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中国を考える。 （その弐）
３、ご都合主義
自己中心国家中国は、自分の都合に従って行動する。したがってご都合主義が普通なのである。他人の都合など、最初から考慮されていない。政治の流れを見ても、一九五〇年代、「向蘇一辺倒」などといわれ、ソ連と蜜月の関係を結んでいたにもかかわらず、六〇年に入って突然「ソ連修正主義反対」、「ソ連社会帝国主義打倒」のスローガンを掲げて豹変した。そして六〇年代、「日米安保」「米帝国主義反対」を唱え、旧日本社会党と共同コミニュケまで出した中国は、七〇年代に入るやある日突然、「日米安保賛成」「反ソ親米」に大きく舵をきった。
日本の旧社会党員は肩すかしを食らい、いわゆる進歩的文化人はどれほど困惑したことだろうか。文化大革命を絶賛した世界の識者たちは、文革収拾とともに、文化大革命そのものが「動乱の十年」となって評価が逆転して、中国人の敵として振り落とされていく。中国人のご都合主義についていくのはたいへんなことである。
戦後、日本人の世論は中国人のことを、「原理、原則を重視する儒教の民族」という神話を信じていました。なぜならば、中国政府は「平和五原則」「周恩来四原則」「日中三原則」など、中国は原則ばかり唱えていたので惑わされたのでしょう。
偏執、強情、拘泥を「原則重視」に読み間違えたのです。
自己中心国家中国は、原則（日本でいう建前）と本音を実に巧くつかいわけました。所謂、騙しのテクニックに長けていたのです。前節でも述べましたが、日本人は相手を思いやる気持ちを持っており、中国の意の添うことばかり考えますし、時には迎合してしまいます。これでは中国の思う壷なのです。
人治国家の中国では、法はあっても自分の都合で利用したり、無視したりするのが通常である。したがって、朝令暮改、契約反故・契約違反などが頻繁に起こりトラブルを引き起こして撤退しています。
最近、多いコピー品、五輪のテーマソングの盗作など、なんとも感じていないのです。
４．人間不信
中国のことわざに、「一人で廟に入るな、二人で井戸をのぞくな」というものがある。一人で廟に入ると、悪い坊主のカモにされ、殺されて金品を奪われてしまうかもしれない。二人で井戸をのぞくと、相棒に突き落とされる危険があるという意味である。この人間不信社会で生き残り、競争に勝つために兵法が発達した。孫子は「兵は脆道なり」と言った。つまり戦争は詐欺の道だというわけである。中国人気質の最大の特色も「詐」にある。中国人は「詐の民」だという人もいる。親は子に対して「人にだまされるな」と教育し、常日頃口うるさく教えているそうです。
こんな国民は勿論、国家も社会も人間関係まで信用しません。
毛沢東の極左政策の時代に、密告が奨励され、「父母よりも毛主席が親しい」と言う言葉が流行り、当時は中国社会の砦とも言うべき家族まで階級の敵と目され、子が父を告発することさえ頻発した。劉少奇や林彪は、政敵ではなく我が子に密告され、一人は獄死し、一人は逃亡する途中で死亡したのである。
中国では「騙すより、騙される者が悪い」が常識なのです。
戦後、日本人は中国人の詐欺ぶりを見てきました。
偽残留孤児、偽難民、偽装結婚、偽造パスポート、闇銀行、偽造卒業証書、偽造プリペイドカードなど数えあげればきりがありません。しかし、中国人は悪い事だという意識がないのです。
自分の利益のためにはどんな物でも平気で偽造します。
中国政府は「打仮運動」と称して偽ブランドの追放キャンペーンを行っているが、効果はまったくない。現在の中国は、公金横領、賄賂横行、汚職天下の国であり、偽物天国である。今日も中国のどこかで偽プランド品が製造され、世界にばらまかれています。
嘘でぬりかためられた人間不信の社会の中で、中国人は上から下まで騙しあい、政府はマスコミを通じて民衆をだまし、民衆は面従腹背で良民を装いながら国家を食い物にする。中国人社会で詐欺師が暗躍し、偽物が氾濫するのは当然なのだ。
こんな国家に正直を「善 」とする人を騙す事を「悪」とする倫理観をもつ日本が太刀打ちできるはずがないのです。
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中国
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中国を考える。（その壱）
国家存亡の戦略として「遠交近攻」の策が古来より多用されてきました。それほど隣国との友好はむずかしいのです。
中国と韓国は反日感情が強く、日本に反発し、日本を侮っています。逆に、日本でも反中・反韓感情が生まれています。
実は中国は、日本ばかりでなくアジアの近隣諸国からも嫌われています。
ベトナム・インド・ロシア・チベットなど各国の人々の反中感情が強いです。隣国同士の反感は、国同士の利害に関わることばかりに原因があるわけではなく、中国に関するかぎり、この国の人々に共通している国民の性格に起因することが断然多いです。
１．自己中心 （中国人以外は人とみなさず）
日本でも自分中心な人のことを「自己中心的」と呼びますが、日本でもこういう人は好かれません。
しかし、中国人は自己中心的な人が多く、その集合体が国家となり、自己中心主義となり「中国」の自称がそのゆえんです。
全世界は広いですが、中国の人々は自己中心ですから、世界の中心は中国で、もっとも優れた文化をもち、周辺諸国はその恩恵を与えているのであるという観念が、中華思想の源で、昔も今も優越意識で固まっているのです。
日本人は、元来お人好しで相手の事を思いやる親切な気質を持っていますので、自己中心の中国人にはとても太刀打ちできません。振り回されるだけの結果となるだけです。
また中国人は古来より、近隣国を蔑視してきました。文化の違う人々を人間としてみなさないほどまで、強烈な優越意識をもっています。
中国の四方に居住し、朝廷に帰順しない周辺民族を「東夷」「北狄」「西戎」「南蛮」と呼び、「四夷」あるいは「夷狄」（いてき）と総称し、「半人半獣」とし蔑みました。
「中国人は人間を人間とも思わない」と、作家の魯迅は中国人の国民性を批判しています。
このような中国人の人種差別に対抗しようとしたため、この頃より日本人は中国人に嫌われていたのです。今に始まったことではないのです。
しかし、日本人は明治維新を見事に成遂げたことで、中国に伊藤博文が招聘され、清国維新派が、維新の秘訣を聞いたところ伊藤博文は清国維新派に忠告している。
「まず、外国人を夷狄と呼ばないことだ」。 と・・・・
この優越意識は、日本だけに留まらず、イギリスなど西洋諸国にも向けられました。
西欧諸国が清国に対して通商要求をするときに、どうしても耐えられなかったのはあの屈辱的な「三脆九叩」の礼をさせられることでした。日本が開国した時の欧米諸国の特使に対する対応とはまるで正反対でした。
アヘン戦争で中国に勝ったイギリスは、一八四二年、外国人を夷狄あつかいする清国に対し、イギリスは南京条約第一七条でわざわざ英国を「英夷」と呼ばないように規定した。それでも中国が守らないので、一八五八年、アロー号事件後の天津条約の締結のさいに「夷狄」呼ばわりしないことを再度明文化させています。
清朝末期に中国人と接した外国人のほとんどが中国人を「半野蛮人」と呼んだ。イギリス公使兼香港総督Ｊ・Ｆ・デビスは中国文明を「半文明人」とみなし、初代総税務司のＮ・レイに至っては「アジアの野蛮人」と呼んで軽蔑した。人種差別の応酬です。
２．悪いのはすべて他人
中国と日本は仏教・儒教と宗教が共通なので精神文化も共通していると思われがちですが、死生観がまったく異なります。
日本人は「死ねば神」「死者悉皆成仏」といって、死後にまで生前の利害や怨恨を問わない心を持っている。だが、中国人には強烈な勧善懲悪の倫理意識があり、自分の敵は死後もその墓を暴き、屍にむち打ち、魂まで食らおうとする。人は死しても安らかに眠ることができないのである。しかも信仰の自由はなく、国内で邪教とされた宗教は徹底弾圧し、日本の総理の靖国神社参拝にまで政治的に干渉してくるのは死生観の違いからくるところが大きいのです。
中国の内政干渉は靖国問題にとどまらず、歴史教科書、政府高官の発言、日本の生存権問題に属する日米安保、憲法改正論議、ダライ・ラマや李登輝前台湾総統の訪日、航空会社の空港使用、ホテルでの国旗掲揚など、ありとあらゆることに干渉し、外交問題にしようとします。
長崎国旗事件では猛烈な抗議を日本は受けました。
しかし、中国人が日本の国旗を侮辱した事件などは、謝罪すらしません。
中国の高慢的な思惑の押しつけは、日本に対してだけではない。世界のいたるところにおよんでいます。
旧西ドイツやデンマークなどでチベットの人権侵害問題をとりあげる議会に圧力をかけ、決議をしたら報復すると恫喝し、また江沢民主席はかつてスイスでデモ隊に遭遇したときに、迎えに出たスイスの首相に対し、自国の管理もできないのかなどと、いちじるしく礼を失する発言をしたことがある。アメリカに対しでも同様の干渉を加える。李登輝が総統の座にあったとき、卒業したコーネル大学の訪問のために訪米を申し入れたことがあった。アメリカの上下両院が李氏の訪米を受け入れる決定をしたにもかかわらず、中国はこの決議に関しても「誤った決議」だとして反省を求めたのである。
日本ならすぐ謝罪してしまうのですが、アメリカは議会制民主主義国家である。議会は民意を代表し、いかなる決議も民意の反映であることには変わりない。議会の決定は大統領といえども無視することはできないことが、江沢民にはわかっていない。アメリカ議会に対する反省要求は、中華思想の露骨な表現であったにも関わらず、アメリカは毅然として相手にしなかった。
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日本解放第二期工作要綱 （田母神塾）
歴史家で中央学院大学教授の西内雅(故人）が1972年にアジア諸国を歴訪した際に入手したもので,入手した経緯、年代については、西内が経営していた香港の日本語学校で、偶然生徒から提供されたものを日本語に訳し、新聞に記載されたもの。
小池百合子元防衛相は2009年8月の政権交代による民社国政権成立によって第2期解放工作の民主連合政府の形成という目標が達成されたとしており、韓国が中国共産党の対日工作に呼応すれば、韓国も独自の地位を確保することが可能になるであろうと述べています。
酒井信彦東京大学教授は、米軍が撤退すれば第三段階としての軍事侵略が開始されると述べている。
田母神元第29代航空幕僚長は以下に解説しています。
長年に渡り、日本の国防の要職にあった田母神氏の見解、小池元防衛相の発言にあるように裏付けがあります。
毛沢東は革命の何たるかを知りつくした人物です。
日本と戦うことなく中華人民共和国を建国しました。日本の国家転覆を計ってしかるべきですね。
我々は日本国を侵略者の手から護らねければなりません。
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目を醒ませ！もう中国には援助は不要だ！
日本が最も多額の援助を拠出しているのは中国です。1979年に開始された中国への援助は、戦時中、日本が中国人を虐殺したとする戦争責任をちらつかせつつ、表向きは友好・親善を掲げて円借款という名目で日本から６兆円にも及ぶODAを引き出した。
旧輸出入銀行経由の借款など一切合切含めると、日本から分捕った金額は中国のGDP８兆円を上回る１０兆円にも達している。 過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長する主因となった。
● 空港
・ 上海浦東国際空港建設事業（400億円） ・ 北京市首都空港整備事業(300億円) ・ 蘭州中川空港拡張事業（63億円） ・ 武漢天河空港建設事業（63億円） ・ 西安咸陽空港拡張事業（30.9億円） これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,116億円 ● 鉄道
・ 北京−秦皇島間鉄道拡充事業（870億円） ・ 貴陽−婁底鉄道建設事業（300億円） ・ 重慶モノレール建設事業（271億円） ・ 北京市地下鉄建設事業（197億円） ・ 大同−秦皇島間鉄道建設事業（184億円） これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額6,418億円 ● 道路
・ 杭州−衢州高速道路建設事業（300億円） ・ 梁平−長寿高速道路建設事業（240億円） ・ 河南新郷−鄭州高速道路建設事業（235億円） ・ 貴陽−新寨道路建設事業（150億円） ・ 黒龍江省黒河−北安道路建設事業（126億円） これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,951億円 ● 港湾
・ 秦皇島港拡充事業（674億円） ・ 青島港拡充事業（597億円） ・ 河北黄力港建設事業（154億円） ・ 深セン大鵬湾塩田港第一期建設事業（147億円） ・ 大連大窯湾第一期建設事業（67億円） これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額2,726億円 ● 発電所
・天生橋水力発電事業（1,180億円） ・ 江西九江火力発電所建設事業（296億円） ・ 五強渓水力発電所建設事業（252億円） ・ 三河火力発電所建設事業（246億円） ・ 北京十三陵揚水発電所建設事業（130億円） これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額4,882億円 ● 肥料工場
・ 渭河化学肥料工場建設事業（269億円） ・ 内蒙古化学肥料工場建設事業（214億円） ・ 九江化学肥料工場建設事業（214億円） これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,063億円 ● 製鉄工場
・ 上海宝山インフラ整備事業（310億円） ● 環境保全
（大気汚染対策） ・ 環境モデル都市事業（貴陽・重慶・大連）（307億円） （植林） ・ 寧夏回族自治区植林植草事業（80億円） （下水道） ・ 湖南省湘江流域環境汚染対策事業（31億円） ・ 北京市下水処理場整備事業（26億円） これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額8,578億円 ● 人材育成事業
・ 内陸部・人材育成事業（888億円） ◎ 医療・環境分野のインフラ整備
・ 中日友好病院（無償資金協力：164.30億円） ・ 日中友好環境保全センター（無償資金協力：104.99億円・技術協力：19.97億円） これらは氷山の一角にすぎない。
しかし、日本政府は、日本国民向けには対中ODAを削減すると表明する一方で、かわりにアジア開発銀行を経由した対中援助を増加させることで日本の対中ODAを強力に補完させる方針を打ち出し、2008年から2011年までの間にその金額を増加させた5000億円の資金援助が決定。
また無償資金協力についても、2009年には「人材育成奨学計画」の名目で、供与限度額5億5600万円の無償資金協力プロジェクトが組まれ、継続。これらは外務省のＯＤＡのページで閲覧できる。
円借款は、建前では日本からの借金だが、中国は賠償金変わりに考えており、一切返す気はない。日本政府も同様に考えていて取り立てる意思はないので、事実上贈与である。
これらの援助すべてが、インフラの整備以外にも使われ、年々増大する軍事費にも流用されている。 軍事目的で援助金がつかわれるのを懸念して、アメリカは対中援助を既に中止した。
世界第二位の外貨保有国となった今の中国には、ODAなど必要ない。事実、日本から経済援助を受ける一方で、中国は北朝鮮、カンボジア、ミャンマーなどのアジア諸国、アフリカやユーゴスラビアなどに経済援助を行っている。 日本の援助金が中国から他国へ中国からの援助として流用されているのだ。
しかも中国国民には日本からの援助など一切知らせるどころか、日本を仮想敵国として反日教育を徹底して教えている。有人人工衛星を飛ばし、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を所有し、日本に脅威を与えている国に、援助金額が少なくなったとはいえ即刻打ち切るべきである。
中国の宇宙戦略、海洋戦略、核を中心とした武力の下支えとなる仕組みを日本国自ら作ってしまった。
また日本のマスコミもパンダに目が眩み中国礼賛の記事を書きつづけた。馬鹿の骨頂である。
これで中国に万が一日本に侵略行為に及んだならば、政府、外務省にすべての責任がある。
なぜなら、日本国国民に詳らかに説明がないからだ。
中国を滅ぶのを待つのではなく、滅ぼさなければ、日本が滅ぶのである。
貸した円借款はまず返してもらうこと。
1972年の日中共同声明で賠償請求権を放棄している。 中国は、日本に侵略戦争での賠償金を要求したことは一度もないのに何故援助を続ける。
そのうち中国へ進出した企業もろとも併合されるかもしれない。
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 中国艦艇の東海艦隊１０隻編成が東シナ海でヘリの飛行訓練を繰り返した後、
東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦に約９０メートルまで接近する挑発行為を行った。さらには中国駆逐艦が海上自衛隊・P3C哨戒機に速射砲を向けて撃墜できるよう照準を合わせていたともいう。
そして沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に入り、日本最南端の沖ノ鳥島近海と同島を基点とする日本の排他的経済水域内で島を１周する航行をしている。
米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、
産経新聞とのインタビューで
「中国海軍の新戦略の始まりであり、米軍への挑戦と日本の反応の探察を目的としている。
日本は中国海軍のこの種の拡大行動にこれから定期的に直面する」と言い、
今回の艦隊の動きに日本がどう反応するかを考察することを意図していると述べました。
・・・・・・
平成１９年５月、米紙・ワシントン・タイムズはこう報じました。
「アメリカ太平洋軍・キーティング司令官が中国を訪問した時に中国海軍幹部から、
ハワイを基点として米・中が太平洋の東西を分割管理する構想を提案された。
中国海軍の幹部は我々中国が航空母艦を保有した場合に、
ハワイ以東をアメリカが、ハワイ以西を中国が管理することで合意を図れないかと打診してきた。
アメリカ側は中国の提案を拒絶したとしているが、アメリカ政府の親中派内で
この提案に前向きな姿勢を示す向きもあった」
この中国の提案とアメリカ側の一部賛同も地政学で考えれば当然のことです。
世界各国の外交や国防戦略はこの地政学の常識に基づいているからです。
地政学の生みの親のアルフレッド・マハンは
「人類の歴史はランドパワー（陸上勢力）とシーパワー（海上勢力）の闘争の歴史である」
という世界観を提唱しました。
ランドパワーはユーラシア大陸の内部から冨を求めて海に出ようとし、沿岸部でシーパワーとぶつかり合います。ランドパワーとシーパワーの代表が冷戦時代のソ連とアメリカです。
しかし社会主義体制の行き詰まりによってソ連が崩壊すると、次のランドパワーとして台頭したのが中国です。
中国の沿岸部は急速な経済発展を遂げ中国経済の生命線となっています。
中国にとって東シナ海と南シナ海を内海にしたいでしょう。
しかしその中国の海洋侵出を妨げているのが九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島と続く列島群です。
このラインは米国を盟主とするシーパワー陣営の勢力範囲であり、特に沖縄米軍と台湾軍はまさに中国にとって邪魔な存在です。
中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に南シナ海に軍事基地を作りました。
米軍という後ろ盾を失ったフィリピンがいくら騒ごうとも中国は一切聞き入れません。
その中国が次に狙っているのが台湾と尖閣列島と沖縄です。
九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを中国は自国の勢力範囲の「第一列島線」として捉え、その内側で海軍を活発に展開しています。
2020年には伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアと続く「第二列島線」までを勢力圏とし、米海軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいます。
その一環として２隻の中型空母を建造しており、2012年までの実戦配備を目指しています。
ハワイを基点に太平洋を米中で分割しようという中国海軍幹部の提案は、
幹部個人の思いつきではなく海洋侵出を狙う中国の国家意志です。
第２列島線までもが中国の海になれば日本列島はその中に完全に入ってしまいます。
そうなると中国は日本を軍事占領する必要はなくなります。
日本のシーレーンを抑えて、中国の意のままになる傀儡政権を作って、
日本のお金と技術を自由に出来ればいいのです。
日本の経済力と技術力が思うとおり使えるようになれば
米海軍と渡り合える海軍建設も現実となり、日本は中国に都合よく利用されていくのです。
太平洋侵出を狙う中国にとって最大の突破口が台湾と沖縄です。
特に沖縄の強力な米軍基地によって中国海軍は第一列島線の内側に閉じ込められています。
中国としては米軍を沖縄から追い出すことができれば第二列島線への侵出が容易になります。
中国は沖縄を日本固有の領土とは考えていません。
平成１７年８月の中国誌の世界知識には
「沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、
第二次大戦後のアメリカからの返還も国際法上の根拠を欠き、主権の帰属は未確定だ」
とする北京大学教授の論文を掲載しました。
研究者の論文という形で周囲の反応を見るという中国がよく使うやり口です。
江戸時代には沖縄は琉球王国として日本と清国の両方に服属する形をとっていました。
しかし明治２７年の日清戦争後の談判で清国は琉球を日本領として認め、
以後沖縄は日本の正式な領土として国際的にも認められてきました。
沖縄の帰属が未確定だと言うのならば中国が侵略したチベット、ウィグルの方がはるかに未確定のはずですが、都合の悪いことには一切触れずに自国の都合だけを主張するのが中国です。
第二列島線への拡張のために台湾と沖縄を勢力圏に収めなければならないというのが
中国にとって必要な戦略なのです。
しかしチベットやウイグルのように軍事力を用いて占領し、自国の領土にするのは、
ひと昔前のやり方であり国際社会からの反発や非難、住民の抵抗などでリスクが大きい。
それよりも中国にとって現実的な方法は沖縄を日本から独立させて日本に傀儡政権を樹立することです。
そのためには中国は何をしてくるのか。
まずは沖縄の企業や土地などに投資をして、次に中国系の資本を進出させ経済を握ります。
すると中国人がたくさん定住するようになり二世が生まれると彼らは日本国籍を取得できます。
当然、投票もできるし立候補もできます。
そこで華人系の議員を擁立して議会を掌握し経済と政治を握ってから独立させるというやり方です。
このシナリオに見事に合うのが民主党の沖縄ビジョンです。
さらに民主党政権が主張している外国人地方参政権や米軍基地の県外移転が実現すれば
政治的独立にも近づきます。
こういう背景から見れば民主党が「在日中国人も含めた外国人の地方参政権」という一般国民には不可解な政策を強引に進めようとしている理由もよく分かります。
民主党の政策が中国の太平洋侵出の戦略と見事に符合しているのは事実です。
中国が太平洋に向かって勢力を伸ばそうとしアメリカが後退しつつあるという現実の中で、
我が国はどうすべきなのか。
アメリカとの同盟関係を継続するか、中国の属国になるか、日本が自主独立していくのか。
現鳩山政権が進めているのは中国の属国になることです。
しかし、我々は日本を売るようなことは賛成出来ようか。
現実の日本がすべきは、揺らいだ日米同盟の信頼を取り戻して同盟を強化していくことです。
そして、その先に目指すは日本の自主独立です。
日本が自主独立するには憲法や防衛力の強化、スパイ防止法など国内的にはやることは多い。
対外的にはユーラシア沿岸部の国々と同盟関係を結んでランドパワーに対抗し、
日本と同じく中国の脅威にさらされている台湾や東南アジアやオーストラリアやインドなど広範な同盟関係を結ぶことです。
さらに敵の中に味方をつくるためにチベットやウイグルなどの独立運動を支援していくことです。
我が国は時代に合わなくなった憲法をいつまでも大切に守り続けて、防衛力も軽視してきました。
今回の中国艦隊の挑発的な動きが何を意味するのか国民はよく自覚すべきです。
中国に対して何もいえない友愛首相と現政権のように危機感が薄く呑気にやっていては、
日本は確実に中国の属国になってしまうでしょう。
幕末に西洋列強が押し寄せる中で見事に国家の独立を貫いた明治日本の先人達。
今の日本に足りないのは国民や政治家たちの強い意志とその覚悟です。
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