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拙ブログにご来訪くださり感謝を申し上げます。
最近のマスコミ報道や国会は戦争、徴兵制についての報道が集中しています。若者たちが国会前で抗議？
かって一部の革命思想に被れた若者たちが安保闘争を繰り広げたことは皆さんご存知だと思います。
しかし、いたずらに国内を混乱に陥れただけで多くの国民の賛同は得られませんでした。なぜ賛同が得られず大きなうねりとならなかったのでしょうか？多くの日本国民に良識があったからです。
特に70年安保闘争では、闘争に参加していた組織の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失い、その後社会的問題、犯罪を引き起こすに至ったからです。
６０年安保では安保条約は国会で強行採決され、岸内閣、安倍総理の祖父は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれました。
「６０年安保闘争の夢よもう一度」とマスコミもこれらを煽り安倍内閣を辞職に追い込む算段でやっているようですが、多くのの国民の支持は得られていません。
国民の生命と財産を護るのが国家の責務です。支那の軍拡、北朝鮮のわが国への敵視、世界中で現在起こっている紛争に対応するためにわずかですが一歩前進しようとする政府の努力に対し、「戦争だ、人を殺すのは嫌だ」不安を煽り、戦後７０年憲法が国を護ってきたなどと叫んでいます。
しかし、多くの国民は、冷戦下での米ソの軍事バランス、日米同盟、自衛隊等によって戦後の平和が護られてきたことを知っており、また日本人は好戦的ではない民族だと知っているからです。しかも彼らには国を護るという概念が抜けており、わが国に脅威を与えている隣国についてはスルーです。
本当に抗議すべきは支那の大使館ではないのか？朝鮮総連ではないのか？
わが国は大東亜戦争で国力の限りを尽くして戦い敗れました。それゆえ「戦争アレルギー」が染みついています。
プロ市民活動家や反日勢力の「平和運動」は、共産支那の軍備拡大に思考停止しながら自衛隊及び在日米軍のみをこきおろすものであり、「反核運動」は、共産支那の核ミサイルに思考停止しながら日本及び在日米軍のみの核武装を糾弾するものでもあり、「戦争犯罪謝罪しろ」と叫ぶ連中は、共産支那のチベット満州侵略に思考停止しながら旧日本軍に対してのみ繰り返す。
普通の思考力があれば、プロ市民活動家や反日勢力の意図することは、「日本の軍事力弱体化を目指しているんだろう」と推察できます。
言い換えれば、支那や北朝鮮の軍事力強化運動に繋がるのです。 民主党が展開している徴兵制に関する発言もそうです。
政府は徴兵制は憲法上容認できないと徴兵制を否定しているのに対し岡田党首は、「将来の首相が徴兵制は憲法に合致していると閣議決定したらどうなるのか」また、枝野幸男幹事長は２４日の記者会見で「（集団的自衛権の行使容認が）解釈変更でできるなら徴兵制もできる」と述べた。
冒頭のデモを展開している方々にも言えることですが、「戦争」「徴兵」大東亜戦争後、日本人が嫌がる言葉を使い不安を煽り本当の脅威支那を見えなくして支持を集めようとするプロ市民活動家・反対派の姑息な手段です。
民主党はこれらと同じ手法を用いています。
つくづく日本人は良識ある民族だと思います。彼らのような異質な政党に一時は政権を与えたが、見限ったことを・・
共産支那など社会主義国では「反戦運動」は弾圧されます。自国の戦意をくじくような発言をする人物の命は保証されません。一方自由主義国では「反戦運動」をも含むあらゆる言論活動が許容されています。こういう状態での「反戦運動」は自由主義国側の軍事力弱体化という結果のみに終わるのです。
日本政府は「専守防衛」なるスローガンを掲げています。侵略者が国内や領海に攻め入った場合にのみ撃退するという発想です。一見もっともらしいが、実はこれは国民の生命財産を徹底して軽んじた発想なのです。
自国の国土を戦場として戦うことを前提とした発想であり、本土決戦を意味します。国民の生命財産を重視する前提に立った場合、本土での戦争など絶対に回避するべきが国の指導者としてとる措置なのです。
前述しましたが、国民の生命と財産を護るのが国家の責務です。
わが国を取り巻く脅威に対し、やるべきことは何か？
これだけを考えれば、政府と「戦争、戦争」と騒ぎたて不安を煽る勢力とどちらが「正論」かを・・・ご一考願いたい次第です。
戦争立法法案？？？？ 憲法護って国滅ぶ！ |
政治
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【2015/3/18】次世代の党を応援する大集会【ノーカット版】
我々日本人は世界でも希に見る穏やかで平穏、安寧を愛する民族です。しかし、わが国はいま「第四の国難」を迎えています。第一の国難は鎌倉時代の「元寇」、第二の国難は「幕末から明治維新」。第三の国難は「大東亜戦争前後」。ここまでは実に相手がハッキリしてたのです。では現代の国難は一体誰が相手なのでしょうか。実は第四の国難の相手とは、「日本人自身」なのです。現行憲法公布より６９年、憲法は国の魂と言われますが、現行の憲法は何らわが国の文化、歴史、お国柄が凝縮されたものでもありません。 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。（憲法前文抜粋） 国防の義務を放棄し、ひたすら隣国の顔色を窺う憲法の下に非日本人らしい国を貶める輩が結集しているのです。 帝国憲法をわが国の憲法とした期間は５７年間であり、現行憲法は前述していますが、６９年に渡ります。 一世代を二十年と算定するとあと十年少しで四世代が現行憲法で生きていることになります。占領基本法として制定された現行憲法を異常と感じない、平和憲法などと高らかに謳う異常さ、これらの要素によってわが国は内側から崩壊していく危機を迎えています。すなわち「日本の危機、やまとごころの危機」と言えましょう。 我々日本人らしい日本人が日本の復活、ヤマトごころの復活を遂げるためには本当の日本ことを知り、本来の「世界一賢い、穏やかな国民」として、叡智を出し、結集し貢献しなければなりません。それが現代地球社会における日本人の本来の役割だと筆者は思うのです。 次世代の党を応援する大集会が去る平成27年３月18日（水）東京・憲政記念会館において行われました。 次世代の党は日本人らしい日本人が結集した政党であり、山積しているわが国を貶める隣国からの言い掛かりや、偏向報道を繰り返しているＮＨＫ問題にも真摯に取り組んだ憂国の士の集団でもあります。 昨今の国会を見ると低次元の質疑に終始し、益々わが国の後退ぶりが顕著に表れています。 国民はメディアによって娯楽、快楽に目を逸らされ、政治に疎い国民が増えているのが現状です。 政治に無関心であるとその跳ね返りは必ず我々国民のまわってきます。メディアの扇動に乗せられて政権交代した悪夢の失われた三年間をもう日本人は忘れたのだろうか？ 国政の場に次世代の党の憂国の士がいないことは御国にとって大きな損失です。まさに次世代の党の後退は日本の後退なのです。 来る統一地方選挙において、一人でも多くの憂国の士に投票を呼びかけ、政治の場へ送っていただきたいと筆者は願ってやまないのです。 天皇彌榮（すめらぎいやさか） |
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わが国が満州事変に至った道程は、日清戦争まで溯ります。
わが国が清国と交わした下関条約は清国の遼東半島の割譲を約したものでした。しかし清国は当時わが国を上回る軍事大国であったロシア・ドイツ・フランスをそそのかし、わが国に遼東半島の還付を勧告させました。三国干渉です。三国干渉にしたがい、わが国は清国に遼東半島を返還しました。多くの日本国民は三国干渉に反発し、明治の先人たちは「臥薪嘗胆」を合言葉に国力を充実させていきました。
これが支那がわが国に対する条約を反故にしたはじまりで、そしてそれら条約無視、反故は日露戦争後も続いていきます。
無法国家支那と法治国家であったわが国は一触即発の状態でした。
現在の支那中共が昭和４７年の日中共同声明を無視して、賠償を要求している行動が理解していただけるでありましょう。
現在、日本政府借款を既に３兆円与えているが、借款を受領した支那中共政府の事業は日本政府に通知もせずに逐次、株式会社に変更しつつあり、踏み倒す恐れは十分にあります。
現在、世界有数の援助大国といわれる日本。外務省によれば2012年の日本のODA（政府開発援助）実績は約104億ドル（暫定値）と、世界で5番目に多く、ODAのうち、返済義務のある円借款の貸付契約累計額は29兆2232億円、供与先はアジアが中心です。その中には昨今関係が冷え込んでいる支那や韓国への援助も含まれていますが、政治的衝突が起きるたび、こうした公的援助の是非が議論の的になります。時には、両国が「円借款を踏み倒している」なんて話がネット掲示板を賑わせることも。だが、国家間での借金が反故にされるなんてことが本当にあり得るのだろうか？
ほとんどの国は経済状況が苦しくなっても、対外債務をなんとか返済しようとするのです。返済できなくなった場合、同国の政府だけでなく、民間企業も連動して信用を失い、世界中から資金を調達できなくなり、多くの経済活動に支障をきたすなど、広く悪影響が出ます。そのため、条件緩和などの交渉を求めることはあっても、返済義務を反故にするようなことはしません。
戦前、支那はわが国に円借款していました。
しかし支那は、日本が大正4年〜大正13年に貸し付けた円借款約１０億円（現在の２，３兆円）を、大正12年の関東大震災で、日本が困窮状態になっていることを逆手にとって、返却を遅滞し始め、昭和8年3月3日に起きた三陸大震災の四ヶ月後に、円借款の踏み倒しにかかって来たのです。その間の中国の挑発は現在と同じです。
ちなみに、そのときの円借款は、その後の戦争のドサクサで踏み倒されました。
70年後の平成17年3月に、町村外務大臣が円借款の終了を通告してから、在中国日本大使館や上海領事館を襲った官製デモで、インク瓶で壁を汚したり、平成二十三年三月十一日に東日本大震災が勃発した以降の支那中共の行動は、昭和初期とまったく同じです。
支那はわが国からの円借款や技術供与など様々な援助で為政者が豊かになるとその蓄財したお金を海外に持ち出し、円借款などを踏み倒しにとどまらず、鉄道や民間が投資した工場の権益を収奪する目的で抗日、排日、侮日世論を煽り、それらを平定する目的で軍隊を動かしたわが国を「侵略した」と嘘を言い、非難しています。
他国が投資した鉄道や民間の工場の権益を強奪するのが漢民族のやりかたであり、伝統と言えましょう。
今日多くの日本企業が支那に進出しています。
しかし、多くの企業経営者は過去の歴史に学んでいません。
普通に考えると、世論を無視できる一党独裁の支那において、国営事業の存続は政府の意志さえあれば永続できるでしょうから、日本政府借款が踏み倒される、リスクが低いはずです。しかし、支那人は、金儲けの為なら悪知恵が働くのです。共産主義と資本主義を都合のいいように使い分けて、借款を踏み倒そうとしています。
戦前の光景をそのままに・・・
忘れてはなりません。借りたものは返さないのが支那の慣例です。
本来、国家間の条約は国内法に優先しますが、国際的な法理が逆転するのが中華思想です。
条約が支那政府によって履行されていたら戦争に巻き込まれることはなかったはずです。
日本人は、わが国を悪玉に仕立て上げ、戦争に引きずり込んでいった支那との過去を忘れてはなりません。
歴史は繰り返されるのです。
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�編⊃声劼砲蓮¬声０歐靴�ら現代まで、我が国の平和と繁栄の礎となった英霊(戦歿者)が祀られています。
ここに参拝すれば、公に尽くした多くの若者たちの魂と対面することができます。ここに参拝すれば、どのような人々がいかなる努力を払って我が国を守り、築いてきたかを理解することができます。国政を預かる政治家はもとより、全ての国民がここに参拝し、国を守り発展させた先人に対し心からなる感謝の誠を捧げるべき秋だと思います。 そして今、忘れられようとしている日本の誇りを取り戻すために、それを 子供たちに伝えるために、私は、�編⊃声劼了嫁劼海渋臉擇世塙佑┐討い泙后� （三木先生公式サイトより決意文を引用）
天皇彌榮（すめらぎいやさか）
聖寿万歳 (せいじゅばんざい）
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他人がどういう思想、信条をもつのは自由ですが、それらが御国に対して悪影響を及ぼすものは見過ごせません。
彼らはもし、九条で国が護らなければどうするのでしょうか？
反日サヨク、九条の会の多くは、戦後日本の平和を護ってきたのは平和憲法だと言います。
しかし、文章が平和など護れるわけがありません。 上記の動画、「百田尚樹の主張」をご覧いただければ解りやすいと思います。
冷戦以降、なぜソ連は東欧を度々軍事介入しながら日本には攻め入らなかったのか。なぜ支那はチベットやウイグルを侵略しながら日本を侵略しなかったのか。 答えは簡単です。わが国と紛争を起こすことは、日米安全保障条約により米国との戦争につながり、更に核戦争につながる。だから日本には侵略ができなかったのだ。米国との核戦争など馬鹿げていることは、さすがのソ連や支那にも理解ができたのです。 チベットやウイグルは核武装国家のうしろだてがないがゆえ、支那に蹂躪された。 わが国もまた、大東亜戦争末期、日本の軍事力が疲弊した瞬間、ソ連から侵略され北方領土を奪われたのです。 冒頭の画像は九条の会のものです。横断幕に「世界は九条を選び始めた」とあります。彼らの目標とするのは護憲であり、非武装です。 世界には２７ヶ国の国々が軍隊を持っていません。 僅かですが、検証してみたいと思います。 世界は九条を選び始めたのかを・・・ 非武装国ミクロネシア連邦
島国には非武装の国がたくさんあります。太平洋ならば、ミクロネシア連邦、パラオ、サモアなど。インド洋ではモーリシャス、モルディヴの二国。カリブ海ではセントルシア、グレナダらが、軍隊を持たず、なのに平和に暮らしている島国です。 他国を侵略したり、実際には攻めずとも武力をチラつかせて恫喝する国々も、それによって何かしらの経済的利益を得ようとして、武力を背景に脅すのです。 とすれば、何も得るものがない小国相手では、攻めても脅しても得るものなく、評判を落としてしまってかえって損です。非武装国の大方はそんな感じです。
人口は少なく、経済は小さく、領土は狭く、資源といえば魚とヤシの実、なんていう国を強請っても仕方がありません。経済のみならず色々な面からみて、誰がどう考えても価値が低い国ならば、軍備をしなくてもよいのです。貧乏長屋には泥棒も入らないのの理屈です。 地図の真ん中がサンマリノ国で、まわりは全部イタリアです。昔のイタリアは小さな都市や地方ごとに分離独立していました。近代になって統一されるのですが、その時に参加しなかったのがサンマリノです。
非武装国はほとんどが凄く小さい国です。そんな国では、自前の軍隊を持とうとしても、まともな規模の軍を編制できません。人口が３万や７万、日本の郡市レベルではそうもいきません。だからすぐそばの大国に完全に身を委ねて、保護してもらっています。大国の側としても、そんな辺鄙で小さい山国を攻めたり脅したりしても意味がないものですから、いたずらをすることもありません。 このような国々は軍隊をもっても意味がなく、また持たなかったとしても失うものも少ないために、非武装でいるのです。 前述したサンマリノやアンドラは地勢的にどうでもいい位置なので非武装でいいのですが、逆に重要な位置でありすぎて非武装にせざるをえない場合もあります。 最も分かり易いのがパナマです。パナマ運河はアメリカの安全保障にとって死活的に重要です。パナマが意にそわない国になったら、米国はとても困ります。１９８９年、米国は軍隊を出して占領しました。パナマはこれ以降、軍隊を解体したままです。非武装でも安全なのは、米国の裏庭だからです。米国にとって極めて重要であり、しかも距離が近いところにあります。よって他の国は誰もパナマに手を出せません。
それにパナマが自前の軍隊を持つということは、アメリカに安全の全てを委ねてるのは嫌だ、という警鐘です。すると下手をすればまた米軍が攻めてきかねないので、妙な誤解を招かないためにも、非武装のままでいるのが合理的です。パナマのほかにも中米には非武装の国がいくつか固まっていますが、その合理性は同様にアメリカの裏庭であることによっています。
非武装の国はそれなりの合理性があって非武装を選択していますが、戦争になったらどうするのでしょう。非武装でいれば、戦争に巻き込まれる恐れはないのでしょうか？
否、もちろんそんなことはありません。例え非武装で、領土が狭く、貧しい小国であっても、戦争に必要であれば遠慮なく攻められてしまいます。非武装なので簡単に占領され、侵略者の支配下におかれたり、戦場になったりします。
ドイツに侵略されたルクセンブルク
自国では何も悪いことはしてないのに、地政学上、立地が良すぎたために世界大戦に巻き込まれたのが低地諸国です。彼らは非武装ではありませんでしたが、世界大戦のときに敵対するどちらの陣営にも味方せず、中立を守っていました。にも関わらず、ドイツ軍の通り道としていい場所にあったので、あえなく侵略され、戦場となりました。
中立で、かつ非武装だったルクセンブルクも同様です。非武装でも、中立でも、だからといって戦争の局外にいられるわけではないのです。ルクセンブルクは中立国であったにもかかわらず、二度の大戦でドイツ軍に占領された。国民は１９４０年から１９４４年までのナチス占領下、強力なレジスタンスを続け、第二次世界大戦中の戦死者数は…第三位に挙げられる。第二次大戦後、非武装永世中立路線を放棄しました。非武装の国は、軍隊を持たないため、戦争においては自分の意志を全く通すことができず、他国に為されるがままになるのが世界の実情なのです。 モナコ公国
スイス軍を指揮していたアンリ・ギザン将軍はこう言っています。ドイツの侵略が迫ったとき、将軍は「今、造営している新陣地が真価を発揮するなら、我々は自分たちの運命を手放すことなく、掌中にしていられるであろう」として部下を激励しました。
高級なレジャー、賭け事などで有名な、お金持ち御用達の観光国です。だから経済は豊かですが、人口が少なく、国土が狭いので、経済以外では小国です。
このモナコも、軍事力が幅をきかす情勢では、他国に支配されました。その時々で強い国に占領されたり、条約によって保護してもらったりしています。
大戦ではモナコ、ルクセンブルクらの非武装国が次々に占領されて戦場になり、オランダなど武装中立国も蹂躙されました。 そんな中、ある程度戦争の局外にいられたのはスイスとスウェーデンといった一部の重武装中立の国々です。これらの国は熱心に防衛努力をすることで侵略を防ぎました。
自前の軍隊をもち、防衛努力をすることは、自分の運命を自分で決める力をもつということです。もちろん完全に自国が思うように生きられるわけではありません。ですが他国の思うまま蹂躙されるだけにならず、交渉力や抵抗力を手にして、ある程度の自主性をもつことはできるのです。
軍隊を持たない国は、非武装以外に選択肢を持っていない小国であり、また小国であるがゆえに守るべきものが少ない国々です。また周辺に比較的まともな大国がいて、その保護下に入れる国ばかりです。彼らは、だから、非武装であってもそうそう悪い実態に陥らないで済むのです。 そのような環境にない、守るべきもの、失うべきものを多く持つ国は、だから自前の防衛力をもっています。それによって国民の生命、権利、財産、国土などを守り、大国の意向や国際情勢の好きにされないためにです。
アンリ・ギザン将軍の言葉を借りるなら、防衛力を持つということは、自らの運命をその手に守るということです。ならば非武装でいるということは、自らの運命を手放し、流れに身を委ねるということなのです。
ならばわが国の実情はどうか？
わが国は軍事大国に比べれば、軍備は脆弱なものです。
好むと好まないに関わらず、今現在も世界は核兵器をも含む軍事バランスによって保たれているのが実情です。 戦後日本の平和は自衛隊および在日米軍の力、特に米国の核兵器によりもたらされたのだ。 だからと言って筆者は今後もこのままでいいとは考えない。
わが国は、九条信仰にふけるケンポーファンタジー世界に引きこもっていてもだめだ。現実世界に目をむけ、核武装をも含む国防を責任を持って行わねばならない。 アジアへのアメリカの干渉を排除し、唯一共産支那の暴虐と対抗できるのは、アジアでは日本・インドのみです。日本は明瞭に核武装をし全アジアに対する国防義務を果たすべきなのです。 忘れてはならない。被爆国日本は唯一核武装を正当化できる国なのです。 広島、長崎に核爆弾を投下された過ちを繰り返さぬためにも・・・
もう一度言います。 防衛力を持つということは、自らの運命をその手に守るということです。ならば非武装でいるということは、自らの運命を手放し、流れに身を委ねるということなのです。 憲法第９条は国防論議の最大の焦点であります。条文は次のようになっています。
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない
こうした第９条をもって、「世界に冠たる唯一の平和条項」だという人たちがいます。これは麗しいウソです。
第１項の「国際紛争の解決の手段としての戦争放棄」は、侵攻戦争を否定し、侵攻戦争を認めないことを意味するものです。こうした条項は、わが国だけではなく、多数の国々の憲法に見られます。イタリアやフランスの憲法、ドイツ基本法もそうです。これらの規定は、１９２８年の不戦条約をもとにしたものであり、表現も各国でほとんど同じです。ですから、第９条をもって、「世界に冠たる唯一の平和条項」だなどと誇っている人たちは、他の平和を愛する国々に、無礼なことを言っているのです。
第９条の本質は、次の点にこそあります。すなわち、日本国民自らが願った平和条項ではなく、勝者・米国によって押し付けられた主権制限条項であることです。当時の連合国は、日本が一方的に戦争を引き起こした国であり、日本を国際的な支配下に置くことが、平和を築く条件だと考えたのです。そして、第９条は、わが国が戦勝国の障害とならないようにするための条項だったのです。その狙いは、日本・ドイツを敵国とした国連憲章第１０７条の敵国条項と同じものです。この敵国条項は、いまなお公式に削除おらず、わが国は、国際連合に加盟しながら、国連にとっての敵国という矛盾した地位に置かれているのです。
国連とは、戦勝国による、戦勝国の為のものにしか過ぎないのです。
日本人はこの事実を覆い隠され、また多くの国民が知らないのです。
筆者は九条信者に問いたい・・・・ 「わが国が有事、他国に侵略された時、多くの同胞が犠牲になった時、貴殿らはどうするのか？体を張って同胞を助けるのか？否か？支那、北朝鮮の脅威には思考停止で、米軍には猛烈な批判を浴びせる、しかし、米国から押しつけられた憲法は護ろうとする・・
まったく整合性がありません。
筆者には国を売っているようにしか見えないのですが・・・」
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