中国という狼に狙われた羊と言ってよい。


　その象徴的な事例は、中国が提案している「東アジア共同体」という構想だろう。この「東アジア共同体」構想を受け、日本では二〇〇四年五月一八日に「東アジア共同体評議会」が設立され、中曽根康弘元首相が会長に選出されているが、外務省のチャイナスクールのなかでも親中色が強い前外務審議官の田中均氏（日本国際交流センター・シニアフェロー）の肝煎りだという。しかし、この構想には随所に中国の意図が潜んでいる。


　では、今なぜ中国は「東アジア共同体」を作ろうとしているのか？　それはまさに日本の国力のすべてを支配下に置きたいという意図があるからだ。


　中国の経済発展はすでにボトルネックのところまで来ている。中国の国内銀行の不良債権は四五パーセント以上に達し、無謀な土地開発による上海と北京の不動産バブルはもうそろそろはじけるという観測が一般的である。急激な経済発展を遂げてきた中国ではあるが、今までのスピードで発展しつづけることはもはや不可能であろう。破綻することを予測できるがゆえに、いざ破綻したときの受け皿として「東アジア共同体」を構想したものと思われる。参加国のなかでもっとも国力があるのは日本である。中国にはこのバブル経済が破綻したとき、日本にその責任を転嫁しようという思惑が見え隠れしているのである。


●労せずして情報を集めようとする中国の巧みな方法


　それだけではない。東アジア共同体構想の前哨戦として、中国は二〇〇三年九月に「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」（ＮＥＡＴ）という国際会議を北京で開いている。この会議には中国国務委員の唐家B前外相も出席して、「東アジア協力の強化のためには、政府間の協力だけでなく、シンクタンク間の協力が重要だ。ＮＥＡＴはＡＳＥＡＮ＋３の政府間プロセスによって創設され、政府への提言が期待されている。それに応えてほしい」（『日本国際フォーラム会報』四一号）と発言したという。


　このとき、「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」の中央事務局をどこに置くかが突然提案されて協議されたが、準備不足の日本側が戸惑っているうちに中国社会科学院内に置くことが決められた。


　これは非常に重要な意味を持っている。つまり、シンクタンクというのは貴重な情報の集積地であり、その国のもっとも優秀な頭脳が集まる組織であるのは言うまでもないことで、情報と頭脳を管理する中央事務局を中国社会科学院内に置くということは、中国政府の内部に設置したということである。要するに、中国は労せずして貴重な情報を得る装置を設けたということなのである。


　今のところ、このような視点からの問題提起は日本の言論界には見られない。だが、中国とこのような形でリンケージするようになれば、日本は一方的に中国に情報を提供することになるやもしれず、財力、技術、そして頭脳まで中国に取られかねない状況を自ら呼び込んでしまったと言えるのである。


　もし今後、このような形で中国とリンクしていくなら、日本はお互いの情報を透明化すべく、すべての情報の開示を中国側に求めるべきである。日本が東アジア共同体構想に参加するなら、もしくは中国に投資するなら、日本は中国に情報の開示を要求するのは当然のことである。


　ただし、指摘されているように、中国のデータは不誠実で杜撰なものが少なくない。それは、二〇〇三年のＳＡＲＳが中国の情報隠蔽によって広がってしまったことを想起するだけで十分であろう。だから、中国が情報開示を受け入れても、いいかげんな情報を提出するから意味がないという指摘も当然ある。だが中国がいかにデータを操作しようとも、完璧な操作は不可能である。


　中国は九・九パーセントという高い経済成長率をつづける一方で、農村部は二〇パーセントもの失業率という大きな経済的矛盾を抱えている。だからこそ、中国には情報の開示を求めなくてはならないのだ。なぜなら、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は貿易に依存しており、その比率は七〇パーセントにも及んでいるからだ。それほど外国と密接な関係を持っているなら、日本は大きな貿易相手国として中国に情報の透明化と公開を求めるのは当然のことである。


　そうでもしないかぎり、中国は「東アジア共同体」という大きな風呂敷に日本を包み込んで、経済が破綻したとき、そのツケを日本に回してくることは目に見えている。そのような事態にならない前に、日本は中国にきちんと情報公開を要求し、それが実現しないうちには中国に深入りしないことが賢明なのである。


●中国人相手に日本人式の交渉は通用しない


　中国人と付き合う場合、もう一つ気をつけなければならないことがある。日本人は基本的にシャイでナイーブな民族である。交渉相手に図々しく要求だけを突きつけるようなことはほとんどしない。こちらの誠意を見せる意味で情報を提供して、相手の善意に期待するというのが日本人の行動様式である。


　しかし、中国人にこの日本人の交渉のやり方は通用しない。これは肝に銘じるべきだ。中国人相手にどんなに情報を要求しても、ほんのわずかしか出てこないことは明白である。中国人は要求しないかぎり何も出さない。逆に、いろいろ要求してくる方が多いのである。シンクタンクを通じて情報を提供したからといって、中国が情報を開示してくれると考えてはならないのである。


　日本式外交がほかの国では通用したとしても、中国には通用しない。中国には強い態度で臨んではじめて日本の国益が守られるのである。くれぐれも目隠しされた状態で、中国人と付き合う愚だけは避けてほしいものである。

未だにシナを、礼節の国、孔子を生んだ国、四千年の歴史の国、と幻想を抱いている人がいます。

シナの太鼓持ちをしている、わが国の反日マスコミの影響でしょう。

同義、道徳はない国ですが、謀略に長けた国であることは、間違いないでしょう・・・

 

続く・・・

 

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十三ノ二）アジアの覇権をめぐる日本・台湾vs中国の戦い

台湾人医師の直言　　林 建良　著

 

 

 

 

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●「東アジア共同体」構想は中国の「トロイの木馬」作戦

中国がもたらすこのような危機を前にして、日本はアメリカとだけうまくやっていけばすべて乗り切れるのだろうか？　私はそうは思わない。なぜなら、この危機はアジアのなかで起こっていることであって、アメリカは安全保障の面では関与できても、アジア域内の二国間や多国間問題に関与することには限界があるからだ。六カ国協議の進展がはかばかしくないのも、同様の理由によるところが大きい。だから、日本はアメリカとさえうまくやっていけばよいというものではない。

　とくに中国は、アジアからアメリカの影響力を排除しようとして、外務省のチャイナスクールを巻き込んで「東アジア共同体」構想を推し進めている。これを中国の「トロイの木馬」作戦と呼んで差し支えないだろう。中国は明らかに東アジアの覇権を狙っており、この「東アジア共同体」構想もその一環であるが、これについては後述する。

　日本には親中派と呼ばれる中国寄りの存在があり、日本を解体しようとする勢力がある。この状況は台湾とよく似ている。台湾にも親中派が存在し、台湾を解体して中国と統一しようとする勢力がある。台湾も中国の「トロイの木馬」作戦で日本と同じように苦しんでいる。さらに、先に述べた「五つの危機」でも日本と同じく中国によって悩まされている。

　何よりも、台湾と日本は六〇年前までは同じ国だったのである。このような歴史的経緯からも、そして地理的な近さや、国民どうしの心理的距離の近さからも、アジアの危機に共闘して立ち向かうことができるのは、台湾と日本だけである。台湾と日本は民間交流だけではなく、政府間交流を拡大することで中国に対処すべきなのである。

　このアジアの危機を解決するためには、まず諸問題の元凶がすべて中国であることを正確に日本が認識する必要がある。これまでのように中国に遠慮する日本であれば、いつまで経っても問題は解決できない。暴力団に遠慮していたら暴力団を排除できないのと同じ理屈である。危機の問題点がどこにあるかを直視できれば、解決する道も見えてくるのである。


●アメリカに全面的に依存するのは危険だ

　そもそも、アメリカとの関係さえうまくいけば問題ない、とする考え方は非常に危険である。なぜなら、アメリカのアジアに対する関心はさほど高くないからだ。また、前述したアジアにおける環境破壊や犯罪の輸出などの入り組んだ問題について、やはりアメリカの関心は低い。それ以上に、国際社会の警察官を自任しているアメリカではあっても、国益を最優先する一国家であることに変わりはない。逆に言えば、国益と関わりがない事柄には関心を示さないのである。

 

　たとえば、二〇〇六年の一月二九日は旧暦の元日にあたり、台湾では「春節」として新年を迎えたが、この日、陳水扁総統は故郷の台南において「国家統一綱領」と「国家統一委員会」の廃止を検討すべきだと表明した。国家統一綱領とは、中国との統一を段階的に示したガイドラインであるが、一九九一年に国民党時代の李登輝総統が発表したものだ。

　この綱領の「前言」に「民主・自由・均富についてのコンセンサスを確立し、共同で統一された中国を再建すべきである」とあり、統一の前提として中国の民主化を謳っていることがポイントである。中国が台湾のような民主化を成し遂げるまでは数十年、否、百年単位で考えてもできるかどうかだ。要するに、体裁だけを取りつくろった見せかけのガイドラインなのである。

　そこで陳水扁は、実態とも、台湾住民の意向ともかけ離れているという理由で廃止の意向を表明したが、そのとたんにアメリカは猛反発し、国務省は「台湾は現状を壊す」として陳水扁を強い口調で非難したのだった。

　これからもわかるように、台湾はアメリカにさえついて行けば将来が開けるということではない。その点では日本も同様である。かつてアメリカはクリントン政権時代に、尖閣諸島は日米安保条約上の防衛義務を必ずしも負わないとする方針を表明したことがあった。のちにこの方針は修正されたものの、日米安保条約はこれまで一度も発動されたことはない。果たしてアメリカ兵は日本のために血を流すのかどうか、これは実際に発動されてみないとわからないことだ。

　このような点から考えると、やはり国益や危機への対処を共にできるのは運命共同体としての台湾と日本だろう。この両国が緊密に連携すれば、危機の根源となっている中国に対抗できるのである。アジアの平和秩序を賭けた中国との戦いを勝ち抜くには、これが最善の道だと確信している。

 

引用文中にもありますが、戦後わが国には、大きな武力紛争は起きていません。

しかし、「北方領土」「竹島」は泥棒国家に実効支配されたまま、「尖閣諸島」は今、渦中にあります。

また、北朝鮮に拉致された同胞の帰国も一向に進展する気配すらありません。

わが国は戦後、心ならずも、交戦権を放棄しました。しかも、「専守防衛」なる美辞麗句を掲げています。しかし、専守防衛は「日本国土」そのものが戦場と化する説明すら国民に対して行なっていません。

 

筆者は戦争を賛美、奨励するものではありませんが、これで「国民の生命と財産」を守れるのでしょうか？

 

「普通の国」になることを願ってやまないのです。

先人が築きし日本、子孫に継承すべき日本を・・・

 

続く・・・

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十三ノ一）アジアの覇権をめぐる日本・台湾vs中国の戦い

台湾人医師の直言　　林 建良　著

 

 

 

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十二ノ二）中国への甘い期待を捨てる より続きます。

 

 

２．アジアの覇権をめぐる日本・台湾vs中国の戦い

 

 

●アジア情勢にまったく無関心な日本人

 

日本はこれまで「平和ボケ」と言われつづけてきた。なぜそう言われてきたのかといえば、二つの理由が考えられる。一つは、日本はアメリカに守られてきたため安全保障について考えなくてもよかったこと。もう一つは、先の大戦についての贖罪意識から、戦争や紛争という言葉が日本人の頭から消されてしまったことである。

確かに日本は戦後六〇年の間、外国と武力衝突したことはない。それを誇りにもしている。この間、アジアでは朝鮮戦争をはじめベトナム戦争や中越戦争、アフガニスタン紛争、イラン・イラク戦争などが次々と起こっている。

 

　日本にも大なり小なり影響はあったが、日本がこのような戦争に巻き込まれなかったのは、なにもアメリカのお陰ばかりとは言えない。日本自身が紛争を避けるべく手を尽くした側面も見逃してはいけないだろう。たとえば領土問題では、尖閣列島や竹島、北方領土に関して、問題を先送りにしたり固定化してみたり、紛争を起こさないで済ませてきた。

しかし、現実は紛争が起こる前に、日本は相手国の条件を呑んでしまったという方が正鵠を射ている。竹島は韓国が武装占拠し、北方領土にはロシアが居座りつづけている。尖閣列島はまだかろうじて保っているが、中国はすでに国内法で領土に組み入れてしまっている。つまり、戦争はやっていないが敗戦という結果を受け入れていたのである。それゆえ、このような平和は相手の都合を一方的に認めた平和であり、決して紛争は起こさなかったものの、国益を十全に守ってきたとは言いがたい。

　その点で、今の日本人はかなり錯覚して生きているところがあるようだ。日本人はなんとなく毎日同じような時間に出勤して、仕事をして家に帰ってくる。何事もなく、毎日同じような生活を送っていて、まったく平和な日々を送っている。日本人はアジアで起こっていることなどには、ほとんど無関心と言ってよい。日本人の目には、外部のことはなにも変わっていないように見えるからである。

　しかし、それは日本人が関心を示さないから知らないだけであって、何も動いていないわけではない。それどころか、目まぐるしく激しく動いているのが現実なのだ。私は台湾出身の一外国人として、日本人にはぜひアジアに目を向けてもらいたいと願っている。


●中国が元凶の五つの危機

　現在、アジアには少なくとも次の五つの危機があると考えられる。

（１）領土紛争
（２）資源の争奪戦
（３）環境汚染問題
（４）犯罪の輸出
（５）経済秩序の崩壊


　第一の「領土紛争」であるが、日本は尖閣列島問題を抱えている。実際、中国は尖閣列島のすぐ近くで大々的に海底資源を採掘している。二年前の二〇〇四年一二月には中国の潜水艦が日本の領海を侵犯して地形を探査し、日本側の反応も探るという事件が起こっている。中国の海底調査船が常に日本近海の海底を調査していることも周知のことだ。

中国がなぜこのような行動をとるのかといえば、将来起こる領土紛争に備えてのことである。台湾に関しては、中国と南沙諸島と西沙諸島をめぐって領土紛争が起こる可能性が非常に高い。


　二番目の「資源の争奪戦」は今後ますます熾烈になる。石油、鉄鋼、木材など、中国の経済発展に伴う需要の大幅増加が予測され、熾烈を極めることになる。中国はすでに一九九三年から石油輸入国となり、二〇〇三年にはその消費量が二・五億トンにのぼって世界のエネルギー消費量の三四パーセントを占め、日本を抜いて世界第二位の石油消費国となっている。二〇〇四年にはその消費量は三億トンにも上っている。しかし、中国の国内総生産（ＧＤＰ）はまだ世界の四パーセントにすぎないのである。


　もし中国が今までと同じように一〇パーセント近い経済成長率をつづけていくと、中国一国で使う石油資源は世界の全資源を使ったとしても足りなくなるほどで、すでに二〇二〇年には六億トンに達するのではないかと予測されている。だが、中国の資源効率は日本の一〇分の一にすぎない。このような大量の石油資源を必要とする中国経済のあり方には省エネ型の経済体制の確立などを求める声があがっているが、中国はそれを無視するように世界各地で石油を買い漁りつづけているのである。いずれ近いうちに世界的な問題となるであろう。


　また、水資源の問題も深刻となる。やはり争奪戦が激しくなる。
　中国は現在、電力消費用と灌漑用にダムを乱造している。ダムは揚子江に造った三峡ダムだけではない。雲南省や江西省でも盛んに造っている。しかし、雲南省のダムの下流にはベトナムがありミャンマーがある。中国人は上流を堰き止めてダムを造り、自分たちのために使う。そうなると、ベトナムやミャンマーでは、これまでのように水を使えなくなる可能性もありうる。自己中心的な中国のことだから、そうした各国の懸念などまるで考えていないに違いない。しかし、だからと言って、ベトナム人やミャンマー人が水を飲まなくてもいいということにはならない。中国の対応が注目される所以だ。

　三番目の「環境汚染」も、深刻な問題となる。

 
　すでに、中国大陸からの「黄砂」は日本の国土の半分まで覆っている。周知のように黄砂とは、中国大陸の砂漠などで強風に巻き上げられた砂が飛来し、空が黄色くかすんだように見える現象をさすが、長崎県などでは二酸化硫黄、窒素酸化物、オキシダント、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質が測定されている。浮遊粒子状物質は環境基準の二倍にも上るという。

　また、二〇〇五（平成一七）年の年末に発生したベンゼン流出事件は未だ記憶に新しい。これは一二月一三日、中国吉林省にある石油化学工場が爆発し、有害物質のベンゼンが同省の松花江に流れ出た事件で、結局、下流に位置するロシアのアムール川まで汚染されるという大事件となった。このように中国の環境汚染は世界レベルで影響を及ぼしている。

　さらに、二〇〇六年二月三日付の「産経新聞」は、中国が海に垂れ流す排水と有害赤潮について、次のように報道している。

　黄海や東シナ海に流れ込む中国の排水の八四％が基準値を超える汚染水であることが、二〇〇五年中国海洋環境質量公報で明らかにされた。赤潮発生数もこの五年で四百五十三回に達し、汚染による「有害赤潮」の発生は昨年三十八回に及んでいる。二日の国営新華社通信は中国海湾の「生態系健康状態」について、「悪化がさらに激化」と警告している。（中略）


　中国の海洋汚染は近隣国にも及ぶことが懸念され、日本近海で問題になっているエチゼンクラゲの大量発生とも関連性が指摘されている。魚介類の汚染を通じた人の健康への影響も心配されており、昨年中ごろから中国科学院海洋研究所の魚類専門家が中国紙上で「近海魚は毎日食べてはいけない」と警告するなど、切実な問題としてクローズアップされている。

　産経新聞の指摘のように、日本の漁業にも影響を及ぼし、水産庁によれば、二〇〇五年九月から一二月まで、エチゼンクラゲの大量発生で漁獲量が減ったり漁具が壊れたりする被害は全国で延べ約一〇万一〇〇〇件にのぼっているという。島根県浜田市では浜田漁港に水揚げされるノドグロ（アカムツ。山陰地方の呼び名）が、大量発生したエチゼンクラゲの影響により、海域に魚はいるものの網を入れられない状態で、最盛期となる八月から一〇月の水揚げ量は前年比八〇パーセント減の九トンだったそうだ（二〇〇五年一一月二五日付「山陰中央新報」）。

　環境汚染はこれだけでも深刻だが、さらにもう一つ問題がある。それが伝染病だ。二〇〇三年に発生した中国発の「ＳＡＲＳ」の問題にしても、最近の「鳥インフルエンザ」問題にしても、発生源はほとんど中国なのである。

　このように、環境汚染問題も日本にとって他人事ではないことは明らかで、アジアで直視しなければならない大事な問題なのである。


　四番目は「犯罪の輸出」である。

　現在、日本では中国人の犯罪が多発している。いまだ記憶に新しいのは二〇〇四（平成一五）年六月、福岡市内で起こった中国人留学生による日本人一家四人を殺害するというおぞましい殺人事件だが、ピッキングによる盗みやカードの偽造などは日常茶飯事となっている。なにしろ、外国人犯罪の半数近くが中国人によるものなのだ。警察庁がまとめた『平成十六年警察白書』には、中国人による犯罪を特記して次のように記している。

　平成十五年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、中国（台湾、香港等を除く）が検挙件数（一万六千七百八件）、検挙人員（八千九百九十六件）ともに際立って多く、過去十年間で、それぞれ二・八倍、二・三倍に増加した。また、検挙した来日外国人犯罪全体に占める割合は、それぞれ四一・一％、四五・〇％となっている。


　この数字は、平成一四年の検挙件数一万二六六七件（三六・五％）、検挙人員六四八七人（四〇・〇％）を大幅に更新しており、他国に比べて突出している。

　このような中国による「犯罪の輸出」は台湾にも及び、日本と同じ悩みを抱えている。しかし、言葉が似通っているだけに台湾の方が始末に悪いのである。

　最後は「経済秩序の崩壊」だが、中国は意図的に人民元を安くして、結果として資金が中国に流れ込み、日本も台湾も産業の空洞化が起こって苦しんでいる。一方、中国に進出した外国企業に対しては不当な圧力を加えている。

　たとえば、二〇〇〇年五月に起きた「東芝事件」である。アメリカで東芝のノート型パソコンに不具合が発生し、アメリカの消費者に莫大な和解金を支払って弁償したことがあった。すると、東芝のノート型パソコンを使っている中国人が「俺にも弁償しろ」と提訴して騒いだ事件のことだ。

　最近では、ソニーのデジタルカメラの使用説明書が中国の法令に合わないといって締め出そうとした動きが起こった。また、アサヒビール特別顧問の中條高徳氏の靖国参拝記事が気に入らないということで不買運動が起こされたことも、最近のことである。

　このような中国人の行動は、ルールに基づいた正常な経済活動からはかけ離れている。それゆえに、経済秩序を崩壊させる誘因となるのである。

　

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続く・・・・？（二十三ノ二）に続きます。

 

 

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十二ノ二）中国への甘い期待を捨てる

台湾人医師の直言　　林 建良　著

 

 

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日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十二ノ一）中国への甘い期待を捨てる 

より続きます。

 

 

 

 

第4章　悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ！

　　　真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する

 

１．中国への甘い期待を捨てる

 

 

●中国に援助しても感謝されることはない


　三番目の「日本が援助しつづければ、日本の誠意もわかってくれて中国に感謝され、過去のことも水に流してくれるのではないか」という期待も、結論から言えば、裏切られることはほぼ確実である。


　中国に援助をすればするほど、中国は傲慢になって日本をいじめてくる。中国に対する三兆円を超えるＯＤＡ（政府開発援助）は、これまで中国に感謝されたことがあっただろうか？　中国政府は日本に「感謝」という言葉はまず使わない。使っているのは「評価する」という言葉である。評価とは、地位などの高い人間が低い人間に対して使う言葉であって、対等な言葉ではない。ましてや、そのなかに感謝という気持ちは微塵もない。


　実際、これほどのＯＤＡ援助を受けながら、中国政府は国民に知らせてこなかった。たとえ国民に知らせたところで、中国人から感謝されることはないだろう。中国人の本質からして、お金はある者から取るのは当然という考え方があるからだ。


　また、中国にとってこの経済援助は戦争賠償と捉えられているからである。二〇〇〇（平成一二）年五月、元外相の唐家B国務大臣が外務省の賓客扱いで来日したときも、ＯＤＡについて戦争賠償である趣旨のことを明言している。


　実際、中国が日本に感謝しているかどうかは、中国の対応を見ればよくわかる。たとえば、国連のなかの人事やポスト、決議案について、中国は日本を支持したことはない。二〇〇五年四月に起こった反日デモは日本の国連安保理の常任理事国入りに反対するためだった。もし経済援助に感謝しているのだったら、支持しているはずだ。北朝鮮の人権侵害についての国連の決議案についても、北朝鮮が日本人を拉致したことが発端だったにもかかわらず、中国は北朝鮮側に立って決議案に反対した。これも日本に感謝していない証しだろう。


　さらに、二〇〇六年三月五日からはじまった全国人民代表大会では、三月七日に李肇星外相は記者会見の席上、日本の指導者の靖国神社参拝について、ドイツのヒトラー崇拝と同じで「愚かで、不道徳だ」と非難した。非常に汚い言葉で、日本のリーダーを罵ったのである。


　この日、日本の谷内正太郎外務次官が中国の王毅駐日大使を呼んでこの李肇星発言に抗議しようとしたのだが、王毅は応じなかった。外交上これは異例であり、日本を挑発したと言える。


　先の記者会見で、李肇星外相は東シナ海のガス田開発に関して、日中中間線付近で生産準備を進めている春暁（日本名・白樺）などのガス田の位置は「日中双方の紛争のない中国近海」と重ねて表明し、日本側が求めている生産中止と共同開発に応じる考えがないことを表明したが、折しもこの日、ほぼ同時刻に同じ北京において、日本は中国と東シナ海のガス田問題を協議していた。


　この協議で、日本政府が東シナ海の日中中間線の両側における「共同開発」を提案したところ、中国側はこれを受け入れられないとしたばかりか、日本の領土である尖閣諸島周辺海域および日韓大陸棚共同開発区周辺海域での「共同開発」を逆提案してきた。つまり、俺のものは俺のもので、お前のものは俺のものだから共同開発しようと言っているのだ。これはきわめて中国人的な発想である。


　要するに、いくら中国に貢いでも、中国に感謝されることはない。中国人に善意を示すことは、「カモ」に見られるだけなのだ。中国人と付き合う場合は対等ということはあり得ない。力関係によって、上位に立つか下位に立つかのどちらかしかない。中国人とは主人になるか奴隷になるかのいずれかの関係しかあり得ず、そこに友情とか友好は考えない方がよい。


　同様の理由で、国としての日本と中国が仲良くなることもあり得ないのである。唐家センが外相時代の二〇〇一年七月二四日、田中真紀子外相とハノイで会談した際、「小泉首相の靖国参拝を止めるよう言明する」と暴言を吐いたことを想起してみれば十分であろう。同格である他国の外相に、命令形で「止めろ」と明白に言い切ったのである。彼ら中国人にとっては、相手の上位に立つか下位に立つかのどちらかしかないのである。


　本質的にこのように考える中国人が、日本からの援助を誠意の証しだと思うと考えるのは、日本人のナイーブさを表す以外のなにものでもない。もらえるものはすべてもらうのが中国人なのであり、先にも述べたように、「評価」はするが感謝はしないのである。ましてや、利用できるとなれば「過去のこと」であろうが「今のこと」であろうが、すべてを利用しようと考えるのが中国人なのだ。「水に流す」などということもあり得ないと断言していいだろう。


　中国人の本質をよく見極めず、日本的な感覚で中国と接すれば必ず裏切られる。日本人は中国に本社を移転して失敗した大型スーパーの「ヤオハン」を教訓とすべきだろう。中国への甘い期待は企業の失敗に止まらず、日本の針路を誤らせることになりかねないのである。


　ようやく日本政府はＯＤＡの有償資金協力（円借款）の新規供与を二〇〇八（平成二〇）年の北京五輪前までに打ち切ることを決め、二〇〇六年四月一六日には、さらに返済不要な無償資金協力も打ち切る方針を固めた。遅すぎた政策転換ではあるが、正しい方向への第一歩をやっと踏みだしたのだ。

 

 

 

 

尖閣諸島の所有権に関して、右往左往する政府・・・

シナに関する認識、対応すべてにおいて落第点です。

歴史に学ばない政治家・官僚、情けない限りです。

シナに援助・譲歩しても何一つ感謝されることなどありえない・・・

 

西郷南洲翁遺訓　第十七ケ条　に外交の極意が記されています。

 

正道を踏み国を以って斃（たお）るるの精神無くば、外国交際は全（まった）かるべからず。強大に畏縮し円滑を主として、曲げて彼の意に順従する時は、軽侮を招き、好親（親しい交わりをするつもりが）却って破れ、終に彼の制圧を受くるに至らん。

 

（口語訳）

正しい道を踏み、国を賭けて、倒れてもやるという精神が無いと外国　との交際はこれを全うすることは出来ない。外国の強大なことに萎縮　し、ただ円満にことを納める事を主として、自国の真意を曲げてまで、　外国の言うままに従う事は、軽蔑を受け、親しい交わりをするつもり　　がかえって破れ、しまいには外国に制圧されるに至るであろう。

 

現在のわが国の外交がこれなのです。

 

 

続く・・・・