中国
台湾人医師の直言 林 建良 著
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より続きます。
七．中国人民解放軍は「核兵器を持つ暴力団」だ
●人民解放軍は国を守らない利益集団だ
冒頭で述べたように、人民解放軍の兵隊の数は世界一の三〇〇万人を擁している。一九七五（昭和五〇）年に周恩来が提唱し、�� 小平が推進してきた政策に「四つの現代化」がある。
周知のように「四つの現代化」とは、農業の現代化、工業の現代化、国防の現代化、科学技術の現代化のことであるが、軍の現代化により確かに兵器は高性能となった。
実際、中国は一九九九年一一月に宇宙船「神舟１」の無人打ち上げに成功して以来、二〇〇三年一〇月の「神舟５」で初めて有人打ち上げに成功し、二年後の二〇〇五年一〇月の「神舟６」でも成功させているのである。
宇宙船とはロケット開発そのものであり、これは中国がアメリカに届く大陸間弾道弾ミサイルを発射するロケットの完成を意味している。それゆえ、中国の兵器能力は決して軽視すべきではない。
しかし、軍隊というのは兵器能力だけがすべてではない。その質が重要だ。そこで、人民解放軍の性質を理解するために、中越戦争と日清戦争について振り返ってみたい。
最近の中国の対外戦争で最大規模だった一九七九年二月の中越戦争では、B小平は五〇万人を動員してベトナムに攻め込んだ。だが、戦死者が二万六〇〇〇人、負傷者も約三万人という惨憺たる結果に終わった。ベトナムの国力は中国の国力と比較にならないほど小さい。しかし、ベトナムの死傷者は中国の一〇分の一ほどでしかなかった。中国軍は装備にも問題はあったが、主力として投入した民兵や省兵の練度、すなわち訓練の度合いがあまりにも低かったことが最大の原因だったと言われている。
軍隊は武器の性能や数だけでは、その強さは量れない。軍隊は士気、すなわち戦う意志によって強弱が左右されると言っても過言ではない。士気の高さは練度の高さと表裏一体をなす。金銭的利益の追求からは決して高い士気は生まれない。
たとえば日清戦争（一八九三年）のとき、当時の清国の北洋艦隊は世界最新鋭の装備を備えた七三〇〇トンを誇る「定遠」と「鎮遠」という巨艦をそろえ、その海軍力は日本をはるかに上回るといわれていた。しかし、決戦となった九月一七日の黄海海戦において、たった五時間で日本海軍に屈してしまったのである。清国艦隊は一二隻のうち四隻が沈没し一隻が座礁して五隻を失い、一方の日本海軍は一隻も沈められることはなかった。戦力では劣る日本だったが、戦術や技量においては清をはるかにしのいでいたのである。
中国人民解放軍というのは国を護るための軍隊ではなく、利益を生み出す軍隊である。この軍隊は、金銭的利益のためだったら躊躇することなくなんでもやる。それゆえ、人民解放軍の利益活動を妨害する相手はアメリカであろうと日本であろうと、核戦争も辞さないという朱成虎や熊光楷などの発言となって現れてくるのである。まさに「核兵器を持つ暴力団」を背景としなければできない発言といってよい。
しかし、中越戦争や日清戦争に現れたように、戦闘が有利なうちはまだしも、劣勢に追い込まれると士気が落ちるのが早く、たちまちにして敗走する性質を有している。国家の命より個人の利益を優先する。これが中国人民解放軍の本質である。
昨日、尖閣諸島にシナ人が上陸しました。
国防が脆弱であることに、気づかれた方もいるでしょう。
エセ平和主義者は、話せば解るなどと、夢物語を普段声高らかに叫びますが、有事となれば、スルーです。
いったい、この国難な誰が招いたものでしょうか？
国家間の紛争は、軍事力の均衡が崩れた時、政権が脆弱な時に起こります。
国防費を削り続け、憲法九条を議論すらせず、国防を疎かにした結果が、一気に噴出しています。しかも、憂慮されるのは、国難を国難と捉えていない国民が殆どであることです。
国会で論議されているすべてのことは、「日本」という国が存在してこそ意味があるのです。
「反原発」「反戦」「国民の生活」すべて国があってこそです。
祖国なき民族となる前に、多くの国民に目覚めて欲しいと願うばかりです。
続く・・・・
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台湾人医師の直言 林 建良 著
日本よ、こんな中国とつきあえるか？（六） ＳＡＲＳ問題で露呈した中国人の欺瞞性 より続きます。
７．中国人民解放軍は「核兵器を持つ暴力団」だ
●朱将軍の対米核攻撃発言は個人の見解ではない
二〇〇五（平成一七）年七月一四日、北京の国防大学で、中国中央軍事委員会に所属する中国人民解放軍の国防大学防務学院院長で少将の朱成虎が、香港駐在のフィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなど四人の英米大手メディア記者団に「アメリカが台湾海峡における武力紛争に介入した場合、中国は核兵器を使用することも辞さない」と語った。
彼はまた「従来型の戦争なら、われわれはアメリカに勝てない。アメリカが台湾海峡での武力紛争に介入した場合、われわれは西安より東の都市が壊滅されても惜しまない。その代わり、アメリカも数百の都市が壊滅することを覚悟しなくてはならない」と語った。
つまり、アメリカが台湾海峡での武力紛争に介入するなら、中国は核戦争をする心積りがあるとアメリカを脅してみせたのである。
この朱成虎発言は国際社会に大きな波紋を投げかけたが、実は中国軍人による核使用発言は朱成虎が初めてのことではない。中国が台湾海峡でミサイルを用いた軍事演習をおこなった一九九五（平成七）年、人民解放軍副総参謀長の熊光楷も対米核攻撃について公の場で言及したことがあった。熊副総参謀長は「もしアメリカが台湾のことに介入したら、中国は核ミサイルを使ってロサンゼルスをめちゃくちゃにしてやる。アメリカは台北よりロサンゼルスを心配したほうがよい」と、アメリカを脅迫した。
この熊副参謀長は人民解放軍のなかで日本や米国との軍事交流の窓口となってきた人物で、次期国防相と目されていたものの二〇〇五年一二月末に退役した軍人であるが、このときの中国語の表現は非常に汚いもので、聞くに堪えないものだった。
このほかにも、対米核攻撃について発言している中国の軍関係者は少なくない。
先の朱成虎発言に関して、中国外交部は「中国政府の立場を表わすものではない」とのコメントを出し、個人的な発言と否定した。しかし、これは明らかに中国の軍としての考えであり、しかもこの発言は人民解放軍の性格を表わしてもいる。
実際、朱成虎は発言から五カ月も経ってから「行政記過」（過失を記録に残す）という処分を受けたというが、この「行政記過」とは一年間昇進することができないという程度のもので、五段階処分のなかの二番目に軽い処分であるという。予想以上の反発の大きさに、このような処分で糊塗せざるをえなかったというのが真相であろう。これが中国のいつもの遣り口でもある。
●中国人民解放軍は共産党の軍隊である
この朱成虎発言や熊光楷発言を理解するためには、人民解放軍の性格を理解する必要がある。
周知のように、戦前の日本では軍隊は「皇軍」と呼ばれていた。皇軍、すなわち天皇陛下の軍隊ということで、天皇は日本の象徴であり、その軍隊もまた日本という国を護るための軍隊という位置付けになっていた。現在の自衛隊になっても、その本質はいささかも変わっていない。
その任務は、自衛隊法にも明記されているように「国の平和と独立を守る」ことにある。また、イギリスの軍隊は「ロイヤル・アーミー」と称されていることからもわかるように、女王陛下の軍隊である。これもまた、イギリス全体の軍隊という位置付けになっている。
通常、軍隊というのは国家の軍であり、個人のものではない。ところが、中国人民解放軍というのは中国共産党という�狹泙侶蛎碼瓩任△辰董�中華人民共和国の軍隊ではない。これは人（党）を中心とした軍隊で、「党軍体制」と呼ばれる中国独特の体制にほかならない。先進国の軍隊と違い、国全体を対象とした軍隊でないことをまず理解する必要がある。
戦後の台湾も、B介石が国府軍とともにやってきたが、この国府軍はB介石率いる国民党の軍隊であって、台湾住民を含む台湾を護るための軍隊ではなかった。「二・二八事件」で台湾住民を虐殺したのは、まさにこの国府軍だった。それゆえ、台湾人は中国の軍隊の性質がよくわかっている。B経国のあとを継いで総統となった李登輝氏が国民党軍から「台湾軍」へ脱皮させるためにどれほどの力を注いだか、これもまた台湾人にはよく知られた事実なのである。
そもそも人民解放軍の建軍の歴史をたどってみれば、なぜそうなったかを理解できる。人民解放軍の前身は一九二七（昭和二）年に設立された「中国労農紅軍」である。その建軍は、中国国民党による北伐に参加していた労働者や農民が反旗を翻して、江西省南昌において武装蜂起したことを発端としている。そのとき初めて中国共産党は自分の軍隊を持った。人民解放軍の建軍記念日は八月一日であるが、それはもちろん一九二七年八月一日の南昌武装蜂起にちなんでいる。
ちなみに、建軍時の共産軍の中心人物は朱徳で、対米核攻撃発言をした朱成虎の祖父である。 今の人民解放軍のエリートのほとんどが中国労農紅軍の関係者であり、朱徳は軍の代表であり、毛沢東は党の代表である。
もともと農民と労働者で組織した軍隊ゆえに、「兵農合一」、すなわち兵隊と農民は五分五分という思想を持ち、軍隊でもあり生産部隊でもあると考えられていて、当時の共産軍は「朱毛軍」とも称されていた。われわれ台湾人は戦後、B介石の教育を受けてきて、一九七〇年代までの学校の校門には大きく「打倒朱毛」、つまり朱徳と毛沢東を打倒せよ、というスローガンが張られていたことを思い出す。
中国共産党は一九四七年にこの中国労農紅軍を中国人民解放軍と改称して現在に至っているが、一九五五年には徴兵制が導入され、現在、三〇〇万人ほどの軍隊になっている。兵隊の数としては世界最大の軍隊ある。
●密輸まで手がける人民解放軍経営の会社
では、なぜ中国人民解放軍を「核兵器を持つ暴力団」と呼ぶか？
暴力団がなぜ暴力をふるうかというと、暴力を振るうことによって利益を得るのであり、それを組織的におこなっている団体のことを指している。暴力による利益は合法的な場合と非合法の場合があり、いずれも組織の資金源となる。たとえば、日本の暴力団は会社形態をとっているところもあり、売春、密輸、麻薬、拳銃などの非合法行為に手を染める組織もある。
しかし、暴力団はいつも暴力をふるって人を脅したり物を奪ったりしているのではなく、暴力という影響力で利益を得る存在なので暴力団と称されるのである。
人民解放軍とは先にも述べたように、自ら生産性を持つ利益団体であり、ミサイルや核兵器まで持っている、社員三〇〇万人を擁する一大企業といってよい。人民解放軍は民兵組織まで入れると、一〇〇〇万人を超える巨大組織である。軍が直接経営する企業は二万社にも及び、ほぼすべての分野のビジネスに進出している。
アメリカにも人民解放軍の経営する会社がある。もっとも有名なのが「中国北方工業公司」で、米国内に一〇の子会社を持っている。この中国北方工業公司はなにをやっている会社かというと、武器を供給する軍需会社だ。子会社は貨物の運送業や卸売り業、輸出輸入業などの物流関係で、取り扱っている品目は冷凍の魚からエンジンや兵器に至るまで多岐にわたっている。
人民解放軍の会社は合法的なビジネスばかりをやっているわけではない。実は、一九九六（平成八）年にＦＢＩ連邦調査局がロサンゼルスで密輸入された二〇〇〇丁のＡＫ47小銃を摘発したことがあったが、この密輸入には二社が関与していて、一社が中国北方工業公司で、もう一社は人民解放軍の参謀本部が直接経営する「保利集団公司」だった。
この二つの会社は人民解放軍が直接間接に経営するもっとも有名な会社で、役員には中国共産党の高級幹部の子供や親族が占め、このような会社がアメリカでＡＫ47小銃を密輸入していたのである。
一方、台湾で密輸入されている拳銃や麻薬などはすべて中国製と言って過言ではない。実際、台湾のヤクザが使っている「黒星」「紅星」「トカレフ」などの拳銃はどれも中国製である。日本の暴力団が使っている拳銃もまた圧倒的に中国製が多い。
では、中国ではどこが拳銃を製造しているのかといえば、人民解放軍が関与している工場以外にはあり得ない。また、日本や台湾で拳銃の輸入はできないから、非合法の密輸入となる。そこへの関与は軍関係者以外にはできない。つまり、人民解放軍は暴力団となんら変わりないということなのである。
●軍事演習でガッポリかせぐ人民解放軍の幹部たち
中国の軍需産業というのはあらゆる分野に参入している。そのなかには運送会社もあれば、農業、工業、サービス業に関する分野はもちろん、果ては病院まで経営している。あまり評判がよくなかったので閉鎖されたが、日本人が観光でよく行っていたのは北京の近くにある軍直営の射撃場だった。
また、マカオが中国に返還されたあとでカジノができたが、このカジノを経営しているのも人民解放軍である。ここはギャンブルだけではなく、人間の欲望のほとんどを満たしてくれるところだ。もちろん売春もある。一六歳から二六歳くらいまでの売春婦は、中国の内地から人民解放軍が連れてくるシステムになっているという。
中国では軍事演習が頻繁におこなわれている。実はこの軍事演習というのも曲者で、演習という名目で、実際は民間の荷物を搬送して稼いでいるのが実態なのである。人民解放軍の幹部にとってこの演習はビジネス・チャンスだ。実際、大金が動く。
これはどういうことかというと、中国では車が省から省へ移動する際には通行税を支払わなければならない。しかし、人民解放軍の車は例外だ。払う必要はない。そこで、軍事演習のトラックの大半が民間の車や貨物を積んで省から省へ移動するのである。もちろん、搬送手数料が幹部の懐にガッポリ入る仕組みだ。
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台湾人医師の直言 林 建良 著
日本よ、こんな中国とつきあえるか？（五） より続きます。
６．ＳＡＲＳ問題で露呈した中国人の欺瞞性
●ＳＡＲＳは「中国肺炎」と呼ぶべきだ
二〇〇三（平成一五）年春、中国が発生源のＳＡＲＳ問題が世界を震撼させた。
日本ではＳＡＲＳの呼び方を「新型肺炎」や「サーズ」にしたり、直訳の「重症急性呼吸器症候群」にしたりしていたが、いずれも適当ではない。まず、時間が経過すれば新しい病気ではなくなるＳＡＲＳを、いつまでも「新型肺炎」と呼ぶわけにはいかない。
それに、もともと「ＳＡＲＳ」は「Severe Acute Respiratory Syndrome」（重症急性呼吸器症候群）の略称であり、症状を表現している便宜的な呼び方にすぎない。「症候群」と名付けられている病気は、複数の原因もしくは原因不明の要素からもたらされた病気である。しかし、重症かつ急性の呼吸症候を表わす病気は、サーズ・ウイルスの感染症だけではない。
以前からある呼吸器の病気で、新生児から高齢者までさまざまな病因で引き起こされた「急性呼吸窮迫症候群」ＡＲＤＳ（Acute Respiratory Distress Syndrome）の臨床症状も、ＳＡＲＳと同じく重症・急性の呼吸器症候である。その点、独特な臨床症状と病理的特徴を有し、感染原因のウイルスまで特定されているＳＡＲＳは、「疾患」（Disease）であって、「症候群」（Syndrome）ではない。香港風邪、スペイン風邪を引用するまでもなく、この病気の厳重性から考えれば、発生源が中国であるＳＡＲＳは通称として「中国肺炎」と呼ぶべきであろう。
当時から「中国肺炎」の呼称は、中国に対する差別になると危惧を表明する向きもあった。だが、たとえばウイルス性出血熱には「ラッサ熱」「マールブルグ病」「エボラ出血熱」「クリミヤ・コンゴ熱」の四つの疾患があるが、ラッサは発生したナイジェリア北部の村の名前であり、マールブルクもドイツの都市名だ。エボラもまた発病者が発見された近くの川の名称であり、クリミヤもコンゴも地名であり国名だ。ましてや単なる通称ではなく、正式の学名になった「日本脳炎」の名称に差別を感じている日本人は果たしてどれくらいいるだろうか。発生源を伝染病の病名にすることはむしろ普通であり、差別とは全く関係のない命名なのである。
いくら他国に被害を与えても非を認めない中国が、反省を込めて素直に「中国肺炎」の通称を受け入れることはなかったが、「差別だ」と中国が反発すれば大議論になり、「中国肺炎」が蔓延した要因も徹底的に検証され、世界にとって有益だったことは間違いない。
中国では、「中国肺炎」を「非典」と呼んでいる。「非典」とは「非典型肺炎」のことであり、典型的でない肺炎はすべて「非典型肺炎」と呼ばれている。「マイコプラズマ肺炎」や「退役軍人病肺炎」なども、「非典型肺炎」の部類に入るわけだ。
「中国肺炎」はそれらの「非典型肺炎」とは比べられないほど強力な伝染力と致死力を持っている。「中国肺炎」を「非典」と呼ぶのは、中国人特有の責任逃れのまやかしでしかない。
二〇〇三年二月二六日、ベトナムのハノイで、中国系アメリカ人が初めて「中国肺炎」患者として確認されたが、その一年ほど前からすでに広東省あたりで広がっていたのではないかと、香港の新聞では報道していた。
また、台湾大学付属病院伝染病部部長の張上淳教授は、二〇〇一年一一月に広東省で亡くなった台湾人ビジネスマンは「中国肺炎」で死亡した可能性がきわめて高いと発表した。実際、広東省の衛生当局が外部に漏らさないように隠蔽指令「内緊外鬆」（内部ではしっかりやるが、外部には何事もないように見せろ）を出したことも報道された。この中国の隠蔽体質が、台湾を含む世界に絶大な被害をもたらしたのである。
●責任を転嫁し謝罪しない中国
アメリカ戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）の中国研究部長ベイツ・ギル氏は二〇〇三年五月中旬に開かれた米議会公聴会で、「ＳＡＲＳについての中国当局の秘密主義的対応は、中国が新指導部の下で開放と自由の方向に進みだしたという見方は早計にすぎることを印象づけた」と警告した。
この「中国肺炎」に関する隠蔽工作は氷山の一角にすぎず、これまで発表された中国の経済成長率、銀行の不良債権、国営企業の経営状況、失業率などのあらゆる統計は、当局の都合によって偽造されたものが多いことに、国際社会は気づき始めている。
中国当局が国際社会に謝罪しないのは、自分に都合のよいようにこの経緯を捏造しようとしているからであろう。北朝鮮の家族が瀋陽日本領事館に逃げ込んだときも、中国は警官の日本領事館への侵入を認めようとせず、「領事館員の要請で入った」と責任を日本になすりつけた。全世界の人がテレビ中継で見ていた天安門事件についても、中国は「一人の死者も出なかった」と公言したのである。証拠を目の前に突きつけられても、ウソをつき通すのが中国のやり方なのだ。
今回の「中国肺炎」も、死に至る伝染病を世界中にばら撒きながら謝罪しないのは、国際社会に謝罪すれば、中国が発生源である事実を認めることになるので、責任転嫁ができなくなってしまうからであろう。
中国の無責任さは、台湾の世界保健機構（ＷＨＯ）へのオブザーバー加入についての妨害からもわかる。医療水準は台湾の足元にも及ばず、台湾とは直接の関係がないにもかかわらず、中国は「ちゃんと台湾の面倒を見ているから、台湾のＷＨＯオブザーバー加入は不要だ」と嘯いたのである。
その後、五月一九日に開催されたＷＨＯ年次総会では、台湾の新聞記者の質問に対して、中国代表団の一員であった元中国軍縮大使沙祖康は、「うるさい！ お前ら（台湾人）のことは誰も相手にしないよ」と露骨な暴言を吐いた。これが中国人の本音なのだ。
ところが、その直後、中国は台湾に医療用品を援助すると言い出した。台湾がそれを断ると、今度は記者会見で低俗な言葉を使いまくって台湾政府を罵る始末だ。それは、まるで「オレの酒を飲めないのか」と、からむチンピラさながらだった。
さらに、ＷＨＯ総会での決議に、台湾への支援が可能になるよう、「ＳＡＲＳの監視、予防、制圧のためのすべての要求に、ＷＨＯは適切に対応する」との条項が盛り込まれると、中国代表は「政治干渉だ」と会場で叫んだのである。
このように台湾人の人命を軽視し、ＷＨＯの台湾援助も阻止しようとしている中国が発生源のＳＡＲＳを「中国肺炎」と命名しなければ、いずれ発生源が中国であることも風化されてしまい、隠蔽によって被害が拡大したことも忘れ去られるであろう。
今からでも遅くはない。世界の人々がこの教訓をしっかりと記憶に刻み込むように、「ＳＡＲＳ肺炎」は「中国肺炎」と呼ぶべきではなかろうか。
●鳥インフルエンザの実態を隠蔽する中国
毒性の強いＨ５Ｎ１型ウイルスの感染によって引き起こされる鳥インフルエンザは、現在、世界中に広がりつつある。その死亡率は五〇パーセントを超え、ＳＡＲＳの一五パーセントをはるかに上回る。世界的な大流行が起これば、死亡者数は五〇〇万人から一億五〇〇〇万人にのぼると国連が予測している。しかも、その忌まわしい伝染病はすべて中国と関係している。
実際、一九世紀に発生した五回のインフルエンザの世界的な大流行の原発地は、すべて中国だ。地域環境と中国人の不衛生な生活習慣から見れば、そこは新型ウイルスの誕生に絶好の条件を備えているのだ。
中国での鳥インフルエンザ流行の実態について、中国政府は相変わらず隠蔽工作に徹している。中国内部情報に信憑性が高い「大紀元新聞」によれば、中国当局により次のような隠蔽工作がおこなわれているという。
（１）中国内部から伝えられた情報によると、二〇〇五年の一一月一二日までに中国で一三省に鳥インフルエンザの感染者が発生し、死亡三一〇人、隔離五五五四人に達している。しかし、中国当局が公表した情報では、死亡者はたった二人しかいない。
（２）中国当局は、鳥インフルエンザに関する情報を国家機密として取り扱っている。許可なく関連情報を公開する場合は「国家機密漏洩罪」で厳しく罰する条例を定めている。
（３）鳥インフルエンザ研究の専門家である香港大学微生物学の管軼助教授は、二〇〇五年七月ごろ、英科学誌「ネーチャー」に研究論文を発表し、中国南部が鳥インフルエンザの原発地である可能性を指摘したことにより、共産党当局に国家機密漏洩と糾弾され、ウイルスのサンプルを押収されたうえ、研究の中止が命じられ、中国での研究室も閉鎖された。
（４）中国青海省で発生した鳥インフルエンザに関する情報を漏らしたとして、二〇〇五年六月に、八人の中国の若者が中国当局に身柄を拘束された。
（５）ＷＨＯの関係者は、「中国当局は、最悪の状況に追い込まれない限り、われわれには本当のことを明かさない」と語った。
（６）国連食糧農業機関（ＦＡＤ）は「中国当局の許可なしに、専門家を感染地に派遣調査することはできない。中国の本当の伝染状況を把握するのは困難である」と指摘している。
中国では個人はもちろんのこと、地域や団体がそれぞれの利益のために情報を隠蔽することは数多く見られるが、多くの人命に関わる流行病の情報を隠蔽するのは、中国共産政権のような独裁国家にしか見られない。
疫病に国境はない。中国の隠蔽工作を国際社会が許すことは、疫病の散布を容認するに等しい。日本をはじめとする国際社会は、ここまで中国に遠慮する必要はない。本当に鳥インフルエンザの被害を食い止めたかったら、中国の隠蔽工作を許してはならず、積極的に情報の開示を求めるべきなのである。
何事においても信用できない国。
何れすべての日本国民は知る時が来るでしょう。
続く・・・・
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林 建良 著
日本よ、こんな中国とつきあえるか？（四ノ二）より続きます。
５．千島湖事件でわかった中国人の残忍性
●台湾人二四人が行方不明になった不可思議な事件
中国人の本質を台湾人に知らしめた二つの大きな事件がある。
一つは、一九九四（平成六）年三月三一日に起こった千島湖事件であり、もう一つは、二〇〇二（平成一四）年の一二月から翌二〇〇三年六月までのＳＡＲＳ事件である。台湾人はこの二つの事件によって、中国人がいかに残忍な民族であるかを思い知らされた。
ここでは、千島湖事件について述べてみたい。
千島湖は浙江省の淳安県に位置する、杭州から車で二時間くらいで行ける中国の観光名所の一つだ。天然の湖ではなく、中国が一九六九年に大型の水力発電所を建設した際、ダムとなった人工湖である。ダムの水面に水没した山頂がいくつも出ているため、その名の通り島がたくさんあるように見える。浙江省の中でも観光目玉となっていて、杭州から千島湖、そして黄山というコースは黄金路線と呼ばれている。
では、千島湖事件とはどういう事件だったのか？
当時、中国への観光は開放されたばかりで、台湾人にとって教科書のなかだけで学んできた中国に行けるというのは大変な魅力で、中国旅行ブームが起きていた。その観光団の一つが台北出発の観光ツアー「黄山・三峡観光団」だった。
三月二〇日に台北を出発し、三月三一日に千島湖を小型の遊覧船で観光していたとき、乗船していた一行二四人と中国人ガイド二人、そして船員六人の計三二人全員が行方不明となった。しかし、当時の中国ではいっさい報道されなかった。ようやく四月二日に至って、中国のラジオニュースが「千島湖で小型の観光船が火災を起こし、乗っていた全員が船員の休憩室で焼死した」と短く報じた。
この報道に対して台湾のマスコミはすぐ反応し、不審点を指摘した。まず、小型の観光船に火災が発生したとき、なぜ全員、狭い船員の休憩室で焼死したのかという点についてだった。
火災が発生したなら、船から逃げ出す人が何人かいてもおかしくない。さらに小型船の火災なのに、全員が焼け死んだというのは納得できない、という指摘だった。至極当たり前の疑問であり、指摘だった。台湾では同胞が二四人も亡くなっているのだから大騒ぎになっていた。
ところが、中国政府は外交部（外務省に相当）を通じ、この台湾マスコミの指摘について「これは中国と台湾の人民の感情に傷をつける陰謀だ」という内容の声明を発表した。台湾人がこういう不審を抱いているというのは、中国と台湾を引き裂こうとする陰謀だ、というのだった。
その後、この千島湖事件の原因についての中国側の発表は二転三転するが、最後は強盗殺人事件だと決めつけたのだった。
遺品もなければ遺体と対面もさせない中国政府
この間、犠牲者二四人の遺族たちが中国入りしたが、中国政府の対応はおかしなものだった。まず、現地に入った遺族に対して観光船を見せない。見せないどころか、火災が起こったという現場にも案内しないのである。さらに、遺族一人ひとりに監視役の公安をつけて、自由な行動ができないよう軟禁状態にしたのだった。
そのようにして、中国政府は「二四人の荷物は全部なくなった」と遺族に説明した。遺族はもちろん納得しない。遺族が食い下がるので、中国政府はあわてて遺品を用意した。しかし、それは犠牲者の遺品ではなかった。どうやら、なんらかの理由ですべての遺品が処分されたのだった。
また、遺族は遺体との対面もかたくなに拒否された。しかし、粘り強く交渉してようやく遺体と対面することができた。だが、その遺体は、頭のないもの、手足のないもの、上半身だけ焼けたものなど、強盗殺人にしてはおかしな遺体だった。
さらにおかしなことは、遺族が遺体と対面する前に遺体から臓器が取り除かれていたことだ。なぜ臓器を取り除いたのか、中国政府からの説明はいっさいなかったという。
遺族はそのような遺体ではあっても、台湾に持ち帰って埋葬したいと申し入れた。台湾は今でこそ火葬する例もあるが、当時も今も土葬が主流である。それは中国でも同様だった。だから遺族の要求は自然なことだったにもかかわらず、なぜか中国政府は断固として拒否し、早々に火葬に付したのだった。
●強盗殺人犯は人民解放軍の兵隊だった
のちに台湾国家安全局の殷宗文局長（当時）が台湾の情報局からの情報として発表したところによると、まずこの千島湖事件が起こったとき、人民解放軍は二千名の兵隊を派遣して現場を封鎖したという。強盗殺人事件なのに、軍がなぜそこまで神経質になったのかというと、この強盗殺人事件の犯人は八名から一〇名くらいの人民解放軍の兵隊だったからだという。人民解放軍の二隻の船が観光船をはさむように近づき、兵隊たちが観光船をシージャックしたのだそうだ。
人民解放軍が組織的に関与していたかどうかは定かではなかったが、少なくとも人民解放軍が関与したことで、中国政府は情報が洩れることを懼れ、最初から二千名もの兵士をもって現場を封鎖したのだった。
また、遺族の申し入れを拒否して、なぜ遺体を火葬に付したのか。遺体からなんらかの証拠が挙がることを懼れたのではないか、と指摘されていた。
当時、遺族との窓口になっていたのは浙江省の副省長だった劉錫栄である。遺族たちは劉副省長にもう一度、遺体と対面したいと申し入れた。しかし、劉副省長は「そのような要求は自分に対する侮辱だ」と言って怒り出し、遺族たちを罵ったという。遺族たちは、なぜ罵られなければならないのか、さっぱり理解できなかった。
中国人にしてみれば、生きている人間ならともかく、なぜ死んだ人間の遺体と何度も対面する必要があるのか。訳の分からんことを言って俺を侮辱するのか、ということなのだ。ここにも中国人の国民性が如実に現れている。つまり、中国人と台湾人では遺体に対する扱い方が違い、中国人は人間の体であっても物（部品）としかみなさない。このような非情性は、台湾人には持ち合わせていない感覚だった。
台湾の遺族たちはその劉副省長の態度に驚き、中国人と自分たちは違う民族であるということを初めて意識したという。
当時の台湾は国民党政権の時代で、李登輝氏が総統だった。このような中国側の対応に憤った李登輝氏は「中国は土匪国家だ」と厳しく非難した。また、当時、台湾の独立を支持する世論はまだ二〇パーセントほどしかなかったが、この千島湖事件を機に一気に四〇パーセントに上昇した。つまり、台湾人はこの千島湖事件を通じて、犠牲者に対する中国人の非情さを初めて知り、中国人と台湾人が違う国民性を持つことを認識したのである。
●北朝鮮による拉致事件を彷彿させる中国の対応
事件発生から一七日後、中国側は人民解放軍の元兵士三名を逮捕し、早々に判決を下して死刑に処し幕引きを図った。しかし、三名は確かに人民解放軍の兵士ではあったが、事件当時は刑務所のなかにいたことがのちに判明した。やはり、中国政府が三名を犯人に仕立て上げ、事件を長引かせたくない意向であったのは明白だった。
この一連の流れをみると、中国がなんらかの隠蔽工作をしていることは明らかだったが、真相はいまだ不明のままなのである。
この事件を振り返ってみると、最初からおかしなことばかりだった。まず人民解放軍が現場を封鎖し、遺族に現場や遺留品を見せようとせず、遺体との対面も当初はかなわなかった。ようやく遺体に対面できたと思ったら、遺体には無残な傷痕がつき臓器が取り去られていた。犯人だとされた三名の兵士は真犯人ではないうえ、早々に死刑が執行されている。
こうして見てくると、日本人拉致事件を起こした北朝鮮の対応を彷彿させる中国側の対応であることに気がつく。疑問の多い写真やニセの遺骨を提示した横田めぐみさんのケースとよく似ている。なによりも、北朝鮮と中国の人間の命に対する考え方や不誠実な対応が酷似しているのである。
●中国人ガイドいわく「千島湖が有名になってよかった」
この千島湖事件のあと、台湾政府は中国への渡航を一時的に禁止した。さしもの中国フィーバーも沈静化したように見えた。しかし、台湾人は物事を忘れやすく、楽天的なところが多分にある。いつのまにやらそのショックは消え去り、千島湖へ観光に出かけはじめた。
ある台湾人旅行者が千島湖を訪問した折に書いた紀行文がある。
その旅行者は、中国人ガイドに「千島湖事件をどう思うか」と聞いた。当然、あのような事件を起こしてすまなかったという答えを期待していた。しかし、中国人ガイドはひと言「ああ、よかったよ」と返してきた。その台湾人観光客は驚いて「なぜですか」と理由を尋ねた。中国人ガイドは「あの事件はたくさん報道されたので、お蔭で千島湖が有名になってよかった。今では年間三〇〇万人も来てくれる」と嘯いたそうだ。
ここにもまた中国人の本質がよく現れている。
自国民の人命を守らなければならない軍人が、自国民を含む三二人もの人命を奪ったにもかかわらず、観光客が増えればガイドの機会も増える。収入もアップする。どれほど悲惨なことがあろうと、中国人はお金になることであれば、それでよいのである。
しかも、この事件が発覚したとき、中国政府はなんと言ったか。「これは中国と台湾の人民の感情に傷をつける陰謀だ」という声明を出した。中国にとって自分に都合が悪い場合は「陰謀」となり、「過去を忘れて、前向きに考えよ」「将来に目を向けた未来志向でいくべきだ」という発言になる。しかし、自分に都合のよい場合であれば「歴史を忘れるな」「歴史を鑑とせよ」という言い方になるのである。
この千島湖事件は、台湾人にとって中国人の残忍性を認識するいい教材になった。台湾人と中国人の違いがはっきりわかったし、中国と接した場合の象徴的な事例として今でも語り継がれているのである。
何も申しあげる言葉が見つかりません。
何れはわが国、日本人にも起こりうる問題です。
続く・・・・
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林 建良 著
投稿文字数制限の為、二分割しました。今回はその続編です。
日本よ、こんな中国とつきあえるか？（四）より続きます。
●海外のマスコミも注目する臓器売買の実態
中国が臓器売買を国際ビジネスにしようとしていたことは、香港や海外のマスコミでも詳しく報道していた。
一九九四年一一月二七日付の「南華早報」という新聞では、中国の医学界が問題のある臓器移植に参加することに対して批判記事を掲載している。翌九五年の五月三〇日付「東方快報」という新聞も、広東省深B市のある会社が臓器売買の広告を出したという記事を載せ、シンガポールの「海峡タイムス」（Straits Times）の一九九七年一月七日付は、タイ人が中国で秘密の移植手術を受けたという記事を掲載している。さらに、アメリカの新聞社「アソシエート・プレス」（Associated Press）も一九九八年四月一八日付で「中国の臓器提供者の秘密追跡」というタイトルの記事を掲載している。
また、アメリカの新聞社「パイオニア・フォーラム」の二〇〇〇年六月一五日付は、トマス・フラーという記者が「中国では臓器のために死刑にされ、その腎臓はマレーシア人に一万二千ドルで提供された」という内容の記事を発表している。
このように中国人にとっては、お金に換えられるものであれば、たとえ人間の体であろうが平気で利用する。罪悪感などない。人体を商品にして金儲けをしているビジネスに、国家が取り組んでいるのが中国なのである。
だから、中国は話せばわかるという相手ではない。この臓器売買ビジネスの例は日本人には想像を絶することかもしれないが、中国人は人間の拠って立つ思想や道徳などが日本人や台湾人と根本的に違うのだということをよくよく知ってもらいたいのである。
産経新聞が臓器売買の実態を報道
日本ではなかなか取り上げられなかった中国の臓器売買だが、ようやく最近になって知られるようになった。二〇〇五（平成一七）年一二月九日付の「産経新聞」（北京＝野口東秀）が次のように報道している。
中国誌「財経」（二〇〇五年十一月二十八日号）によると、中国の黄潔夫・衛生次官が国際会議で「人体器官移植条例（臓器移植法）を公布し、死刑囚からの臓器提供に関して管理、規定する」と述べた。死刑囚をドナー（臓器提供者）にする「死刑囚ドナー」の不透明な実態を法で管理する方針を打ち出した。臓器移植法は近く公布される見通しで、不透明な臓器売買を禁止し、死刑囚ドナーも、死刑囚本人か、家族の同意を求める方向だ。……世界的ドナー不足にもかかわらず、中国でドナーが多いのは「死刑囚をドナーにしているからだ」と指摘されてきたが、「今年七月の世界肝移植大会で黄次官は中国政府として初めて、中国の大部分の利用臓器は死刑囚からだと認めた」（「財経」）。……中国での臓器移植は、司法機関と医療部門が連携して準備される。二〇〇〇年五月には江西省の裁判所が銃殺の死刑囚の腎臓を勝手に病院に売却したため、死刑囚の父親が悲観して自殺、姉が裁判所を訴える事件が起きている。〇三年九月には、甘粛省の刑務所が死刑囚の同意なしに死刑執行後の臓器を取り出したことが発覚して、遺族に二千元（約二万八千円）の賠償金を支払っている。
先に中国では司法部が「死刑囚の臓器摘出に関する注意事項」を出していたことを紹介したが、不透明な臓器売買の実態が世界から非難され、二〇年以上も経ってようやく「人体器官移植条例」（臓器移植法）を制定するのだという。それも、〇五年八月に草案ができていたのに、ようやく条文の詰めの段階だという。これではいつ制定されるやらわからない。二〇〇五年三月に制定され、即日施行された「反国家分裂法」は、草案からたった三カ月半で制定されているのである。
少しでも中国人の本質を知る者にとっては、どんなに甘く見ても、この衛生次官発言はアメリカや日本などから再度の非難を避けるための時間稼ぎ、と解さざるを得ない。
中国は法治国家ではない。もしこの法律が制定されたとしても、これは世界の非難をかわすためのその場しのぎの措置でしかないことは明々白々なことだ。中国がこれほどの「金のなる木」をそう簡単に手放すはずがない。この産経新聞の記事のなかでも「北京オリンピックを前に表面的には死刑囚の人道問題に配慮する姿勢を示し、国際社会からの批判をかわすのが狙いのようだ」とあるが、その通りであろう。
法律を作ったから安心と考えるのは法治国家に生きる日本人の習いだが、中国人がこの法律を楯に、あるいは法律の陰で、さらに巧妙に臓器売買をおこなうことは想像に難くない。法治の精神を日本の統治時代に身につけた台湾人は、戦後の二・二八事件以来、厭というほど中国人のその場しのぎのウソに騙されてきた。中国人のウソを見抜く力は充分培ってきているのである。
実にシナ人の本質を見抜いておられます。
筆者ごときが評するにおよびません。
続く・・・
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