日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。

国家興亡の危機

わが国はかってない国家存亡の危機に瀕しています。

かってアメリカ下院外交委員会の慰安婦問題に関する対日非難決議は、捏造や誇張の多い資料とその時々で内容の変わる元慰安婦の証言の誤りを見抜けない議員たちが、自国の所業を棚に上げて行った独善的な決議でした。
　今後、いかなる圧力があろうが、安倍首相及び今後の国家指導者は、事実を無視した決議に圧されて、公式な謝罪声明など出してはならない。逆に、これを機会に、わが国の名誉と誇りを損ねている河野談話を訂正し、事実調査と学術研究に基づく新たな政府見解を準備・発表すべきです。そして、わが国政府は、これまでの姿勢を改め、米国や親日国に事実を知らせ、諸外国に誤解を解く努力を行うべきです。

　わが国は、この機会により一層積極的に事実を伝え、誤解を解くために政府・国民が一丸となって努力すべきです。
　安倍首相及び閣僚は、ここが正念場と思って腹を決め、首相の立場、各々の閣僚の立場で、日本の言い分を堂々と主張すべきです。
　アメリカや支那・韓国の反応をおそれてはならない。真実を守るために戦う者だけが、誇りを持ち続けることができるのです。そして、誇りを保つ者だけが、自らの精神を発揚することができるのです。

「従軍慰安婦」という言葉は、あたかも軍が慰安婦を直接集め、慰安所を直営していたかのように錯覚させる言葉である。千田夏光氏が著書『従軍慰安婦』（双葉社、昭和４８年）で使ったのが初めてでした。
　実際は、旧日本軍の慰安婦は、軍に所属していたのではなく、「従軍」慰安婦といえるものは存在せず、「従軍看護婦」とか「従軍記者」のようなものとして、「従軍慰安婦」という呼び方はなかったのである。

　しかし、「従軍慰安婦」には、インパクトがあった。いつしか多用されるようになり、平成８年からは、すべての中学教科書にまで「従軍慰安婦」に関する記述が掲載された。これには、激しい論争が起こった。事実と違うことが確認され、中学の教科書からは消滅した。しかし、高校の歴史教科書には、依然として掲載されている。韓国は、国定教科書に掲載している。歴史家の中にも、秦郁彦氏らのように「従軍慰安婦」という用語を使っている人がいます。日本人として混乱を招くので、早急に訂正を求めたいと筆者は強く思うのです。
　「軍慰安婦」あるいは「戦場慰安婦」と言うべきという意見がある。筆者は、これもややこしいので、旧日本軍の慰安婦、軍慰安所の慰安婦などと呼ぶこととするべきです。

わが国へのいわれなき非難は、慰安婦問題に向けられているだけではなく、平成１９年、海外では、南京事件に関する映画が１２本も製作されるという。

いずれも「大虐殺」という誇張・捏造の宣伝のための映画です。背後には、支那共産党の反日宣伝工作と資金提供があると見られます。わが国の首相が、慰安婦問題で事実に反することを公式に認めて謝罪するならば、やがて「南京大虐殺」も認めざるを得なくなるのです。
　慰安婦の「性奴隷化」や南京での「大虐殺」を青少年に教育することを強要されることになれば、日本人の誇りや自尊心は、徹底的に打ち砕かれます。それは、日本人が日本人としての精神を一層失い、日本が自壊・衰亡に進む道であり、連綿と紡いできた先人、先祖との断絶を意味します。

　国際的な反日勢力は、攻撃の焦点を、靖国神社に合わせているようです。わが国では、支那・韓国の批判に呼応して、「Ａ級戦犯」の合祀を問題にする意見がある。こうした日本国内の意見の相違を助長するごとく、靖国神社から韓国人英霊２万余柱の分祀を要求する動きが出ている。

　国際的な反日勢力は、慰安婦・南京・靖国等の歴史認識の問題を取り上げて、日本人の誇りを打ち砕いて、日本を精神的に弱体化させようと企図している。

その際、特別に日本人がよく認識すべきは、対日攻撃の真の標的は、國體である天皇陛下の権威にあることである。
　慰安婦問題や南京事件に関して先帝陛下を断罪し、天皇陛下の権威を貶め、靖国神社における天皇陛下と英霊と国民の紐帯を断つ。天陛下皇は、日本民族の国民統合の象徴であり、扇で言えば要のような存在です。要をはずせば扇はばらばらになるように、日本国民は統合力を失って解体するのです。
　国際的な反日勢力は、わが国の国家社会の特徴、日本文明の特質をとらえて、攻撃すべき的をしぼって、日本に情報戦・心理戦を挑んでいます。これに、反日的な日本人や、日本人に成りすました者が、国内で呼応して活動している。
　なかでも女性天皇の容認と皇統の女系継承への転換は、皇室の伝統を廃止して、皇室が衰滅することを直接ねらうものであり、日本の伝統を否定して、合理化・民主化・個人化等の西洋近代的価値を徹底することによって、日本の非日本化を進めるものなのです。

　対日攻撃は、日本自体の弱体化を図るだけでなく、国際社会におけるわが国の名誉を損ない、同時に日本とアメリカの間に摩擦・対立を生ぜしめようとするものです。目的は日米同盟を解消し、アメリカをアジアから追い出して、支那がアジアで覇権を確立することです。この過程で、韓国・北朝鮮は、支那に呑み込まれ、大陸から半島にわたる中華文明圏が、わが国の目と鼻の先に出現する可能性が極めて高いのです。
　この時は、同時にわが国の国内に、中国系・コリア系の住民が増え、影響力を強めていくものとなるのです。

単なる人権、国籍差別、女性蔑視に非ず、やまと民族の興亡に関わる大事なのです。

国家の存亡に関わる一大事の問題を人権や美名の名の下にすり替えられ、心ある愛国者を的に絞った攻撃を反日勢力は行なっているのです。

　この戦略に、わが国がなすすべなく不作為を続ければ、わが国は、国際社会で危地に陥ることは、極めて明らかである。下手をすると、わが国自体も、支那に呑み込まれてしまうおそれがある。それは、日本のシナ化であり、共産化の道であり、國體の破壊でもあるのです。

　国際・国内の反日勢力の目的は、日本の弱体化、解体、滅亡である。そのために、慰安婦や南京、そして靖国を利用しているに過ぎないのです。慰安婦問題でわが国が敗れれば、次の攻防はより厳しくなると覚悟した方がよいでしょう。
　わが国の政府及び国民は、慰安婦問題の事実を明らかにし、世界に広がる誤解を解き、日本及び日本人の名誉を守ることに力を結集し、慰安婦問題は、日本の興亡に関わる課題として、心して取り組まねばなりません。

「核の非人道性」声明に賛同せず

「核の不使用」声明、日本は賛同せず

【ジュネーブ時事】

日本政府は２４日、スイスなど７０カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。

共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２準備委員会で提出された。

声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。

スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛同を見送った。

ツイッター等では政府の対応に賛否両論の意見が飛び交っていますが、筆者は政府の対応を評価いたします。
筆者は核武装推進論者ではありませんが、支那、北朝鮮、ロシアと核保有国に囲まれた状況を鑑見れば政府の対応はごく当然のことです。
しかも、核保有国が核廃絶と核不拡散を唱えるのならまだしも、これでは「絵に書いた餅」にしか過ぎません。

紛争の多くは領土問題に起因します。
領土問題は、独立国家としての主権を維持することに関わる大問題です。その本質は、主権・国防・憲法の問題です。主権には、対内的な権利と、対外的な権利との両面があります。対内的な権利とは、国内の統治に関する権利です。これに対し、対外的な権利は、領土や関税や在留外国人に関する権利です。対外的な権利としての重要な要素が、領土に関する権利を言います。

領土なくして国家は存在しません。欧州には「一寸の領土を奪われて黙っている国民は、全部の領土を奪われても黙っている」という言葉があるほどど重要なことなのです。領土問題においては、その国民がどこまでを自国の領土だと意識しているかが重要であり、そして、他国に対して国家主権を明確に主張し、それを維持する努力をすることが最も重要です。国際法上、領土と認められている地域であっても、国民が自国の領土だと積極的に認識していない場合は、他国の侵犯を受けても、鈍感になり、あろうことか、他国が不法占拠し、実効支配しても、それを排除するための行動を起こさなくなってしまいます。戦後のわが国は、まさにそういう状態にあるのです。
隣国の軍備を拡張を横目で見ながら、わが国は、国防予算すら削減してきました。
これでどうして国を護れるでしょうか？
九条で国が護れるでしょうか？話し合いで国が護れるでしょうか？
答えは「否」です。
国を護れるのは「抑止力」です。
ベルギーとルクセンブルクは列強が独立を承認するロンドン条約 (1839年)により、永世中立が定められた。しかし両国とも第一次世界大戦でドイツ帝国の侵攻を受けた。ベルギーは国土の大半を占領されながらも抵抗し、非武装であったルクセンブルクは全土が占領された。1920年に発効したヴェルサイユ条約で永世中立義務は解除された。ベルギーはその後連合国の一員としてロカルノ条約等に参加したが、ロカルノ体制崩壊後は中立に回帰した。ルクセンブルクは非武装中立政策を継続していたが、両国とも1940年にナチス・ドイツの侵攻を受け、国土は占領された。ルクセンブルクは1948年のNATO加盟と憲法改正により正式に中立政策を放棄した。
抑止力なき結果です。

戦後、日本人は諸外国、とりわけ隣国は素晴らしい国だと洗脳されてきました。問題が起きても話せば解ると・・

しかし、世界は日本人が信じているほど平和でもなければ、優しくもないのです。

隣国との領土、捏造され、歪められた歴史を盾に、内政干渉し、わが国を貶めているのはその証しでもあるのです。

良識ある皆様、ご一考願いたい。

靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」・・安倍首相全面支援します。

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２４日午後、国会・参院第１委員会室

拙ブログをご覧いただいている良識ある日本国民の皆様は、２４日の参院予算委員会で安倍総理が「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べたことはご存知だと思います。

以下に産経ニュースより引用します。

「靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。

首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。

中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。

また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。

靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない」と指摘。古屋圭司国家公安委員長は「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と述べた。

どこの国でも、祖国を守るために斃れた戦死者に敬意を表する場所があります。

アメリカのアーリントン国立墓地、イギリスのウェストミンスター寺院、台湾の忠烈祠、韓国の国立墓地、中国の人民英雄記念碑、インドネシアのカリバタ英雄墓地など、形は様々ですが、国民の魂のより所とも言うべき聖地になっています。

いかなる宗教を持とうとも、国のために亡くなった人々の魂を鎮める場所を求めるのは世界共通の心情であり、近代国家の成立とともに世界各国はそれぞれの伝統に基づいて戦歿者追悼の国家施設を生み出してきました。

交通手段の発達とともに外交使節や政治家の往来が活発化し、相手国を訪れた際には戦歿者追悼施設に敬意を表することが外交儀礼のひとつとして重視されるようになりました。

戦没者の慰霊と靖国神社を巡る問題は、日本という国の根幹に関わるる大きな問題なのです。

今現在、日本列島に住む我々日本人は、日本の國がどうあるべきか？独立した國でありたいのか、自分の國を護って行こうとする意志があるのか、建国以来の文化、歴史、伝統を護り、継承していく意思があるのか、単なる個人の寄せ集めの國ではなく、戦前のように纏まった國でありたいのか、何より大事なことは、先祖と現世の我々、未生の子孫との間に、生命と愛情の絆のある國であろうとするのか？ないのか・・深く、大きな問題なのです。

独立自尊の精神を持ち、国家主権を堅持しようとする国民は、自ら国を守ろうという意思を持ち、他国への依存や隷従をよしとしない国民は、そのために努力を惜しまず、母国の文化や伝統を大切にし、それを継承・発展させようと考える国民は、先祖や先人に対し、感謝と尊敬を抱きます。

我らの子供や孫、さらに将来それに続く子供達への責任と愛情を持つ国民は、先祖や先人への愛情を持ち、そういった意思を持つ国民は、過去の歴史において自国を守るために命を捧げた人々に誠の感謝と尊敬を惜しみません。そして、国を挙げて、心から戦没者の慰霊を行うでしょう。

反対に、独立自尊の精神を失い、自ら国を守ろうという意思を持たない国民は、過去の世代の貢献に対して鈍感となり、戦没者の慰霊に無関心となるり、ますます独立心を失い、国家主権を保とうとする意志の弱い国と成り下がります。母国の文化を粗末にし、歴史を忘れ、単に自分達の世代の快楽や我欲、繁栄をのみ追い求める国民は、先祖や先人に恩義を感じることがなくなっていくのです。こういう国は、諸外国の圧力によって、平時からじわじわと溶解していき、一旦緩急あって、戦いとなれば、侵略者に対してあっけなく敗れ、占領・支配され、蹂躙され、滅亡にいたる。それが現在の日本の国の姿ではないでしょうか？

戦後、國を裏切り、同胞を裏切った多くの日本人がいます。人権、平等、の美名の名の下に、國の体制転覆を目指している日本人は、後者に当たります。

建国以来、國を護る為に、我々の先祖や先人が命を捧げたということは、自分の命を犠牲にしてまでも、國を守り、自分の家族やその時代の國民のためだけではなく、これから生まれてくる子孫や、将来の国民のためでもあったということを忘れてはならない。

戦後のわが國では自分を犠牲にして国のために尽くした人々の行為が正当に評価されず、名誉も与えらず、今後、国民が窮地にぶつかった時、評価されることもなく、誇りも名誉もない死とわかっていながら、誰が貴い生命を賭けて國を守ろうとするでしょうか？

現世の若い世代には、大東亜戦争で米国と祖国日本が戦ったことすら知らない人もいます。國を衰退させる為に反日教育をしている、日教組教師から教えられた嘘・捏造の歴史を疑うこともなく信じています。

また、確たる歴史認識もなく、行政の長「内閣総理大臣」が世界に向けて贖罪を繰り返している有様です。

戦没者の慰霊という問題は、過去に亡くなった人たちの慰霊という問題だけではありません。

現在、そして将来に渡って、自国をどのように国を維持し、発展させていくかという問題につながる日本人の根っこの問題なのです。

隣国、支那・韓国などからの靖国に対する恫喝など、さしたる大きな問題ではありません。政治家でありながら、日本のメディアにありながら、支那・韓国に配慮などと、安倍総理を非難する姿勢、媚びる姿勢が日本人として情けなく腹立たしい次第です。
またこれ等に関心をもたない国民、蔑ろにする精神のほうが大きな問題なのです。

慰霊と靖国という問題は、国家、主権、道徳、生命、文化、歴史、伝統等が結集する国家・国民の重要問題です。言い換えると、日本人が互いを結ぶ絆に関わる大きな問題なのです。
昭和２８年、当時国会は、「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、大東亜戦争後の戦勝国による軍事裁判は、日本が主権を喪失していた時期に一方的に裁いたものだからと捉え、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に扱うように法規を改正したのです。決定は全会一致でした。国民の要望に応えるものだった。まさに国民の総意による改正だった。その結果、「戦犯」とされた人々の遺族にも遺族年金・弔意金・扶助料などが支給され、受刑者本人に対する恩給も支給されるようになった。そこにはＡ級とＢ・Ｃ級の区別はなく、刑死者はすべて「法務死」と呼称したのです。戦争犯罪人ではなく、国のために亡くなった殉難者として扱われたのである。これによって、「戦犯」とされた人々も、Ａ・Ｂ・Ｃ級の区別なく、靖国神社に祀られることになった。
ですから、日本人であるのならば、願わくば戦犯と言う言葉も使ってはいけないのです。

拉致家族を冒涜する民主党議員に安倍総理と古谷大臣が激怒!!　平成25年4月24日

靖国参拝に対しての答弁は１４：１７頃より





【?國神社】勅使参向、国会議員団参拝、中韓の無知と無礼[桜H25/4/23]

また自民党の高市早苗政調会長は２４日、都内で講演し、閣僚の靖国神社参拝に反発している支那、韓国の両国を批判した。
「外交問題になること自体がおかしい。例えば植民地政策や開戦時の国家意志が良かったのか、悪かったのかとなると、フランス、アメリカ、イギリス、オランダはどうだったのか」と述べた。

　高市早苗政調会長はまた、「（米国の）アーリントン墓地に日本の閣僚が行ったら花を捧げる。では、ベトナム戦争が正しかったのか。東京大空襲は明らかな陸戦法規違反だが、あれが良かったのか悪かったのか。そんなことで慰霊のあり方が変わってはいけない」と指摘しました。

正論です。

付け足す言葉も補足も必要ありません。

昭和４７年に中国と「日中共同声明」を結び、その第６条に「内政に対する相互不干渉」を謳っています。「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する」とある。日本の首相、閣僚が靖国神社に参拝するかどうかは内政問題であり、支那の非難は「日中共同声明」違反に当たります。これもはっきり言っていかなければなりません。

異常すぎた戦後日本。

国家の為に尊い命を捧げた方々に政府が最高の栄誉をもって敬するのは世界的な常識です。日本人が日本人であるべき姿に戻る・・・

これこそ、護国のご神霊が望まれている国家なのです。

支那・韓国、反日勢力から我々こころある日本人は安倍総理を支援しましょう。
我々の祖国「日本」を取戻すためにも・・・

三木けえ議員、道徳の必要性を語る 平成25年4月1日

素晴らしい質疑・道徳の必要性を語る　平成25年4月1日

筆者は日本維新の会の支持者ではありませんが、三木先生の国家観に共鳴しております。
時間が許される方々は是非ご視聴くださいませ。


伝えたい日本の誇り。（三木けえ議員公式サイト）より抜粋

●人、社会、国への愛こそ、政治の原点。
「愛国心は公務員のすべての職務活動の根幹だ」と、かつて最高裁長官を務められた三好達先生 (現・日本会議会長)は仰っています。党利党略、省益優先などと批判される今日の政治行政の 世界にとって最も大切な原点は､人への愛、社会への愛、国への愛が貫かれていることだと信じます。
この倫理観が実践されれば、日本の政治は信頼と責任に基づく政治に生まれ変わると思います。

●国への誇りこそ、防衛、経済、教育の原点。
かつて聖徳太子が、当時の大帝国・隋に対し、日本は対等な独立国家だと宣言して約１4００年。
以来、日本は、他国の支配を受けることなく独立を保ち、繁栄を続けてきました。その中で独自 の精神文化を成熟させてきた日本は、世界が注目する伝統・文化を培ってきました。こうした国 の歴史、伝統、文化への誇りこそ、国を守る原点であり、経済を発展させる原点であり、将来の 日本を担う国民教育の原点だと思います。

●愛と誇りこそ、育児と教育の原動力。
かつて日本人には、自然を慈しみ、思いやりに富み、公共につくす意欲にあふれ、正義を尊び、 勇気を重んじ、全体のために自制心や調和の心を働かせることのできるすばらしい徳性があると 指摘されてきました。
この根幹こそ、人・物・事に対する「思いやりの心」であり、すなわち 「愛」です。これこそ育児の原点であり、教育の原動力です。時代を担う子供たちに、国への「誇り」 を伝え、人、社会、国への「愛」を育てる教育こそ、今の日本に求められているものだと思います。

南には助けず教えず関わらず

筑波大学大学院教授・古田博司氏

筑波大学大学院教授・古田博司　竹島を「聖地」にした韓国の甘え

冷戦期、朝鮮半島は共産主義勢力と自由主義勢力とが拮抗（きっこう）するバッファーゾー ン（緩衝地帯）だった。大国が直接接触する危機を避け、北朝鮮と韓国という小国同士が代理で思想戦・心理戦を繰り返す。それでも小さな軍事衝突は避けられ ず、世界規模の冷戦が終わってもそれは続き、その度に両陣営の心胆を寒からしめてきた。

≪北をいかに自死させるか？≫

問題は、この小国たちが大国からの自立を試みたことにあった。北朝鮮は、核・ミサイルの開発に特化して、武力発展を遂げた。一方の韓国は外資を導入し、貿易に特化して、経済発展を遂げた。

北朝鮮はその結果、国内の生産体制が崩壊して、中国の経済植民地状態に陥った。金を借りることもできず、買ってもらえる商品も作れない。米国を 核・ミサイルで挑発し、中国にたかる。北朝鮮のバッファーゾーンとしての存在価値はゼロを超えてマイナスになった。北を静かに自死させるにはどうしたらよ いか。今、周りの国々は密（ひそ）かにそう思い始めている。

韓国はというと、外資占有率と貿易依存度の異常に高い国になった。利益を外国投資家に持って行かれる一方、輸出を増やして国内総生産（ＧＤＰ） の半分以上を賄う。米国から金を借りて中国に商品を買ってもらう。米中のバランサーになるというのが彼らの理想だったが、現実には、どちらにもすり寄り、 どちらにも内心の敵意を燃やすという一国バッファーゾーンとなった。私が前に本欄で説いた「韓国の出島化」である。

韓国が一国バッファーゾーンとしての役割を全うするには、順調な貿易、特に対中輸出を維持するか伸ばすかしなければならない。だが、「アベノミク ス」は円高を是正し、韓国のウォン安時代は終わることになる。日本製品が安くなれば、わざわざ韓国製を買う必要がなくなるのも道理である。

また、米国は１０年前から在韓米軍の削減を実行している。韓国は安全保障への米軍の関与を維持しようとし、韓国軍の指揮権引き継ぎを２０１５年 末まで延ばしてもらった。だが、在韓米軍の撤兵は続く。代わりに、韓国の弾道ミサイル射程を８００キロまで伸ばすことで米韓両国政府は合意した。

≪南には助けず教えず関わらず≫

貿易面で対中依存、安保面で対米依存が減じれば、韓国は済州島の海軍基地の完成後、中国船舶を引き入れる可能性がある。バッファーゾーンであるよりもバランサーでありたいという意識が、欠損を埋めようとするからである。

韓国の最も大きな誤認は、地図上の大国に事大主義で仕えている限り、日本を敵に回しても構わないという甘えであり、この甘えが日本の防衛、ひいては、東アジア全域の安全保障に重大な危機をもたらすということがあり得る。

従って日本は、あくまでも韓国をバッファーゾーンに固定するように施策を練る必要がある。とりあえず、「助けない、教えない、関わらない」とい う３カ条で、韓国の甘えを断ち切り、バランサーが夢であることを自覚させることから始めたい。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題な どで絡んできても関わらない。これが日本にはなかなかできない。努力が必要である。

「出島化」した韓国には内憂が付きまとう。大財閥がＧＤＰの７０％余を稼ぎ出し、サムスン電子が２２％を占める。民族の行動パターンは李朝と同 じ。財閥企業のエリートが両班（ヤンバン）であり、一般人は常民（サンノム）だ。常民はカードの束をトランプのようにし、消費して遊ぶ。彼らの家計負債は ＧＤＰの８０％に達した。

≪日本を敵に回さぬ朴槿恵氏≫

ヤンバン・サンノムの階級選別は大学入試という「科挙試験」で固定化され、敗者復活戦のない、希望のない差別社会が生まれ、自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国随一となった。次期大統領、朴槿恵氏のスローガンは「幸せな国にします！」、である。

周辺諸国が韓国に望むのは、経済の現状維持と突出しない政治行動であり、「出島化」の推進である。これには朴氏は適任だろう。今、東アジアの政 治指導者は期せずして、全員、「良いうちの子」になった。中国の太子党の習近平総書記、韓国の朴正煕元大統領のお嬢様、槿恵氏、日本の岸−佐藤−安倍家の サラブレッド、安倍晋三首相、北朝鮮金王朝３代目の王子様、金正恩第１書記。北朝鮮指導者には幼稚さの点で若干の問題が残る。韓国の次期大統領は「良いう ちの子」だから、現大統領の竹島上陸のような突拍子もない行動を取り、日本国民を一気に敵に回す大見えは切らないだろう。

今日はその「竹島の日」だ。

北朝鮮には、金王朝発祥の地で民族の聖地である白頭山（中国領は長白山）がある。韓国には長く聖地がなかったが、日本からもぎ取った竹島を、不 当にも、「独島（ドクト）」と改名して反日の聖地とした。聖地には、北でも南でも詣でる人々が引きも切らない。「ウソも通ればめっけ物」の国々である。 うっかり深く付き合ったり共生したりしてはならない。

2013.2.22 産経新聞（ふるた　ひろし）

古田先生の正論に感銘を受けました。
補足する言葉も、付け足す言葉も要りません。

政治家には一般人よりも卓越した歴史認識が要求されます。

ですから、政治家が鍛え上げた歴史認識をもって外交に臨まねば、周辺諸国の攻勢から日本の領土・資産・誇りを守ることのできない窮地に、わが国は本当に追い込まれているのです。この窮地を脱し、わが国の再建を進めるには、わが国の政府が発して、わが国を呪縛している談話類を見直し、政府の見解を改めねばなりません。

　しかし、政治家が周辺諸国に確固とした歴史認識で対抗するだけでは、今日の窮地を真に脱することはできません。外交は軍事力の裏付けなくしては、有効に展開し得ないのは歴史が証明しています。外交は裁判とは違い、言葉と論理だけでは、正義と公正を実現できないのです。自分の国、自国の領土と主権を自分で守るための国防力を強化してこそ、国益を守る外交を展開することができることを、政治家も国民もともに肝に銘じなければならないでしょう。

　日本人が日本精神、やまと魂を取り戻し、国民が団結しなければ、わが国は窮地を脱し得ないのです。

世界は日本人が信じているほど平和でもなければ、優しくもないのです。