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日本よ、こんな中国とつきあえるか？（十八ノ一）靖国を政治ショーの舞台にしたエセ台湾人

台湾人医師の直言　　林 建良　著

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（十七）中華民国は「シナ共和国」であって台湾ではないより続きます。


４．靖国を政治ショーの舞台にしたエセ台湾人

●靖国問題で訴訟を起こした台湾の女性国会議員

靖国問題は百パーセント日本の内政問題である。日本の内政問題である以上、いかなる外国の団体や個人も、靖国問題に干渉する資格はない。戦後、台湾人はこの日本に対する礼節を守ってきた。

ところが、二〇〇三（平成一五）年二月一七日、台湾の原住民枠で選出された高金素梅・立法委員（国会議員）と彼女に同調する台湾人が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝によって苦痛を与えられたとして、訴訟を起こした。その原告団には日本人も含まれていた。二月一七日の朝日新聞夕刊に「台湾戦没遺族ら提訴│『精神的苦痛』と国など」の見出しで以下のように報道された。

小泉首相が今年一月を含めて三年連続で靖国神社に参拝したことに対し、台湾人一二四人を含む二三六人が十七日、「首相の参拝で精神的苦痛を受けた」として国などを相手に一人あたり一万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。小泉首相の靖国参拝をめぐっては〇一年夏の最初の参拝に対し、韓国人を含む戦没者遺族らが東京、大阪、福岡など六地裁で違憲確認などを求めて争っているが、今年の参拝をめぐる提訴は初めて。

この日提訴した原告のうち三十四人は台湾の先住民族で、うち十二人は第二次大戦中に「高砂義勇隊」として日本軍のために戦って命を落とした隊員の遺族。同義勇隊は旧日本軍が作業要員などの名目で募集したが、実際はフィリピンやニューギニアなどに送られて実戦に加わり、犠牲者も多かった。遺族に死亡通知が届かず、いまだに行方不明扱いになっている例もあるという。

遺族ら原告は訴状で、「首相の参拝は、国が特定の宗教団体を支援している印象を与えるもので、政教分離を定めた憲法に違反する」と主張。さらに「首相の参拝によって、それぞれの立場から戦没者に思いをめぐらせる民族的自己決定権などが侵害された」として、国と小泉首相本人、靖国神社の三者に対し、連帯して総額二三六万円の慰謝料を支払うよう求めている。

朝日新聞の記事は、台湾人が主体となってこの訴訟を起こしたような印象を与える。一台湾人として私は、これは本当なのか、と直感的に疑問を感じた。なぜなら、歴史問題にケチをつけて他国をゆするやり方は、過去に執着しない大ざっぱな台湾人の国民性にそぐわないからである。

一九四七（昭和二二）年に起こった台湾人虐殺事件「二・二八事件」では、B介石政権は前途有望な台湾人エリートを三万人以上も虐殺した。しかし、虐殺を実行した責任者たちはその後も政府機関にとどまり、現在も悠々とした生活を送っている。しかし、台湾人はこの民族粛清とも言える虐殺事件の加害者たちの責任を追及したことはない。
このようなずぼらな台湾の国民性だから、歴史から教訓を学ばず、同じ過ちを何度もくり返してしまうのだが、明るく寛容な台湾社会もその国民性から生まれたと言えよう。これは執念深い大陸民族の中国人との決定的違いなのである。にもかかわらず、戦後五八年も経って、台湾人が靖国訴訟を起こしたというニュースを聞いた瞬間、私は「本当に台湾人なのか？」と疑問が湧き、訴訟の経緯を検証する気持ちになった。

●多くの原告は訴訟のことを知らなかった

何とか訴状の副本を入手してみると、驚くべきことに原告となっている何人かの台湾人の住所は、台湾に存在しない架空のものだった。これらの原告は実在しないのであろう。また、同じ住所の原告は一一組、二六人もいる。それは、一一世帯から複数の人間が原告となったようだ。しかし、大戦後、支配者として中国から渡ってきた国民党政権の専制独裁政治で、台湾の法治制度が崩壊したために、司法を根底から信頼しなくなった台湾人は、裁判沙汰を極端に嫌がるようになった。よほど大きな被害でも受けない限り、家族が語らって原告になるというのはきわめて不自然である。

そこで、さらに追跡してみると、何と多数の原告は訴訟のことを知らなかったのである。ある人々は日本政府から賠償をもらえることになったと言われて名前を出したと言い、またある人々は高金素梅主催の集会に参加しただけで、訴訟のことは何も知らされなかったと言っているのである。

靖国訴訟を知っていたのは、彼女の側近や、親中組織「中国統一聯盟」のメンバーぐらいなのだ。訴状の「請求を基礎づける事実」の部分に、「その他の原告らは、かつて日本の植民地支配によって、さまざまな被害を被った者たち、またはその子孫である」と書かれているが、何人かの原告は、戦後にB介石と一緒に中国から台湾に逃げ込んできた者であり、「日本の植民地支配」とはまったく関係がないのである。

私は日本の司法は厳正で信頼性の高いものだと信じていた。しかし、実在しない人物や訴訟の事実を知らされていない人々を原告とする訴訟が受理されるようでは、日本の司法の公正さが疑われても仕方がない。

常識的に考えると、偽りの原告で訴訟を起こすのは、詐欺行為ではなかろうか。この外交問題にも発展しかねない訴訟を、なぜ日本の裁判所は原告の実在と意思を確認せずに受理したのであろうか？

当事者の了承も得ず、適当に名前をかき集めて靖国神社を提訴した高金素梅の態度からみても、小泉首相の靖国神社参拝に苦痛を感じたと主張する彼女が真剣にこの問題に取り組んでいるとは思えない。彼女の活動は主に派手なパフォーマンスでマスコミの目を引く手法である。彼女は今回も気軽な気持ちでこのパフォーマンスを演じたのであろうが、この問題の背景には根の深いものがある。

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（十八ノ二）に続く・・・

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（十七）中華民国は「シナ共和国」であって台湾ではない

台湾人医師の直言　　林 建良　著

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（十六）台湾人と中国人の対日観の決定的な違い　より続きます。



３．中華民国は「シナ共和国」であって台湾ではない

●台湾は法理的には主権独立国家ではない

二〇〇〇（平成一二）年三月の台湾総統選挙で民主進歩党（以下、民進党）の陳水扁が中国国民党（以下、国民党）の連戦に競り勝ったことにより、独立綱領を掲げている民進党が政権の座を獲得し、選挙キャンペーン中「台湾独立万歳」と何度も口にした陳水扁が台湾の新しい指導者になった。

陳水扁政権下の台湾は、これからさらに完全な独立の方向へ突き進むに違いないと、大部分の民進党支持者は期待した。しかし、政権の安定を最優先に考えている陳水扁は、国民党路線の継承を選んだ。それは「中華民国体制」の承認と継承であり、「中華民国体制」の打倒を目指している支持者を見事に裏切ったのである。

台湾では、中国との併合を希望する人はごくわずかで、大多数の台湾人は「現状維持」の選択肢を選んでいる。しかし、現状はどのような状態なのかについて、いくつかの違った見解が台湾のなかに存在する。

陳水扁政権の見解は「台湾は主権独立国家であり、国名は中華民国だ」というものである。「中華民国」すなわち英語名で表記すれば国名に「リパブリック・オブ・チャイナ」（Republic of China）と「チャイナ」が付いているが、台湾は中国と異なった独立した存在だと強調している。この実質的主権独立国家論は、台湾は独自の制度や軍隊を持ち、有効な法的支配を施していることを根拠としている。

しかし、これは国家成立の四大要素「人民、領土、主権、国際承認」のうち、二つの点で大きな欠陥がある。

一つは、法的支配地域ははっきりしているものの、自国の領土と主張している領域には中国とモンゴルも含まれており、一九九一年の憲法改正で統治権は台湾、澎湖、金門、馬祖以外に及ばずと宣言したが、領土主権については依然として矛盾が残っていることだ。

もう一つは、台湾が国際社会で国家として承認されていないことである。現に、国際連合憲章ではいまだに「中華民国」が加盟国名になっているものの、中国を代表する合法政権は中華人民共和国だとして、中国は安全保障理事会の常任理事国のポストを「中華民国」の国名のまま継承しており、国際社会では「台湾＝中華民国」との法的根拠はまったく存在していない。

また実際、オリンピック競技やＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力閣僚会議）などの国際会議には、台湾は「中華民国」ではなく、「チャイニーズ　タイペイ」の名義で参加している。台湾ではこの「チャイニーズ　タイペイ」を「中華台北」と訳しているが、英文的には中国と中華の区別はなく、「チャイニーズ　タイペイ」は「中国の台北」や「中国人の台北」とも訳せるのだ。

いずれにしても、「チャイニーズ　タイペイ」では主権国家の国名とは言いがたく、また国際社会ではすでに「中華民国」は死語になっているのである。したがって、陳水扁政権の「台湾は主権独立国家であり、その名は中華民国である」との解釈は、台湾国内向けの自慰的な意味しかない。単なるポーズでしかないのが実態なのである。

●台湾は中国の一地方にすぎないと自ら教育する矛盾

ところが、台湾政府は、台湾は主権独立国家と主張しているにもかかわらず、教育の場では台湾人を中国人として教育しているのである。政府が出版した教科書の国語は「中国語」、本国歴史は「中国歴史」、本国地理は「中国地理」であり、教育現場では「われわれは五千年の栄光をもつ偉大な民族である中国人だ」と、台湾人の子供たちに中国ナショナリズムを吹き込んでいるのだ。

この蒋介石時代から始まった中国人化政策は、学校から一般社会まで、徹底的に実行されており、戦後生まれの台湾人はこの民族浄化に匹敵する洗脳政策に強く影響されている。

李登輝前総統はこの歪みを正そうとして、台湾の子供たちに台湾の歴史と地理を認識させるため、中学生用の補助教材として『認識台湾』という教科書を台湾の教育部（文部省）に編集させた。しかし、陳水扁政権下の教育部は、この教科書を二〇〇二年九月の新学期に廃止し、李登輝時代からの台湾化政策を逆行させている。

教育部は、台湾に関する歴史は「郷土教育」の教科書に編入し、その比重は決して低くなったわけではないと弁解しているが、『認識台湾』の編集責任者だった台湾師範大学の呉文星教授は、「台湾史の部分は小学校低学年で学ぶ郷土教育に編入され、多感な中学生に本国史として中国歴史を教えることによって、台湾は中国の一地方にすぎないという錯覚を意図的に子供に与えようとしている」と厳しく批判している。

なぜ中国との併合を拒否しながら、それに逆行するような矛盾が台湾内部に存在するのか？　親台湾的な日本人はよく、それは外省人（戦後、台湾に移住してきた中国出身者とその子孫）の陰謀だと解釈してくれる。確かに台湾総人口二三〇〇万人の一三パーセントにすぎない外省人が、軍、警察、教育、マスコミなど、各分野の重要ポストを占めており、その影響が絶大であるため、台湾社会は中国の呪いから脱出できないでいる。

しかし、この見方が真実であるならば、八七パーセントを占める本省人（戦前からの台湾住民）は強権を恐れ、保身的で、国造りの気概をもたない人種になってしまう。実際、軍も警察も、そして政府官僚も上層部こそ外省人が多いが、全体の出身比率はほぼ人口に比例している。約一〇〇万人を擁する国民党の党員の八割は本省人で、約二三万人の民進党党員も九割以上は本省人である。本省人はすでに差別され迫害されている人種ではなくなっているのだ。

また、独立か、統一か、現状維持かの路線論争は、出身の違いによる闘争というより権力闘争の一つの材料にされており、台湾の野心家に利用されていると見た方が真実に近い。

事実、統一派の政治家も独立派の政治家も、権力を手に入れたとたん、統一も独立も口にしなくなり、現状維持の多数意見にすり寄る。独立派政治家と見なされていた陳水扁の変身ぶりはその典型的な例だ。

●内部から脱中国化することこそ台湾独立の第一歩

「現状維持」とは独立状態であると解釈する人もいるが、台湾の教科書の本国歴史は中国歴史であり、台湾政府官庁内に掲げている本国地図はモンゴルも含めている旧中国の地図だ。これでは、台湾はその一部にすぎないと台湾政府自ら認めているようにしか見えない。

台湾政府はこのような内部矛盾を徹底的に見直さない限り、国際社会にいくら「台湾は主権独立国家であり、国名は中華民国である」と主張しても、はなはだ説得力に欠ける。

しかし、中国との併合を強く拒否している台湾社会の最大公約数は「現状維持」である。それは「中華民国」という国名の下での独立状態とも解釈できる。実際、陳水扁政権になってからの台湾社会では、台湾独立の声が聞こえなくなった。

しかし、前述した矛盾を解決しないかぎり、完全な独立状態からはほど遠い。「中華民国」が主権独立国家と主張するためには、まず領土範囲をはっきりさせなければならないのだが、それも一朝一夕にはいかない。「現状維持」という意識が憲法改正や新たな憲法制定へ向かう力を殺いでいるからである。

時間はかかるが、実は台湾人を台湾人として教育し、内部から徹底的に脱中国化することこそ、台湾独立の第一歩なのである。「台湾は主権独立国家であり、国名は中華民国である」と主張しているだけでは、台湾人の独立の意志を麻痺させ、台湾を完全な独立国家とする目標が見失われることになる。

「中華民国」とは「リパブリック・オブ・チャイナ」であり、直訳すれば「シナ共和国」であって、決して台湾ではないのである。

日本人は余りにも極東の国際情勢に無知ではないかと、筆者は思います。
活目し、正しい史観を養い、真の友好とは何か？真の友人はどこの国か？今一度、考える時期に来ているのではないでしょうか？

続く・・・・・

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（十六）台湾人と中国人の対日観の決定的な違い

台湾人医師の直言　　林 建良　著

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（十五）台湾人は漢民族ではなかった　より続きます。


２．台湾人と中国人の対日観の決定的な違い

●中国人は日本をどう見ているか？

私が日本に来て一番驚いているのは、日本人の中国人観である。日本人からよく「中国人は非常に心が広い寛大な民族で、懐も深くおおらかで、道徳心が高く、信用を大事にする」というような話を聞く。

このような中国人観を聞くたびに驚くとともに、果たして日本人は中国人のことをどこまで知っているのだろうかと疑問に感じざるを得なかった。というのも、中国人の実態をつぶさに見ざるを得なかった台湾人からすれば、日本人の中国人観とすべてにおいて正反対だったからである。

中国人を知るためには、中国人が日本をどう見ているのかを知ることが一つの大きな手がかりになる。その対日観を比べてみれば、中国人と台湾人の違いもよくわかるはずである。

中国人の対日観はおおよそ次の三つの要素から成り立っている。

（１）日本に対して優越感を抱いている。
（２）日本に対して劣等感を抱いている。
（３）日本に対して被害者意識が強い。

中国は国の名前のとおり、自分たちが世界の中心と考えている国で、中国人は、自分たちこそ四千年の歴史を持ち、中華文化というもっとも優れた文化を持っている国だと考えている。

だから、中国人はよく「日本文化は所詮、中華文化の亜流にすぎない」と言う。日本の漢字にしても中国から伝わってきたものではないかということで、日本に対しては文化的、民族的な優越感を常に抱いている。

このような考え方は国家にも反映され、国際舞台のあらゆる場面において、日本には中国以上の発言権を与えないよう常に企図している。

それを象徴しているのが二〇〇五年四月の反日デモだった。中国は、日本が国連の安全保障理事会のメンバーに加入することは中国の優位性を脅かすものであり、絶対に容認できないと考えている。自分たちこそが世界の中心であると考える中国は、日本に対しても絶対的優位に立たなければならないと考え、それこそが対日観の原点なのである。

●常に先を行く日本への劣等感

では、自分たちこそ世界の中心と考えている中国が、なぜ日本に対して劣等感を抱いているのか？

これは、中国は四千年来、周辺諸国を東夷、西戎、南蛮、北狄と分け、征服と朝貢の対象と考え、あらゆる近隣諸国に兵を出して侵略をくり返してきた。例をあげればキリがないが、最近では、一九五〇年のチベット侵略や一九七九年のベトナムへの懲罰戦争がある。

しかし、その長い侵略の歴史のなかで一度たりとも征服できなかったのが、東夷にすぎない日本だった。しかも日本との戦争で勝利したことがなく、一八九四年の日清戦争で負け、大東亜戦争でもほぼ連戦連敗だった。

ところが、中国は第二次世界大戦の戦勝国として国連の安全保障理事会の一員となり、確かに日本より優位に立ったかに見えた。しかし、日本は明治維新という革命を成功させ、アジアで最初に西洋国家の仲間入りを果たした国であり、大東亜戦争では負けたものの、いち早く経済を復興させて先進国入りし、世界第二位の経済大国となった国だ。

中国は、日本に対して常に優位に立たなければならないと考えているにもかかわらず、日本は常に先を行く。そこで劣等感を抱かざるを得なくなってしまったのである。中国にとっての日本はまさに「目の上のたんこぶ」なのである。

中国人が日本に対して被害者意識が強いことは、いわゆる「南京大虐殺」のような世紀のウソを捏造してまで被害者意識を増大させていることによく現れている。

これは戦時賠償金を放棄した中国が、何とか別の形で日本から賠償金相当あるいはそれ以上の額面を引き出すためという現実的な要請もあったが、基本的には近現代の歴史に負うところが大きい。劣等感と出どころは同じで、戦争で負けつづけた歴史意識の産物である。

その歴史意識と、日本が隣国でなかったら中国はもっと発展していたはずだという責任転嫁の心理が、被害者意識として結実したものと考えられる。

有り体に言えば、悪いのは加害者（日本）であって、被害者（中国）は悪くない。加害者が被害者に金を出すのは当たり前だと考えること自体、中国の被害者意識であり、弱者の論理なのである。

●反日思想なのに日本に来たがる中国人

このように中国人は、日本に対して優越感と劣等感と被害者意識という矛盾する三つの意識を併せ持っている。

中国には日本を表現する言葉の一つに「小日本」（シャウズーべン）という言葉がある。今でもよく使われているが、「小さい日本」「ちっぽけな日本」「チビの日本」という日本を蔑んだ言葉だ。大中国としての優越感にあふれた言葉である。

それともう一つは「日本鬼子」（ズーべンクエズ）という言葉である。中国人からすれば日本人は「鬼」のような存在ということで、軽蔑よりも恐怖感を表した言葉である。これはまさに優越感と劣等感と被害者意識が混じり合った言葉と言えるだろう。

しかし、ほとんどの中国人は日本人と会ったこともなければ見たこともない。それにもかかわらず、中国より先んじて先進国の仲間入りを果たした日本の存在自体を許せないと考えるのが中国なのである。だから、中国の反日意識は日中戦争とは関係ないと私は見ている。もし日本が中国より遅れている国であれば、おそらくなんの問題も起こらなかっただろう。

中国はまわりの国をすべて軽蔑している。しかし、中国のなかに反日思想が蔓延しているという話は聞くが、反露思想や反韓思想あるいは反越思想や反印思想が蔓延したことがあるとは聞いたことがない。つまり、中国からすれば、このような国々は遅れている国という認識であり、それに比べて日本だけが先進国として中国の上位にあるということで、中国にとっては許すことができないのである。要は、中国の妬みなのである。

また、中国では「美国」と呼ぶアメリカに対して、国策として「打倒美帝」（米国帝国主義を打倒せよ）という国家による反米政策はあったものの、民間では反米思想が蔓延したという話もあまり聞いたことがない。これは日本よりも先を行くアメリカなので、嫉妬する対象ともなりえないほどの格差を意識しているからだろう。

では、反日思想を抱く中国人だから日本を大嫌いかというと、決してそうではない。中国人は実利を大切に考える民族である。そこで、日本のような先進国で暮らせるとなれば、平気で国を捨てて日本にやって来る。法務省の統計によると、日本国籍を取得している外国人でもっとも多いのは「韓国・朝鮮」で、次に多いのが中国人であり、年間、四〇〇〇人以上の中国人が日本に帰化している。その「韓国・朝鮮」とはほとんどが在日の二世や三世のことで、生活の基盤はそもそも日本にあることを強調しておきたい。

日本に対して最大の反感を抱いているのが中国人であり、日本人になろうと一所懸命なのも中国人なのである。

これに関連して、残留孤児についても触れておきたい。
幼いころ中国に取り残された残留孤児には日本人の血が流れている。外見上は中国人と何ら変わらないものの、ほとんどの残留孤児は母国日本に行きたいと願っている。私自身も残留孤児の家族と付き合いがあり、その思いはよく理解できる。

そして、残留孤児が帰国すると、その家族五、六人が一緒に来日することになる。そのなかには子供の配偶者もいて、それは中国人だ。その中国人が反日思想にどっぷり浸かっていたとしても、ほとんど例外なく日本での永住を希望し、一緒に来日するのである。ここにも、中国人の非常に実利的な本質が現れている。

この残留孤児のなかには書類を偽造して来日している人もいると仄聞する。あってはならないことだが、それもまた実利に重きを置く中国人ならではの発想と言えるだろう。

●靖国問題でわかる台湾と中国の違い

台湾人は中国人ではない。台湾人は五〇年間、日本人と一緒に暮らしてきた民族であり、またその子孫である。中国人より日本人の本当の姿を知っている。

それでは、台湾人と中国人の対日観の違いはどこにあるのか？　それは日本の優れた文化や文明を、同じアジアの一員として素直に認められるかどうかということにある。つまり寛容の心があるかないかということである。

台湾人の対日観は、中国人のような屈折したものではなく、日本が台湾の先生であることを素直に認めていることに基づく。そして、日本人の美学や日本文化を謙虚に学ぼうとしているところに特色がある。

その象徴的な人物が李登輝前総統であり、「老台北」こと蔡焜燦氏だ。李前総統は、日本の「わび」や「さび」といった文化や美学、日本に残されているサムライ精神、武士道精神を非常に高く評価している。松尾芭蕉の「奥の細道」をたどってみたいという思いも、実際に歩いて日本文化を実感したいからで、このような思いは台湾人に共通していると言ってよいだろう。

蔡焜燦氏にしても、その思いは同じで、著書である『台湾人と日本精神』という表題からもそれが見てとれる。そのなかで「われわれ台湾人にとって、また台湾という国家にとって、威風堂々たる日本がアジアのリーダーとなってもらわなければ困るのである」と書き記している。

台湾人はこのようにきわめて高く日本を評価し、尊敬できる民族として日本を位置づけ、日本文化は学ぶべきであると強く意識しているのである。

さらに、台湾人と中国人の違いは、日本人の死生観や心の問題に理解があるかどうかに顕著に現れている。そのよい例が靖国神社に対する考え方だ。

中国は、日本の靖国神社は軍国主義の象徴だと言って非難している。しかし台湾人は、李登輝前総統も靖国神社に参拝したいと表明しているし、蔡焜燦氏をはじめ、戦時中、高座海軍工廠で戦闘機の生産に携わった台湾少年工出身者など多くの台湾人が来日のたびに参拝している。

しかし、同じ台湾人で原住民出身の立法委員（国会議員）である高金素梅が靖国に祀られている台湾出身戦歿者の御霊を台湾に持ち帰ろうとしたり、訴訟を起こしている。これはどういうことかというと、父親が中国人で、母親が台湾原住民の彼女の背後には中国が存在し、彼女自身も台湾にある中国人団体の代表をつとめている。つまり、彼女の行動はまさに中国人の考え方に基づいた行動であり、決して台湾人の考え方ではないということだ。

この高金素梅と靖国問題に関しては後述するが、台湾人と中国人の対日観の決定的な違いは、まさに靖国神社への対応となって現れてきているのである。

日中国交正常化は間違いだった。当時筆者は小学生でしたが、学校の先生が盛んにシナを賞賛していたことを記憶しています。
真の友人「台湾」こそ、わが国に相応しい国家でした。


続く・・・・・

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（十五）台湾人は漢民族ではなかった

台湾人医師の直言　　林 建良　著

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（十四ノ三）い いまだ滅びぬ日本人のサムライ精神より続きます。



１．台湾人は漢民族ではなかった

●台湾人と中国人は同じ民族だと誤解する日本人

台湾という国を、日本人は知っているようで知らない。どうせ中国と同じ民族なのだから仲良くやればいいじゃないか、と言う人が少なくない。一般の日本人ばかりでなく、台湾について勉強している学者や研究者でさえ、同じようなことを言う。

つまり台湾人は、二パーセントの原住民、一三パーセントの外省人（蒋介石と一緒に台湾にやってきた人間）、残り八五パーセントの本省人（戦前に台湾に移住してきた人間）なのだから、九八パーセントはもともと漢民族ではないか、と。

これは誤解でしかないが、ほとんどの日本人が台湾人は漢民族であると考えている。実は、なによりわれわれ戦後の台湾人が「お前たちはもともと漢民族である中国人なのだ」という教育を受けてきたのだから、日本人がそう思うのも致し方ない面がある。しかし、これは間違いなのである。

台湾が世界史に登場してきたのはつい最近で、一七世紀になってからである。では、それ以前の台湾にはほんの一握りの人間しか存在していなかったのかというと、そうではない。

台湾が歴史に登場したのは一六二四年で、オランダがアジアとの貿易をするうえでの中継点として登場した。ご承知の通り当時のオランダは、非常に航海技術が優れていて、貿易が盛んだった。今の会社の原型といわれる東インド会社も彼らによってつくられた。当時の彼らは、西洋のものを日本や中国に売り、あるいは東洋のものをヨーロッパに売っていた。オランダはその中継点として、台湾と中国のあいだにある島で、大きさは新潟県の佐渡島の五分の一ぐらいの澎湖島という島を選んだ。

当時の明朝はその島をめぐってオランダ軍と戦い、結局は和解したが、明朝の条件としては、澎湖島は返してもらう、その代わりに台湾をあげるからというものだった。台湾は中国にとって、そのくらい無用のものだった。そして一六二四年、オランダ人が台湾を統治することになる。それが台湾人が体験した初めての国家としての権力であった。

著名な統計学者である沈建徳氏の著書『台湾常識』によれば、当時の台湾の人口は五〇万人だったという。今から一〇年ほど前までは、台湾では原住民のことを「山胞」、つまり山に住んでいる民族と呼んでいた。しかし、確かに三分の二は山でも、三分の一は平野である。住みやすい平野に人が住まなくて、山にばかり住んでいるなどというおかしなことはない。実は、当時の台湾人のうち二〇万人は山に、三〇万人は平野に住んでいたのである。

余談だが、当時の台湾でいちばんの資源は鹿だった。台湾産の鹿の皮がとても綺麗だったので、日本の武士は好んで兜の飾りにしていたという。

●台湾に来たがらなかった中国人

オランダ人は台湾を統治するために、中国から労働者を輸入する。その数は七〇〇〇人から八〇〇〇人で、五〇万人のなかの八〇〇〇人だ。人口の一・六パーセントにすぎない。

鄭成功が清に負けて台湾に逃げてきたのが一六六一年であるから、オランダの統治は三八年間つづいたことになる。今、台湾人が中国人の子孫であり後裔であるという根拠は、鄭成功が多くの中国人を連れて海を渡ってきたことに求められている。しかし、一六六一年の台湾の人口は六二万人であり、中国からやってきたB成功一族と彼の軍隊はそのなかのたった三万人なのである。

その一族が台湾を統治したのは二二年間で、清朝によって滅ぼされた。当時の台湾の人口は七二万人になっており、そのとき清朝が連れてきた軍隊はほんの数千人だ。なぜ中国人が台湾に行きたがらないかというと、当時の台湾はまさに瘴癘の地だったからだ。瘴癘とは風土病のことだが、マラリアをはじめ猩紅熱、腸チフス、百日咳など、ありとあらゆる伝染病が台湾に蔓延していた。「台湾に一〇人行けば七人死んで一人逃げ帰る。残るのはせいぜい二人」という中国のことわざが残っているほどだ。

実際、清朝は二〇〇年間にわたって台湾を統治するが、その間、統治者は三年交替だった。三年交替の統治者で生きて中国に帰れたのはほんの数人、一〇人を超えていない。もちろん統治者としてやって来るわけであるから、いちばんよい食事、いちばんよい環境、いちばんよい住まい、つまりいちばんよい衛生状況を保てたはずだったが、その彼らがほとんど台湾で死んでしまうほど台湾の風土病は怖かった。

そして、一八九五（明治二八）年に日本が台湾を領土としたときの人口は二五〇万人だったが、そのとき、清朝出身者のほとんどは中国に引き揚げている。だから、このように歴史をたどってみれば、われわれ台湾人が漢民族であるという認識はいかに間違っているかがよくわかるのである。

●税金のために漢民族になろうとした原住民

清は、いろいろな階級に分けて台湾人を統治した。漢人、つまり漢民族しか苗字を持っておらず、原住民のことは、野蛮人を指す「蕃」を使って「生蕃」「熟蕃」と呼んだ。この戸籍制度は、日本の統治時代まで使われている。

熟蕃というのは漢民族と一緒に住んでいる、人を殺さない原住民を指す。山に住んでいる原住民は首を狩る。そのことを「出草」という。自分が一人前の男であることの証明として人の首を狩り、狩った首はお飾りとして自分の家の前に棚を作って並べておく。この首の数が多ければ多いほど立派な男ということになる。私のなかでときどき血が騒ぐのは、その遺伝子のせいかもしれない。

生蕃には重税が課せられ、熟蕃はやや軽い。漢人はいちばん軽い。そうすると、熟蕃は競って漢人になろうとする。そこで、当時の清朝は「では、あなたの名前は林にしましょう。あなたは王にしましょう」と苗字を与えた。苗字のない原住民は競って苗字のある漢民族になろうとしたのである。生蕃もできるだけ熟蕃になろうとした。だから、台湾人が漢民族であるというのは統治者の政策によってつくられた虚像でしかない。要は名前を漢人風にしただけのことであり、表面だけを見て漢人と言っていたのである。

●血液学からも台湾人は漢人でない

台湾の人口は、一六二四年の五〇万人から一九四五年にはざっと六〇〇万人になった。環境などを考慮すると、その成長率は非常に合理的な数字である。清朝統治の二〇〇年間には、台湾に渡るなという禁止令があった。それは、台湾が非常に長いこと海賊の巣になっていたので、人が増えることは好ましくなかったからで、できるだけ台湾に渡らせないようにしようというのが清の姿勢だった。

日本が統治した当時の人口は二五〇万人で、もちろん日本統治の五〇年間に中国から台湾に移住してきた中国人はほとんどいなかった。正常な人口の成長で、五〇年間で六〇〇万人になったのである。ただ一九四五年以降、台湾から引き揚げた日本人は約四〇万人いたから、総数としては六四〇万人ということになる。そのなかにもし中国人がいたとしても、ごくわずかなのだ。

血液学的調査でも、台湾人が漢人でないことは証明されている。台湾の馬偕記念病院の血液学の教授である林媽利先生は人間のリンパ球の遺伝子を調べて、すでに台湾人と漢民族の遺伝子がまるっきり違うことを証明しているのだ。

台湾人は漢民族ではなかったのだ。

３年前に放映された『NHKスペシャル　シリーズ「JAPANデビュー」　第1回「アジアの“一等国”」』でも領有直後から、【漢民族としての伝統や誇りを持つ台湾人】が日本の支配に対して激しい抵抗運動を起こしたと紹介していましたが、大きな誤りです。

多くの日本人に知っていただきたいですね。


続く・・・・・

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（十四ノ三）いまだ滅びぬ日本人のサムライ精神

台湾人医師の直言　　林 建良　著

投稿文字数制限の為、三分割しています。


日本よ、こんな中国とつきあえるか？（十四ノ二） いまだ滅びぬ日本人のサムライ精神より続きます。

●正名運動から日本李登輝友の会の創立へ

李登輝前総統の来日問題が落ち着いてすぐのことである。二〇〇一（平成一三）年六月九日、私は在日台湾人の外国人登録証（外登証）の国籍記載を中国から台湾に改めることを求め、在日台湾同郷会内に「正名運動プロジェクトチーム」を発足させた。

日本に住む外国人は随時、外登証を携帯しなければならないが、在日台湾人の外登証の国籍欄は、日本政府によって台湾ではなく中国と強制されていることを広く訴え、その改善を求めていく運動をはじめたのである。

のちにこの問題の原点は「中華民国」という国名にあるのではないかと考え、台湾にいる同志にこの運動を渡し、最終的には李登輝前総統が「正名運動」のリーダーに立って牽引している。

この正名運動を日本ではじめたとき、八月五日に都内のホテルで「台湾人の外国人登録証国籍を正す日台緊急国民集会」を開催した。私以外の講師は、杏林大学教授の伊藤潔氏、弁護士の柳川昭二氏、そして台湾研究フォーラムの柚原正敬氏であり、司会をつとめたのが永山英樹氏だった。約二〇〇人が参加し、国籍記載の改善を日本政府に求める決議文を採択した。

この三日後の八日には、柚原・永山両氏ら日台の有志と共に、法務省や東京入国管理局へ向け「台日共闘・国籍正名運動」と銘打った外登証改善要求デモを敢行し、東京入国管理局では国民集会で採択した決議文を手交して抗議している。

日本の建国運動と台湾の建国運動は、ほぼ同質の問題を含んでいる。日本が歴史認識問題なら台湾はアイデンティティの問題であり、日本が憲法問題なら台湾も憲法問題なのである。日本でも台湾でも、まさに本来の姿に戻るための「名を正す」正常化運動が必要とされているのである。

そこで、在日台湾同郷会と台湾研究フォーラムを中心に、日台共栄のシンボルである李登輝前総統の名前を冠して翌二〇〇二（平成一四）年一二月一五日、日本文壇の第一人者である作家の阿川弘之氏を会長に創立したのが日本李登輝友の会である。その後、阿川氏は名誉会長に退き、副会長だった前拓殖大学総長の小田村四郎氏が会長となっている。現在、一五〇〇名ほどの会員を擁するこの日本李登輝友の会は、日本では最大の親台湾団体となっている。

宗像隆幸氏と同じように、彼らはすべての時間を日本李登輝友の会の活動に注いでいる。私にとっては同志であり、親友であり、人生の師でもあるといってよい。私が彼らに見たのはまさに正義感と冒険心だった。しかも、彼らは台湾が大好きというのはもちろんだが、日本のためにも運動に参加しているのである。建国とは必ずしも台湾の建国に限らない。日本再生の建国も含まれるのである。

●「日華」を「日台」に改めた初の団体

栃木県に来て巡り会えたサムライが、日光にある有名な「明治の館」の経営者であり、栃木県柔道整復師会会長を務める宇井肇氏（講道館七段）である。

宇井氏と知りあったとき、彼は栃木県日華親善協会の理事だった。当時、多くの日本人がB介石に恩義を感じ、台湾を「中華民国」と呼び、日本と台湾との友好団体のすべては「日台」ではなく、「日華」と冠していた。しかし、B介石は台湾人を虐殺した元凶であり、中華民国とは全中国を代表するという虚構の上に成り立つ、台湾人を圧迫している占領体制だ。

その事情を説明すると、宇井氏は得心し、それなら「日華」を「日台」に改めなければと言い、日華親善協会を日台親善協会に改名するよう理事会で提案した。しかし、一般の日本人は現状を変えることにはかなり慎重で、ましてや戦後数十年来信じられてきたB介石神話が一朝一夕に消えるわけがない。案の定、この提案は流れた。

しかし、武の精神を持つ宇井氏はそのまま引き下がることはなかった。理事会で「台湾と親善友好を図ろうとする団体が台湾人を圧迫する『中華』という名前を冠することは、日本人の独り善がりであり、台湾人を侮辱する以外の何ものでもない」と堂々と意見を述べ、同じ理事で親友であった故川田仁氏と一緒に日華親善協会を脱会したのだった。

そして二〇〇二（平成一四）年三月三日、宇井氏を会長に、川田氏を副会長として、日本で初めて団体名に台湾を冠した「栃木県日台親善協会」を日光に設立したのだった。そのとき、祝辞を寄せた「老台北」こと蔡焜燦氏は感激のあまり、この設立を「義挙」と表現したほどだった。日本人がやっと台湾の真実を真剣に見つめてくれるとの感激であろうと私は思った。

その栃木県日台親善協会は今や大きな力となり、日本の地方から台湾の建国を支えていくモデルケースとなっている。宇井肇氏、彼もまたかけがえのない同志の一人なのである。


私が日本に来たのは一九八七（昭和六二）年四月のことだから、かれこれ二〇年あまりになる。東大時代の恩師は別として、七年目で日本のサムライと出会い、今まさにこの日本のサムライたちと一緒に台湾の独立建国運動に携わっている。

私が彼らに見たのは、冒頭で述べたような、滅私奉公、清潔感、規律、尚武、使命感、正義感、冒険心である。つまり、武士道精神・日本精神そのものを私は彼らに見出したのである。

私は彼らの凛とした姿を間近に見つつ、日々、切磋琢磨しながら一緒に運動を進めている。台湾が独立するまでにはまだまだたくさんの試練が待ち受けていると思うが、少なくともこのような日本人の愛国の士と一緒に台湾の独立建国運動ができることは、私にとっては人生最大の幸せであると思っている。

歴史に「もしも」はありませんが、日中国交正常化はわが国にとって、大きな誤りだったと思います。
シナの言う「友好」などはシナにとっての「有効」にしか過ぎないからです。
日増しにエスカレートする中国国内での抗日、反日の動きは留まるところを知りません。

著者、林 建良氏が述べているように、日本はこんな中国とつきあえるのでしょうか？