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日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。
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「皇国の興廃此の一戦に在り、各員一層奮励努力せよ」

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「Z旗」
 
 
「皇国の興廃此の一戦に在り、各員一層奮励努力せよ」
 
この名文は日露戦争時、連合艦隊参謀秋山真之の草案によって士気の高陽を図るため発せられました。
旗艦「みかさ」にはZ信号旗が翻りました。
Zがアルファベットの最後の文字であることからこの戦いに敗れれば後がないという意味で、海戦の時に用いられることとなりました。
世界三大提督の一人、イギリスのネルソン提督が、1805年のトラファルガー海戦の時、「英国は各人がその義務を尽くすことを期待する」という意味を込めて、 はじめて用いたと云われます。
 
昨日も記事としましたが、東郷平八郎元帥は「聯合艦隊解散之辞」において
むかし神功皇后が三韓を征服されて後、韓国は四百余年間我が国の支配下にあったけれども、ひとたび海軍が衰えるとたちまちこれを失い、また近世に至っては、徳川幕府が太平になり、兵備をおこたると、数隻の米艦の扱いにも国中が苦しみ、またロシアの軍艦が千島樺太をねらってもこれに立ち向かうことができなかった。」と述べられています。
今現在が当にこの時なのです。
日本は戦後、GHQに押付けられた憲法で戦争を放棄し、自国の防衛を疎かにしてしまいました。
エセ平和主義者が世論を形成し、マスコミさえも掌握されている有様です。戦前は國が一つとなり国難に立向かいましたが、現在は國が二つに割れている状態です。
 
隣国、中国、朝鮮半島両国に「日本は悪い国だ」とありもしない難癖をつけられ、歴史教科書問題、靖国問題など内政にも干渉され、挙句には「村山談話」「菅談話」にもみられるように謝罪し、誇りさえも捨ててしう現状です。
今回の尖閣諸島の船長釈放にしてもそうですが、譲歩すれば問題は解決するなど、思慮の浅い判断をし一層窮地に追い込まれています。
政権の浅学によるところもありますが、日本国民の平和ボケした危機感のなさが招いた結果です。
現在、中国には多くの企業が進出し、日本人居留民が生活しています。
学校などでは教えませんが、「通州事件」「済南事件」など多くの日本人が記事に書くのもおぞましい殺され方をしました。
日本人が紳士だから、中国人も同じ、「話せばわかる」民族と思ったら大間違いです。
一党独裁の覇権国家であることを忘れてはならない。
中国は隣接する國ほとんどと領土問題でこじれています。
日本が憲法で非戦を唱えている以上日本から手だしはしてこないのを熟知している中国は、これからも次々と難題を押しつけてくるでしょう。
そして今中国に居留する日本人が、「通州事件」「済南事件」にいつならないとも限りません。また日本国内にいる中国人が暴動に走るかもしれません。
大きな立派な建物も害虫のわずかな浸食から崩壊します。
前述しましたが、國論が二分している現在もっとも危険な状況なであり脆い状況にあるのです。。
国家にやり直しはありません。中国の属国となれば、生活、文化は破壊されすべての自由は奪われます
兎に角立ち上がらねばなりません。
先人は仰るでありましょう・・
 
「皇国の興廃此の一戦に在り、各員一層奮励努力せよ」
Z旗を掲げよ!・・・と・・
 
 
 
 

 
 
 
 
 

 

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JSN■星条旗新聞が9月20日「沖縄防衛決戦」集会を報道

星条旗新聞が920日「沖縄防衛決戦」集会を報道
http://www.stripes.com/news/pacific/japan/okinawans-rally-in-support-of-u-s-security-treaty-1.118860
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【翻訳】
沖縄県那覇市で、沖縄中国と日本の間で緊張が高まる中、珍しいプロベースの集
会が行われ、支持者は月曜日、沖縄に米軍の数を減らすことを求める時ではない
と主張。
250名が集会には集まり、日米安全保障条約を支持、沖縄と共に自立国家日本を再
建する草の根ネットワークと米軍基地ネットワークユニオン、米軍基地の日本人
従業員労働組合が共催で行われた。
10スピーカーによる講演に続いて、参加者は、ハイウェイ58巻に沿って日本とア
メリカの旗を掲げ、日本政府は中国に対して強い姿勢を取ること、日米同盟を強
化することを求め行進した。
(中略)
"日本は今危機に直面している、 "仲村敏子さんは、那覇市の会場である武道競技
場内の観客に退職した先生と述べた。
"尖閣諸島は中国の一部をされたことがない"と彼女は言った。日本は、琉球王国
として栄えた沖縄を19世紀に併合した。しかし沖縄は、実際に中国に属している
と主張する中国学者の最近の主張を批判している。
国場幸之助氏は、元沖縄県議会議員、沖縄県民の反軍事感情は、中国の地域覇
権に貢献するかもしれない、と警告した。
 
 
NAHA, Okinawa  With tension increasing between China and Japan, now is
not the time to seek reducing the number of U.S. troops on Okinawa,
advocates at a rare pro-base rally here Monday.
Some 250 supporters of the U.S.-Japan Security Treaty attended the event,
co-sponsored by All Japan Jiritsu Saiken Network and the U.S. Forces
Base Network Union, a pro-military labor union for Japanese employees on
military bases.
Following speeches by 10 speakers, participants marched along Highway 58
hoisting Japanese and U.S. flags and banners that demanded the Japanese
government take a strong stance against China and strengthen the U.S.-Japan
alliance.
The group also supports the current bilateral agreement to close Marine
Corps Air Station Futenma, in urban Ginowan, and move the air units to a
 new facility to be built on Okinawa’s rural northeast shore.
The rally comes as Japan-China relations have become strained because of
an incident near the island of Ishigaki, between Okinawa and Taiwan.
On Sept. 8, the captain and crew of a Chinese commercial fishing vessel
were detained by Japanese authorities a day after their boat allegedly
struck two Japan coast guard vessels in disputed waters south of Ishigaki.
Fourteen crew members and the boat were returned to China on Sept. 14, but
the captain remains detained and faces criminal charges.
China vowed on Sunday to take “strong countermeasures” if Japan fails to
release the captain. China already postponed bilateral talks with Japan on
a proposed treaty to allow joint development of a gas field in the disputed
 waters and cut back on allowing Chinese tourists to visit Japan.
The area where the incident took place is near the uninhabited Senkaku
Islands, administered by Japan and claimed by both China and Taiwan.
“Japan is now facing a crisis,” said Toshiko Nakamura, 89, a retired school
 teacher who addressed the crowd inside a martial arts arena in Naha.
“The Senkaku Islands have never been part of China,” she said. She criticized
recent claims by Chinese scholars that claim Okinawa actually belonged to China
 when the island prospered as the Ryukyu Kingdom before Japan annexed the islands
in the 19th century.
Konosuke Kokuba, a former Okinawa prefectural assembly speaker, warned that
anti-military sentiment growing on Okinawa could contribute to China’s regional
 hegemony.
“When a U.S. servicemember is arrested for drunken driving or vandalism, it
gets profuse media attention,” he said, knocking Okinawa’s anti-military media.
“But the local media remains quiet concerning the Senkaku Islands.”
The pro-base supporters are a distinct minority on Okinawa, where about 90,000
people attended a rally in April to protest any new U.S. base construction on
the island.
 
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転載元転載元: 吉田 明彦

脅されては、ひるみ、なだめる。
これが主権国家の姿であろうか。
軍事で威嚇できないなら、文化・経済・社会的手段で威嚇すべきである。
この記事では、そんな方法をみんなで共有したい。

我が国は、憲法9条

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

により、「武力による威嚇・武力の行使」ができない事になっている。
もっとも、限定が付いており「国際紛争を解決する手段」としては、である。

尖閣諸島問題は、「我が国固有の領土に関する問題であるから」、
「国際紛争ではない」というのが、政府の見解である。
だから、武力による威嚇も、武力の行使も、本来問題はない

しかし、この条文をより自らに厳格に適用して、
「国際紛争」だということにするなら、我々にはどんな対抗手段があるのだろうか。
「武力による威嚇」と「武力の行使」ができないなら・・・

解決策1

この条文の主語は、「日本国民は」である。
逆に言えば、「アメリカ国民は」無関係なので、
アメリカ軍が、「武力による威嚇」または「武力の行使」をするのは、
問題がないということになる。

解決策2

解決策1は、日米安全保障条約だということなのだが、
如何せん、相手のあることである。
すると、こっちが本気を出していないと、
向こうさんも、やってはくれない。

しかし、本気だと見せようとすると、「武力による威嚇」になると言われたのでは、
表しようがなく、「その気がないのか」となっては、元も子もない。

そこで、問題は「武力」なんだということに注目しなければならないだろう。
「武力=軍事」で威嚇するんでなければいい訳なら、
他にも方法は、山のようにあるのではなかろうか。
分かりやすい例でいえば、

  ・閣僚全員で靖国神社に参拝する

こういうのは、武力でもなんでもないが、中国は嫌がる事はいうまでもない。

  いいんですか? みんなで靖国参拝しますよ

といえば、交渉のネタにできる。
このような「文化・経済・社会」手段でもって、威嚇する方法
編み出し、縦横無尽に駆使すべきではないだろうか。

みんなで編み出した文化・経済・社会」手段を上げてみたい(9/22更新)
 
すぐすること
  1. 国民新党幹部が憲法第九条のみの改正を大至急に検討すべきである。今なら国民の理解が得られるのではないかと発言する (※最近、存在感ないですから、チャンスですよ!)
  2. 軍事評論家が述べ政府首脳が賛同して今後、国際法・国際慣例に従い、領海(領域)侵犯に対しては、海上保安庁の治安出動ではなく、自衛隊(軍隊)の防衛出動(領域侵犯阻止行動)で対処できるように自衛隊法の改正を検討する必要があると発言する
  3. 政府首脳または野党幹部が黄砂対策など、中国向けの環境ODAを即時停止し、有償援助の償還を直ちに求める必要があると発言する
  4. 連合幹部または野党幹部が中国に進出している日本企業はすべて日本に撤退し、日本に生産拠点を戻して、日本国内で日本人を雇用すべきと発言する
その次に体系的に
  1. 閣僚全員で靖国神社に参拝する
  2. 教科書検定における、近隣諸国条項を廃止する
  3. 「中国漁船が我が海保巡視船に悪質な体当たり」と正しく表現する 
  4. 南京事件の真相を暴露し、政府の公式見解とする
  5. シナ事変の真相を暴露し、政府の公式見解とする
  6. 満州事変の真相を暴露し、政府の公式見解とする
  7. NHKにて、反ポスコロ番組を特集して流す
  8. NHKにて、中国の汚職・腐敗を特集して流す
  9. NHKにて、中国の革命の真相を暴露し特集して流す
  10. 中国でひどい目にあった会社の叫びを報道する
  11. NHKの中国語講座を停止する
  12. 上海万博の日本館を、安全が守られないといって撤収する
  13. 丹羽大使を弱腰であるといって、更迭する
  14. 日本国内で五星紅旗の掲揚・中国国歌の演奏を禁止する
  15. NHKにて、対中国ODAの実績を延々を流す
  16. 対中ODAの有償部分をただちに返済するよう請求する
  17. 中国人による犯罪を実名にて報道する
  18. 日中記者交換協定を暴露し、廃止を宣言する
  19. NHKを分割民営化する
  20. 外務省のチャイナスクールを血祭りに上げる
  21. 中国から政治資金を受領した議員を厳罰に処す
  22. 東シナ海ガス田問題を、国際海洋法裁判所に提訴
  23. 東シナ海ガス田を「日米共同開発」で着工する
  24. 日中遺棄化学兵器覚書を破棄
  25. 黄砂対策など、中国への環境ODAを即時に停止
  26. 京都議定書から脱退する
  27. 中国共産党を破防法の対象団体とする
  28. 共産主義思想・人権思想・平等思想・ポスコロ思想等をカルト宗教指定する
  29. スパイ防止法を制定する
  30. 占領時に廃止された刑法の一部を復旧する
    • 皇室に関する罪の復活 − 大逆罪不敬罪(旧73条〜76条)、皇宮等侵入罪(旧131条)
    • 外国元首・使節に対する暴行・脅迫罪(旧90条、91条)の復活
    • 利敵行為の罪(旧83条〜86条)の復活
    • 外患援助罪などを戦時同盟国に対して適用すること(旧89条)の復活
    • 安寧秩序ニ対スル罪(旧第2編第7章ノ2)の復活
  31. レッドパージを敢行する
  32. 警察を増強する
  33. 自衛隊法の84条を改正し、領海保全・領土保全の権限を自衛隊に付与する
  34. 海上保安庁法の25条を廃止する
  35. 海上保安庁と自衛隊をデータリンクする
  36. 自衛隊の交戦規約を見直し国際法に準拠させる
  37. 国立大学へ軍事国際法の講座開設を指示
  38. 警官・自衛官への恩給を復活する
  39. 若年層に農山村協力隊を義務付け教錬を施す
  40. 中国船入港の港湾は、いつでも爆破できるよう改造する
  41. 武器輸出を解禁する
  42. 北朝鮮経済制裁を例に、様々な経済活動への制限を設ける
  43. 対中輸入の通関処理を「長崎出島」に限定する
  44. 中国からの食品輸入を禁止する
  45. パチンコを非合法とする
  46. 人種差別撤廃条約を破棄する
  47. 中国人の公務員就任を禁止する
  48. 中国人による政治活動を禁止する
  49. 中国人による風俗営業を禁止する
  50. 中国人による土地・不動産所有を禁止する
  51. 中国人による法人設立・売買、過半数の役員就任を禁止する
  52. 中国人による株式の保有を禁止する
  53. 「孔子学院」の設立・運営を禁止する
  54. 中国人による国民健康保険の加入を停止する
  55. 中国人への生活保護を停止する
  56. 偽装結婚・偽装養子などの実態を暴露する
  57. 日中租税条約の内、アルバイトや親族送金の免税を破棄する
  58. 中国人の不法滞在を一斉摘発し、強制送還する
  59. 中国人の永住資格を停止する
  60. 中国人からの帰化を停止する
  61. 中国人の親族呼び寄せを禁止する
  62. 中国人への国費留学生・私費留学生学習奨励費の停止
  63. 中国からの研修・留学の受け入れを停止する
みなさん、ありがとう!
他にも、みんな気になるのがありましたら、コメント欄にお願いします。

さて、このような方法をとりつつ、時期を見て次の事を行う事になるだろう。
  1. 我が国は防衛力増強を望んでいないが、責任はすべて中国側にある」と声明する
  2. 海上自衛隊を沖縄に常駐させる
  3. 沖縄に米第7艦隊の母港を提供する
  4. 自衛隊の常備兵力を増強する
  5. 自衛隊の弾薬の備蓄量を増強する
  6. 自衛隊の演習量を倍増させる
  7. 対地攻撃兵器を装備する
  8. 集団的自衛権を合憲とする
  9. 日印安全保障条約を締結する
  10. 台湾の独立を承認する
  11. 日台安全保障条約を締結する
  12. 対人地雷制限条約を破棄する
  13. 尖閣諸島にヘリポートを設置し海上保安官を常駐する
  14. 空母・弾道ミサイル・巡航ミサイルを合憲とし「日米共同開発」を宣言する
  15. 通常型弾道ミサイルの発射サイトを公共事業で日本中に建設する
  16. 自衛隊を軍隊であると法改正する
  17. 対中対処を大義名分に救国大連立内閣を樹立する

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筥崎宮 楼門 「敵国降伏」の扁額 

九州博多の筥崎宮は、宇佐・石清水両宮と共に日本三大八幡と言われる。
元寇の役に亀山上皇が戦勝を祈願した「敵国降伏」の宸翰を掲げる楼門は
伏敵門として有名である。


元寇でもそうであった。

外敵が我が国をねらうのであれば、

恩讐を超えて、一致団結。

敵は、東シナ海に沈めてやらねばならない。

ひるむな、政府。売国返上のチャンスだ。

 
 


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転載元転載元: オノコロ こころ定めて

8月13日に掲載させていただいた記事の再掲載です。


先日、こんなTwitter を見る機会がありました。
簡単にご紹介させていただきます。


Maido! Tumblr
在日韓国人の「外国人参政権」を欲しがる理由の一つ↓
投稿日: 2009/10/19(月) 10:01:24


2012年在日韓国人に徴兵義務強制、拒否すれば

財産没収 (正式決定済み事項)

すべての原因はこれだったみたい


2012年にこれが成立すれば在日は兵役こなすか、

大金納めるかしかなくなる

しかも

それをしたら日本での永住資格は

消えてなくなる


その前に日本を自分達のものにして法律を捻じ曲げて
永住資格を無理矢理維持する必要があったんだね。

それが民主ageの正体
  【政治】 民主・小沢氏 「外国人参政権法案、政府提案で」

http://maido3.tumblr.com/post/929952064/169-sage


そうか、生きる上での、死活問題だったのですね。
必死の意味が わかりました。





ちなみに、今日本で上がっている、もしくは通過した 法案は、 (民主党INDEX 2009より)

■重国籍法案 (国籍選択制度の廃止)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/yousi/yo1730001.htm

 一九八五年に施行された国籍法改正で、外国人父と日本人母の間に生まれた子供たちも日本国籍取得ができるようになった。しかしこのときに導入された国籍 選択制度で、父と母の二つの国籍を持つ子供たちや、父母が日本人でも出生地の国籍と日本国籍を同時に持つ子供たちは、二二歳になるまでの国籍選択を義務付 けられた。子供たちが日本国籍を保持するためには、外国籍を離脱するか、外国籍を放棄する旨の国籍選択届を提出しなければならない。定められた期間内にこ れを提出しなければ日本国籍を失うとされている(国籍法第一四条、第一五条)。 (中略)
選択制度は、子供に父母の一方を選ばせるに等し

い、負担や苦痛を与えている。
日本の国際化に貢献できる人材が選択制度のために日本国籍を失うのは、少子高齢化社会の現状を考えても、日本にとって大きな 損失である。


■外国人住民基本法案
http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

第2 条( 権利享有と保護の平等 )
① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。

第4 条( 滞在・居住権の保障 )
① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・
居住する権利を制限もしくは剥奪されない。
② すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。
外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。


第6 条( 恣意的追放の禁止 )
すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。

第11 条( 公務につく権利 )
永住資格を有する外国人住民は、日本の公務に

つく権利を有する。




■人権擁護法案
http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

「国は、基本的人権の享有と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、人権の擁護
に関する施策を総合的に推進する責務を有する。」として、不当な差別的取扱い、不当な差別的
言動等、相手方に対して優越的な立場においてする虐待をはじめ、差別助長行為等の禁止
を定めている。


こんなに危ない人権擁護法案 1/3

■こんなに危ない人権擁護法案2/3
https://www.youtube.com/watch?v=gbTN2NnDeSs&feature=related
こんなに危ない人権擁護法案3/3
https://www.youtube.com/watch?v=i6bClZJXRVQ&feature=related



日本の国としての
アイデンティティを考える




NO
都道府県
外国人地方参政権法案反対の意見書決議議会名
北海道
北斗市、根室市、伊達市、稚内市、恵庭市、音更町、木古内町、江差町、ニセコ町、松前町、留寿都村
青森県
青森県、青森市
岩手県
大船渡市、花巻市、八幡平市
宮城県
宮城県、白石市、角田市
秋田県
秋田県
山形県
山形県、米沢市、天竜市、高畠町、飯豊町、朝日町、山辺町
福島県
福島県、福島市、相馬市、二本松市、白河市、南相馬市、双葉町、猪苗代町、広野町、大玉村
茨城県
茨城県、常総市、那珂市、笠間市、大洗町、常陸太田市、茨城町、五霞町
栃木県
栃木県、宇都宮市
10
群馬県
群馬県、安中市
11
埼玉県
埼玉県、吉川市、久喜市、熊谷市、春日部市、川口市、羽生市、本庄市、深谷市、宮代町
12
千葉県
千葉県、東金市、茂原市、松戸市、習志野市、船橋市、長南町、多古町
13
東京都
千代田区、府中市、あきる野、奥多摩町、桧原村、日の出町
14
神奈川県
神奈川県、綾瀬市、平塚市、伊勢原市、茅ヶ崎市、横須賀市、秦野市、海老名市、厚木市、座間市、松田町
15
新潟県
新潟県、長岡市、新潟市、三条市、南魚沼市、佐渡市、村上市、十日町市、見附市、弥彦村
16
富山県
富山県、富山市、射水市、魚津市、小矢部市、栃波市、南砺市、朝日町、上市町、入善町、滑川町、舟橋村
17
石川県
石川県、輪島市、小松市、かほく市、中能登町、津幡町、穴水町、能登町
18
福井県
福井県、大野市、勝山市、あわら市、敦賀市、坂井市、高浜町、おおい町、若狭町、美浜町、池田町
19
山梨県
山梨県、
20
長野県
長野県、中野市、松本市、伊那市
21
岐阜県
岐阜県、山県市、大垣市、本巣市、各務原市、高山市、美濃加茂市、恵那市、
岐阜市、群上市、飛騨市、垂井町、岐南町、損斐川町、川辺町、七宗町、坂祝町、富加町、八百津町、養老町、東白川村、白川村
22
静岡県
静岡県、富士市、浜松市、伊豆市、富士宮市、熱海市、御前崎市、袋井市、静岡市、清水町、南伊豆町
23
愛知県
岡崎市、蒲都市、碧南市、新城市、稲沢市、犬山市、知立市、大府市、豊明市、安西市、北名古屋市、日進市、西尾市、高浜市、安城市、小牧市、豊橋市、一宮市、岩倉市、田原市、津島市、幡豆町、一色町、吉良町、阿久比町、幸田町
24
三重県
熊野市、多気町
25
滋賀県
大津市、野洲市、豊郷町
26
京都府
綾部市、舞鶴市、福知山市、与謝野町
27
大阪府
茨木市、田尻町、忠岡町
28
兵庫県
豊岡市
29
奈良県
天理市、田原本町
30
和歌山県
和歌山県、和歌山市、橋本市、有田川町、広川町
31
鳥取県
鳥取県、智頭町
32
島根県
島根県、江津市、浜田市、出雲市、安来市、松江市、益田市、川本町、巴南町、隠岐の島町、飯南町、吉賀町
33
岡山県
岡山県、瀬戸内市、真庭市、鏡野町、新城村、早島町、勝央町、美咲町
34
広島県
廿日市市、府中市、広島市、安芸太田
35
山口県
山口県、防府市、山口市、岩国市、宇部市
36
徳島県
徳島県、徳島市、小松島市、神山町、松島町、石井町、松茂町
37
香川県
香川県、高松市、丸亀市、観音寺市、宇多津町、小豆島町、土庄町
38
愛媛県
愛媛県、今治市、松山市、四国中央市、伊予市、宇和島市、西条市、西予市、東温市、久万高原町、内子町、砥部町
39
高知県
高知県、南国市、香美市、宿毛市、黒潮町、津野町、東洋町、芸西村、梼原町
40
福岡県
福岡県、直方市、筑後市、柳川市、嘉麻市、みやま市、小郡市、大川市、うきは市、太宰府市、春日市、大野城市、福津市、古賀市、糸島市、豊前市、朝倉市、宮若市、田川市、行橋市、飯塚市、宗像市、筑前町、川崎町、芦屋町、新宮町、篠栗町、苅田町、築上町、福智町、大木町、那珂川町、遠賀町、広川町、水巻町、須恵町、粕屋町、上毛町、赤村
41
佐賀県
佐賀県、嬉野市、鳥栖市、小城市、佐賀市、玄海町、太良町
42
長崎県
長崎県、大村市、対馬市、壱岐市、平戸市、佐世保市、新上五島町、東彼杵町
43
熊本県
熊本県、熊本市、宇土市、合志市、宇城市、天草市、和水市、上天草市、菊池市、荒尾市、八代市、人吉市、玉名市、湯前町、あさぎり町、嘉島町、長洲町、玉東町、芦北町、益城町、多良木町、高森町、御船町、南関町、津奈木町、苓北町、大津町、美里町、南小国町、菊陽町、錦町、氷川町、五木村、水上村、南阿蘇村、球磨村、山江村
44
大分県
大分県、由布市、臼杵市、豊後大野市、別府市
45
宮崎県
宮崎県、日南市、高千穂町、諸塚村、三股町、国富町、綾町
46
鹿児島県
鹿児島県、出水市、日置市、垂水市、霧島市、薩摩川内市、伊佐市、鹿児島市、南九州市、曽於市、鹿屋市、天城町、和泊町、南種子町、喜界町、徳之島町
47
沖縄県
糸満市、与那国町、座間味村

合 計
35県議会361市区町村議会
https://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/1150#more-1150


転載元転載元: successのブログ

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落選の千葉法相、首相の慰留受け入れも政界引退へ 

イメージ 1
落選確実となり、報道陣の質問に応える千葉景子氏(左)=12日午前0時50分ごろ、横浜市中区の選挙事務所(今仲信博撮影)
 
 
昨日、参院選で落選した千葉景子法相(62)を民間人として続投させると発表した民主党。しかし、落選者が大臣を続けるという異例の措置に、専門家からは「民意無視」、「責任逃れ」、「税金の無駄遣い」との批判、抗議相次いだ
これに対し、千葉法相は、法相は13日午前、首相官邸で、首相と会談し、自身が参院選で落選したことを受け辞意を伝えた。これに対し、首相は「節目まで継続してもらいたい」として、当面の間法相に留任するよう要請。千葉氏はこれを受け入れた。落選した現職閣僚がそのまま閣僚を続けるのは異例のこと。
 
会談で、首相は千葉氏の留任期間について「そんなにずっと長い期間ということにはならない」と述べ、9月に行われる民主党代表選後に内閣改造を行う方針を示唆した。
 千葉氏は同日昼の記者会見で「政策の実現に向けて取り組んできたので、それをより前に進めて道筋をつける」と強調した。ただ、自身の今後の政治活動については「私は1つの区切りだと考えている」と述べ、政界引退する意向を示した。
この会見の要旨で気になるのは、「政策の実現に向けて取り組んできたので、それをより前に進めて道筋をつける」の発言。
千葉法相は、売国法案(外国人参政権、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案) などの成立を花道に引退する可能性も否定できない。
 
國を亡国へと導くこの法案を断固阻止し、千葉法相の花道とさてはならない。
外国人参政権には、公明党・共産・社民が賛成しており予断が許されません。
 
 民主党が目指す家族解体論はソビエトのレーニンによって推進められ、ソ連共産党の家族解体で少年非行犯罪が急騰し、手のつけられない状態に陥った。家族の紐帯と親子間の愛情なしには、出生率の激減が起こり、子供は社会規範を身につけることができないことを実証した。
家族解体実験は27年間に及びおこなわれたが、スターリンは「お父さん、お母さんを大切にしましょう」運動を命じ、家族復権に転換しました。
共産国すら捨てた家族解体論を民主党はやろうとしてます。
これは明らかに日本の国の亡国を意味します。
出生率が下がれば、おのずと国家は亡くなります。
民主党だけが、扇動している政策ではありません。
法務省民事局もこれに加担しています。

明らかに民主党は日本をこの世から消えさせる政策を遂行しています。
 
 
 
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