日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。

誤報であって欲しい・・尖閣売買、地権者が国と合意…都を通さず購入へ

尖閣売買、地権者が国と合意…都を通さず購入へ

読売新聞 9月5日(水)6時11分配信
　政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に関し、埼玉県在住の地権者との間で売買契約を結ぶことで合意した。

　複数の政府関係者が４日、明らかにした。尖閣諸島は東京都が購入を目指していたが、東京都を通さず国有化されることになった。

　政府が購入するのは、魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の３島。東京都などが求めていた船だまりや灯台などの構造物は作らず、基本的に島を現状のままで維持する。島の国有化を通じて、日本の実効支配を強めることを取得目的とする。購入額は約２０億５０００万円で、近く売買契約を締結する。

　尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理につなげるため、国有化後は海上保安庁が島を所管する方向だ。

　政府関係者によると、長浜博行官房副長官が３日、地権者の男性と会い、契約に向けた詰めの交渉を行って合意した。

 

 

誤報であって欲しいと願うばかりです。

現在の政府では、尖閣は護れない・・・

 

 

福澤諭吉翁「脱亜論」

福澤諭吉翁　

昨今、隣国シナ、朝鮮との諸問題が噴出しています。
しかし、両国との問題は、一朝一夕にして起きたことではありません。
両国に対する認識不足から起きた問題と言っても過言ではないのです。

百二十六年前、明治十八年三月十六日、「時事新報」に記載された、福澤諭吉翁の「脱亜論」は両国の民族性を看破されています。
以下に、現代語訳を引用します。

現在、西洋人の地球規模での行動の迅速さには目を見張るものがあるが、ただこれは科学技術革命の結果である蒸気機関を利用しているにすぎず、人間精神において何か急激な進歩が起こったわけではない。したがって、西洋列強の東洋侵略に対してこれを防ごうと思えば、まずは精神的な覚悟を固めるだけで充分である。西洋人も同じ人間なのだ。とはいえ西洋に起こった科学技術革命という現実を忘れてはならない。国家の独立のためには、科学技術革命の波に進んで身を投じ、その利益だけでなく不利益までも受け入れる他はない。これは近代文明社会で生き残るための必須条件である。

近代文明とはインフルエンザのようなものである。インフルエンザを水際で防げるだろうか。私は防げないと断言する。百害あって一利も無いインフルエンザでも、一度生じてしまえば防げないのである。それが、利益と不利益を相伴うものの、常に利益の方が多い近代文明を、どのようにして水際で防げるというのだろう。近代文明の流入を防ごうとするのではなく、むしろその流行感染を促しつつ国民に免疫を与えるのは知識人の義務でさえある。

西洋の科学技術革命について日本人が知ったのはペリーの黒船以来であって、これによって、国民も、次第に、近代文明を受け入れるべきだという認識を持つようになった。ところが、その進歩の前に横たわっていたのが徳川幕府である。徳川幕府がある限り、近代文明を受け入れることは出来なかった。近代文明か、それとも幕府を中心とした旧体制の維持か。この二者択一が迫られた。もしここで旧体制を選んでいたら、日本の独立は危うかっただろう。なぜなら、科学技術を利用しつつ互いに激しく競いながら世界に飛び出した西洋人たちは、東洋の島国が旧体制のなかにひとり眠っていることを許すほどの余裕を持ち合わせてはいなかったからである。

ここに、日本の有志たちは、徳川幕府よりも国家の独立を重んじることを大義として、皇室の権威に依拠することで旧体制を倒し、新政府をうちたてた。かくして日本は、国家・国民規模で、西洋に生じた科学技術と近代文明を受け入れることを決めたのだった。これは全てのアジア諸国に先駆けており、つまり近代文明の受容とは、日本にとって脱アジアという意味でもあったのである。

日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど速く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

私の見るところ、このままではシナ・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ亡国と国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われながら、それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、結局は窒息してしまう他はないからである。

『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、現在のシナ・朝鮮は日本にとって何の助けにもならないばかりか、この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性をも持っている。すなわちシナ・朝鮮が独裁体制であれば日本もそうかと疑われ、向こうが儒教の国であればこちらも陰陽五行の国かと疑われ、国際法や国際的マナーなど踏みにじって恥じぬ国であればそれを咎める日本も同じ穴の狢かと邪推され、朝鮮で政治犯への弾圧が行われていれば日本もまたそのような国かと疑われ、等々、例を挙げていけばきりがない。これを例えれば、一つの村の村人全員が無法で残忍でトチ狂っておれば、たとえ一人がまともでそれを咎めていたとしても、村の外からはどっちもどっちに見えると言うことだ。実際、アジア外交を評する場面ではこのような見方も散見され、日本にとって一大不幸だと言わざるを得ない。

もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。

「脱亜論」 福沢諭吉

両国は明治十八年当時と現在も何ら変わっていません。

「東アジア」の悪友と絶交することこそ、わが国の国益なのです。

広島の日に思う・・・

原爆死没者慰霊碑

安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから

まさにこの過ちとは、大東亜戦争当時、核の抑止力を持ち合わせなかった事に対しての深い反省の意味が込められています。
一日も早く国防に目覚め、二度と核爆弾を被弾するような過ちは繰り返しませんので、どうか安らかにお眠りくださいというものです。

対米自立への一番の近道は、わが国独自の核武装しかありません。

わが国は、世界で唯一、核攻撃を体験した被爆国です。そのわが国は、わが国に原爆を落としたアメリカと安全保障条約を結び、アメリカに国防の大部分を委ねてきました。現在、わが国は「非核三原則」を「国是」としています。これは佐藤栄作首相が、昭和４３年に核を「持たず、作らず、持ち込ませず」という政策を唱え、衆議院で決議したものです。
しかし、その後、あたかも憲法の規定に並ぶ大原則であるかのように政治家は言い、心無い市民活動家は「錦の御旗」のように声高らかに叫びます。しかし、この三原則は法制化されたものでもなく、国際条約にも非ず。単なる政策に過ぎないのです。

佐藤が非核三原則を唱えた当時、核保有国は、国連安保理の常任理事国５カ国だけでした。注目すべきは、この時点で既にシナは核を保有していたことです。しかも、非核三原則が出されたわずか２年後に、シナはわが国を射程に入れた核ミサイルを開発し、佐藤の政策は、東アジア情勢に逆行し、わが国の国防を著しく危うくするものでした。

佐藤が非核三原則を提唱する前、わが国は、そのような原則を立てていませんでした。佐藤の兄、岸信介首相は、昭和３５年３月７日参議院予算委員会にて、次のように答弁しています。
「憲法は、言うまでもなく、憲法で持ち得ることは自衛権を持っており、これを裏づけるため必要な最小限度の実力を持つということを申しております。（略）いやしくも核兵器という名がついたから全部いかないのだという憲法解釈は、これは憲法の解釈としては、われわれとらないところだということを申しておる」。
岸発言は、憲法解釈上、将来における核兵器の保有を留保したものと言える。現行憲法は自衛権を認めていると解釈するのであれば、最小限度の自主的な核抑止力は自衛力の一部と考えることができる。あとは核の開発・保有がわが国の国益という観点からプラスかマイナスかの判断であり、これは政策上の問題である。そして、科学兵器の発達の度合いや国際環境の変化におうじて、政策の見直しは必要です。

しかし、核の時代において、この約６７年の国際社会の歴史が示しているのは、核攻撃を抑止できるものは、核兵器しかないという現実です。また、現代の国際社会で発言力を持つのは、核兵器を保有している国だけであるのも事実です。
外交力がないのは、官僚の弱腰によるものもありますが、軍事力のなさが背景にあるからです。
自力で国を守るという国防の基本に立ち返るなら、自衛の手段としての核抑止力についての検討がされねばならないと筆者は思うのです。
核兵器は、人類を自滅に招きかねない兵器です。核廃絶は、人類の悲願でもある。唯一の被爆国である日本は、世界的な核廃絶の先頭に立って行動すべきです。しかし、その前にわが国が、シナや北朝鮮の核によって壊滅してしまっては、本（もと）も子もないのです。日本人の多数が核攻撃で死亡し、生存者の大半が放射線障害に苦しみ、再起不能なほどに生産力を喪失したならば、世界平和への貢献どころではなく亡国の危機でもあるのです。
日本を侵されない体制を整え、国際社会での発言力を高めつつ、長期的に核の削減を進めていくべきがわが国の進むべき道ではないでしょうか？。

占領基本法たる現行憲法の前文と第９条２項といい、専守防衛の戦略思想といい、日本人は国防について自己欺瞞を続けています。人間は自己欺瞞を続けると、精神が荒廃し、ついには変調をきたします。核の問題についても、現実に向き合い、事実を認め、言葉と実際が一致するところから姿勢を正すべきです。

筆者は核を持つことも重要ですが、もっと大切なことは日本人がやまとごころを取り戻し、国民が団結することが最も重要だと思っています。いかに進んだ科学兵器を持とうとも、国民の精神が腐敗、堕落しているのでは、調和と繁栄の道を進むことは、できないでしょう。

　シナによる祖国日本への侵略・併合という迫り来る危機に対処するためにも、改めてやまとごころの復興を願ってやまないのです。

日本の家族の危機（下）

平成21年11月3日、宇治橋渡始式、渡女は三世代健在の一族の女主人が務められました。これは長命を寿（ほとと）ぎ、三世代であることが和合を意味する呪い（まじない）である。参列員は全国の三代夫婦61組である。写真の先頭あたりを歩かれる緋袴の方が齢81歳の渡女（わたりめ）です。伊勢在住で、三世代健在でお孫さんまで参列できる崇敬心篤い人が選ばれました。

 

 

 

 

 

全国の三代夫婦61組

 

 

 

戦後、日本の家族は大きく変化した。その根本原因には、ＧＨＱによって強行された拙稿、日本の家族の危機（上）では憲法、日本の家族の危機（中）では民法の改正について述べさせていただきました。しかし、私たちは、戦後の憲法・民法によって作り替えられる以前の、元来の日本の家族について知る必要があるでしょう。戦後改変される前の日本の家庭とはどのようなものだったのでしょうか？

 

大正１１年１１月、２０世紀を代表する科学者・アインシュタインが来日した。その時、アインシュタインは、日本の家族主義の伝統に感銘をうけたと述べています。

　「日本の家族制度ほど尊いものはない。欧米の教育は個人が生存競争に勝つためのもので極端な個人主義となり、あたり構わぬ闘争が行われ、働く目的は金と享楽の追求のみとなった。家族の絆はゆるみ、芸術や道徳の深さは生活から離れている。激しい生存競争によって共存への安らぎは奪われ、唯物主義の考え方が支配的となり、人々の心を孤独にしている。

日本は個人主義はごく僅かで、法律保護は薄いが、世代にわたる家族の絆は固く、互いの助け合いによって、人間本来の善良な姿と優しい心が保たれている。この尊い日本の精神が地球上に残されていたことを神に感謝する」と・・・

欧米の方々によるこうした見方は、多くの日本人にとって意外な感じがするでしょうが、これらは戦後教育による洗脳が大きいのです。戦前までの日本は封建的であり、個人、または女性が「家」に縛り付けられ、自由が抑圧されていた、人権が保障されていなかった、その主たる原因は家父長制・男尊女卑の家制度にある、伝統的な家族制度を破壊したことによって、戦後の自由で平等な社会が実現した、こう考えている人が多く、現在もこうした教育が為されているからです。

確かに、そういう面はごく一部にあったかもしれません。しかし、戦前までの日本のあり方が、すべて悪かったわけではありません。何もかも悪かったのであれば、上に引用したような欧米の方々の見方はありえません。彼らは、｢子育ては日本の最大の美徳｣「親子の愛情の交流こそが、日本人の特質」「世代にわたる家族の絆は固く、互いの助け合いによって人間本来の善良な姿と優しい心が保たれている」と言っている。そこに、戦後の日本では失われつつある、本来の日本の家族の美点があったと考えられる。

伝統的な日本の家族制度は、西洋式の夫婦中心で一世一代の単婚家族と異なり、親子関係を中心に世代間のつながりを重視してきました。各家族では、子供の一人（多くは長子）に跡を継がせ、家を子孫へ持続させてゆく。子や孫が親や祖父母と一緒に暮らす。三世代、四世代の大家族が共同生活を行う。そして、祖先と自分たちの生命とは切り離せないものと感じ、自分たちの世代の幸福を望むだけでなく、祖先の慰霊し、子孫の繁栄を願ってきた。このように、日本の伝統的な家族では、世代の連続性という縦の関係を重んじていたのです。

日本の家族は、横のつながりも強く持っていた。親子だけでなく、夫婦の結びつきも強く、また、親族による血縁的な同族意識が強く、それを基盤とした地縁的な村落共同体の結束も固い。そして、社会を、家族的な共同体と考えていたのです。国家をも、一大家族と意識し、自己の家族と民族とが、家族的な原理で一貫していると考えたのです。

こうした日本の家族の本来の姿を理解するには、西洋の家族との基本的な文化の違いを知る必要がある。西洋の家族といっても、古代のギリシャ・ローマと、近代ヨーロッパでは、民族も言語も文化も違います。古代ギリシャ・ローマでは、もともと多神教であり、祖先祭祀が行われていたのです。人々は祖先の霊魂を祀（まつ）り、その信仰の上に家族制度を築いていた。彼らの家族は、祖先祭祀を重視する点で、日本の家族と共通点を持っていました。しかし、ローマ帝国に入ったキリスト教は、こうした伝統を排斥したのです。キリスト教は、一神教であり、神と各個人が直接結びつく。また、自然の事物に霊を認めるアニミズム的な世界観を否定します。キリスト教がゲルマン民族にも広がった結果、西洋では古来の信仰と制度が跡を絶ったのです。祖先祭祀は偶像崇拝として排除され、また、自然との生命的・霊的なつながりは断絶したのです。

、日本は古代から今日まで、祖先祭祀の国である。人間の自然の愛情は血縁の愛情である。日本では共通の祖先の霊を崇拝することにより、血族が団結しています。日本のお国柄は、多数の家族が皇室を中心に結び合って、一つの国家を形成し、それが祖先や神に通じているというものでした。国民は祖先の霊を氏神として祀り、天皇は天照大神を祖先神として祀ってきました。国民と皇室は共通の祖先を持ち、「君民同祖」と信じられてきたのです。また、人間と自然の事物も、神々から産まれたものと考え、人間と自然が共通の根源において結びついていると信じてきたのです。自分と祖先が連続し、国民と皇室が連続し、さらに人間と自然が連続している。そして、人と人との調和、人と自然との調和を大切にし、親子一体、夫婦一体、祖孫一体、また国家と国民が一体の生き方をするのが、日本の伝統的な精神だったのです。

　しかしながら、今日では、こうした日本の特徴が失われつつある。個人の自由や権利が強調され、その個人が本来持っている縦と横のつながりを軽視する傾向が強まり、家族を大切にするという場合でも、自分たち夫婦と子供を中心とした核家族の範囲が主です。親との同居を避け、親もまた子どもから独立して生活する。親が病弱となっても、同居して面倒を見るのでなく、病院へ入れる。介護が必要となっても、家庭で世話をするより、老人ホームに入れるという風潮になっています。親戚づきあいも薄く、居住地の移動が多くなり、出身地の違う夫婦が多くなっていることもあり、血縁的であると同時に地縁的でもあった親族のつながりは、薄れつつあるのです。親の面倒をあまり見ないし、親族のつながりも薄いから、祖先について考えることが少なくなっているのが現状です。当然、祖先を尊ぶ心は薄れつつあり、それは、生命の本質に根差した、愛情豊かな生き方が、忘れられていることでもあるのです。

　これは、日本に西洋文化・近代思想が浸透してきているからである。特に、それは現行の憲法・民法の影響が強いのです。

 

冒頭の画像は、平成21年11月3日、宇治橋渡始式のものです。

長命を寿（ほとと）ぎ、三世代であることが和合を意味する呪い（まじない）です。全国の三代夫婦61組が参列しました。

日本人の寿命が現在よりはるかに短かった往古の時代、寿命は天から授かったもの、肉体は両親、祖先から受継いだものと先人・先祖は捉えてきました。

長命を寿（ほとと）ぎ、三世代が和（なご）み、親子一体、夫婦一体、祖孫一体、また国家と国民が一体の生き方を、神宮の宇治橋渡始式は今日の「家族」に教授しているのです。

 

 

日本の家族の危機（中）

戦前の子供たち

拙稿、日本の家族の危機（上）では、占領下での家族に関する問題点を述べさせていただきました。
今回は民法について述べさせていただきます。

憲法と同時に、占領政策によって民法の改正が強行されました。これによって、わが国の伝統が深層まで破壊されました。その結果、利己主義的な風潮が助長され、道徳の低下や社会の混乱が促進され、今日に至っているのです。

戦前のわが国には、「家（イエ）制度」というものがありました。明治３１年制定の明治民法は、家制度を法律的に定め、家によって家族を最大限に尊重するものでした。明治民法が法的に制度化した「家（イエ）」は「複合家族」といわれ、家族・親族が一つの家に住んでいるものだった。また、この家族は「直系家族」といわれ、両親・祖父母・孫が一緒に住み、世代間の縦のつながりが一番重んじられていました。また、戸主（家長）、家督相続、分家、廃家、親族会などが定められていたのです。

戦後は、この家をもって、封建的で、個人を束縛するものと決め付けています。しかし、明治民法の目的は家を強化することによって、個人を抑圧するというような一面的なものではありませんでした。この民法は、幕末以来のわが国の重大課題である不平等条約改正をめざすという政治的要請によって創られました。明治日本は不平等条約改正に国力を費やしたと言っても過言ではありません。人権先進国といわれるフランスの民法、つまりナポレオン法典等が参考にされたのです。明治民法の制定には、伝統を重んじながら、国際社会で伍していくために日本を近代化しようとする明治の日本人の工夫があったのです。

こうした民法に対し、法学者であり、東京帝国大学法科大学長、貴族院議員、法典調査会査定委員、日本法律学校（現在の日本大学）の設立に参画した穂積八束は、「民法出デテ忠孝亡ブ」として批判しました。民法は個人主義的社会原理を、忠孝は家族国家的原理を象徴する。穂積にとって、民法は日本に西洋式の個人主義を移入することによって、国家原理を根本から崩す危険性のあるものと映ったのです。

こういう批判も出たくらいに、明治民法には、西洋近代的な面があったのです。例えば、この民法は、家族における妻の不安定な地位を厚く保護することを目的の一つとしていました。労農派マルクス主義の指導的理論家であった山川 均（やまかわ ひとし）の妻で、女性解放運動家の山川菊枝は、旧民法に対し、「女性にとっても社会にとってもまことに喜ばしき進歩」「日本の女性のため、かつ国民全体のために祝福されなければなりません」と賞賛したほどででした。

そして、「わが国の離婚率は新しい戸籍法の実施された明治１６年当時から、年と共に低下し、殊に明治３１年民法の制定によって、妻の地位が在来よりはるかに安定し、みだりに離婚できなくなってから、急に低くなっております」と述べています。実際この間に、離婚件数は５分の１に減少したのです。こうした肯定的評価があったことを見逃すべきではありません。

日本の被占領時代、昭和２２年にＧＨＱによって民法改正が強行されました。戦後は戦勝国の占領政策によって、家という伝統的な大家族が解体され、夫婦と子供だけの「単婚家族」、いわゆる核家族が増え、都市化、若年人口の都市への流入、住宅事情等がこれに拍車をかけた。結果、夫婦とその両親、祖父母とその孫という縦のつながり、また夫婦とその兄弟姉妹・おじ・おば等という横のつながりとが、ともに弱くなったいったのです。

民法改正の焦点の一つは、親族相続編でした。これが全面改正されたのです。改正は、わが国の家族制度に重大な変革となるものでした。戸主（家長）、家督相続、分家、廃家、親族会などがことごとく廃止されたのです。

中でも第一に、家督相続の廃止と均分相続の導入は、日本の家族に甚大な影響を及ぼし、それにより、親子・兄弟姉妹の遺産争いが顕在化し、家族の結びつきが利害中心のものに変じたのです。家族における個人主義が、遺産の相続問題をめぐって、家族間の対立・抗争を激化し、今日の訴訟社会へと繋がっているのです。第二に、多額の相続税が課されることにより、家族の経済的基盤が切り崩されました。かつては、親が子供に土地・財産を相続し、子供が祖先伝来の土地・財産を守り維持するところに、家族の継続がありました。また子孫の祖先への感謝と尊敬が保たれていたのです。こうした経済的基盤が崩されたことにより、親子・祖孫の結びつきは弱くされたのです。それは、同時に文化の継承のための物質的基礎を崩すものとなりました。第三に、姦淫罪の廃止は、男女の愛と信頼による結婚制度を根底から弱めるものとなった。

しかし実際は、ＧＨＱは当初、これほど過激な改正を行おうとは考えていませんでした。ＧＨＱは憲法第２４条をもって明治民法の改正を命じはした。しかし、家制度を根こそぎ破壊せよ、とまで指示してはいなかったのです。民法改正における戸主（家長）、家督相続、分家、廃家、親族会などの廃止は、すべて日本の民法学者らが、この機会に乗じて強行したものなのです。その学者とは、中川善之助、我妻栄、川島武宣らです。彼らはマルクス主義の影響を受けていた。この点が重要なのです。

中川善之助は、次のように述べている。「汝の夫婦関係、汝の親子関係、汝の兄弟関係を民主化せよ、そうすれば国の民主化はたちどころになるであろう」（『新憲法と家族制度』）

川島武宣は、次のように述べている。「民主主義は、個人の主体性を否定するような意味での共同体的な……家族を解体し、家族を主体的な個人と個人の関係とすることを要求する」と。（『日本社会の家族構成』）

中川は、「国の民主化」を行うために家族関係を民主化せよ、というわけだが、そもそも民主主義（デモクラシー）とは、民衆が権力に参加する政治制度のことである。国家や社会の制度ではありえても、家族の制度ではありえない。また、川島は「家族を解体し」「個人と個人の関係とする」ことを主張するが、これは個人主義の徹底です。まさに、共産主義やフェミニズムがめざしていることそのものにほかならないのです。中川や川島のいう「民主主義」とは、欧米における自由主義的なデモクラシーのことではないのである。旧ソ連が掲げていた社会主義的な意味での「民主主義」なのです。

彼らのいう「家族関係の民主化」や「家族の解体」とは、マルクス＝エンゲルスの共産主義革命の戦略であり、その実行は、スターリンが日本革命のテーゼとして指令した二段階革命の道です。すなわち、共産主義革命のための第一段階としてブルジョワ民主主義革命を行う。そのために、アメリカの占領政策に便乗して、日本の民主化を行い、その戦術の一つが、家族関係の民主化だったのです。それは、共産主義革命の準備としての社会主義的民主化なのです。

　中川や川島やその弟子たちの教育を受けた世代から、共産主義的フェミニズムが台頭するのは、必然の流れであり。昭和２２年の民法改正は、共産主義の革命戦略に基づく、日本の社会主義化・共産化への第一歩だったのです。幸い、戦後のわが国は、共産革命の危機を乗り越えてきました。しかし、現在、急進的なフェミニズムという形を変えた共産主義が、「家族の解体」を狙っている。その攻撃から、日本の家族を守るためには、憲法に家族条項を入れ、家族の価値を称揚するとともに、民法から共産化に悪用されるような規定を除いていく必要があるのです。

現在の政府民主党の理念は、その危険性を孕んでいるのです。

　弁護士、法学者でもあり、秀明大学教授を勤められ、平成２０年に亡くなった佐藤欣子氏は、次のように述べています。「戦後のわが国の家族の基本原則は個人の尊厳と両性の平等だけである（憲法第２４条）。しかし、それは結局のところ、エゴイズムや相手を自分の欲望充足の手段視する孤独で殺伐たる人間関係をもたらした。日本の家族は一家の中心を失い、共通の信仰や理想を失い、祖先と子孫に対する責任も日本文化の伝承の役割も放棄したのである。そしてこれは日本人の人を愛する能力を大幅に破壊した。結婚を避け、子どもを生まず高齢者を嫌悪するなどはその結果に過ぎない」と酷評されています

　憲法と民法が、今日の家族の危機の根本原因となっており、そして、この憲法と民法が、家族を解体しようとする共産主義やフェミニズムの温床となっている事実を知らねばなりません。

投稿文字数に制限がありますので続きは次回に述べさせていただきます。