日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。

反日日本人（一）

石原慎太郎靖国参拝2011

昨年の石原都知事の靖国参拝の時の動画です。
昨年エントリーした記事ですが、加筆して再エントリーさせていただきます。

筆者は、日本人でありながら、自虐的な歴史観をもって、自分の国と国民を侮辱し、自国の国益に反することをする人を、反日日本人と呼ぶこととします。恐らく世界広しといえど、自分自身が生を受け、育んでくれた国を、こともあろうか、体制転覆を願い、国を売り渡そうとしている政党・政治家が跋扈うしているのは、我国だけでしょう。

他国であれば、「スパイ」「人民の敵」「売国奴」などとして厳しい制裁を受けるでしょう。

しかし、我国だけは、反日日本人のパラダイスとなっています。

しかも、反日日本人を集めた寄り合い所帯の政党が政権を担っている有様です。政権交代後の民主党内閣は２代続けて、政権担当能力のなさを露呈しました。今月初めに発足した新内閣も、一定の支持を得てはいますが、与党の執行部、新閣僚の布陣を見るに前内閣とさほど変わりはなく、いつまで我国の政治の迷走は続くのか、不安であります。

一体この人たちは、どのようにして誕生したのでしょうか。私は、主に四つの淵源があると考えています。

１．占領政策の協力者

２.社会・共産主義者

３.進歩的文化人

４.日教組

１．占領政策の協力者

遡ること６０年以上も前、我国を占領した占領軍は、優秀で、勇敢な我国が二度と刃向わないように、占領政策を行いました。

しかも、日本人の中から占領政策に協力する、反日的な日本人を生み出しました。余り日本国民の中では知られていませんが、その一部は、民間検閲の中から生まれ、占領時代、連合国総司令部の民間検閲支隊（ＣＣＤ）は、日本の言論活動を厳しく検閲しました。検閲のためには、日本語に堪能な者が多数必要ですが、米国内にはほとんどいませんでした。そこで、占領後の日本で、日本人でありながら、日本人を検閲する協力者を募りました。彼らなくしては、世界史に類のない巧妙な検閲体制はあり得ませんでした。

、「検閲員に応募してＣＣＤ入りした人々の当初の動機は、ほとんどが経済的なものであったにちがいない。当時の日本人はまず飢えをしのがねばならず、そのためには自己の能力を最大限に利用しなければならなかったからである」。と江藤淳氏は語っています。

戦後、世界的に食糧事情が悪化し、昭和２１年５月９日、社会主義者らの扇動により、宮城（皇居）前で飯米獲得人民大会が開かれ、２５万人が参加したと伝えられているほど、食糧がなかったのです。

しかし、食糧が不足したのは、全国民同じであったはずです。

占領軍の手先となって日本人を検閲する日本人となったのは、滞米経験者、大学教授、外交官の古手、英語に自信のある男女の学生などであり、エリートでありました。これらの人々に対してＣＣＤは高給を提供しました。しかし、、給金は日本政府によって国民の税金から支払われました。連合国軍は、日本国民に言論統制や検閲の存在を隠し、新聞、雑誌、映画等の検閲が行われていることを知られないようにしました。そのため、検閲者となった日本人は報酬を手にしたときから、被検閲者である他の日本人の眼に触れない「闇の世界」に属する者となり先人、同胞を裏切ったのです。

当時、ＣＣＤに勤務した者は５千人余り、翻訳通訳機関で勤務した者も合わせると１万人以上にのぼるとみられています。

勿論、彼らの手によって、２０万人以上の愛国者が公職追放されたのは言うまでもありません。

ＣＣＤに勤務した人々が、後に地方自治体の首長、会社役員、大学教授、著名な著名なジャーナリスト、マスコミ関係者になったことは、公然の秘密になっていますが、誰一人として経歴にＣＣＤの勤務の事実を記載している人はいません。

我身可愛さから、国を売り、多くの同胞を裏切ったのですから・・
占領軍の置土産は、根絶やしにせねばなりません。しかも、根は深く重症です。

投稿文字数に制限がありますので、次回は２．社会・共産主義者について述べたいと思います。

宮内庁は宮内省の気概を ・・・ 「合葬」報道に思う

宮内省

宮内庁は宮内省の気概をもて・・・・・・


以下に産経ニュース「合葬」を皇后さまがご遠慮の意向より引用します。

宮内庁の風岡典之次長は７日の定例会見で、同庁が天皇、皇后両陛下をご一緒に埋葬する合葬を「視野に入れて検討する」としたことについて、皇后さまが「陛下とご一緒の方式は遠慮すべき」とのお気持ちを持たれていることを明らかにした。

風岡次長は、合葬にはさまざまな形態があるとして、合葬を選択肢として残しながら、庁内で埋葬のあり方を議論していく考えを示した。

宮内庁の羽毛田信吾長官は４月２６日の定例会見で、江戸時代初期から土葬で行われてきた天皇、皇后の埋葬方法を、「両陛下のご意向を踏まえ、火葬に変更する方向で検討する」と発表。合葬についても「視野に入れて検討する」と説明していた。

筆者はいつも思うのですが、産経も皇后陛下はじめ、皇族方を敬称で記載すべきです。
宮内庁は明治の宮内省の気概をもつべきです。
不敬な輩は両陛下に仕えるべきではありません。去るべきです。

宮内庁から畏くも天皇陛下、そして皇室の伝統をお護りくださる皇后陛下の御心に泣けてきました。

国賊よ黙って去れ・・・・

亡国の憲法、亡国の政党 、亡国の内閣

亡国の憲法

戦後の占領政策は、日本の国家と社会、また日本人の精神に強い歪みをもたらしました。

米国製の占領の為の日本国憲法です。それは、日本が再び米国の脅威とならないようにするために、米国が与えた法的な拘束であって現行憲法は、制定後６０年以上にも及ぶ長期間、日本の政治、行政、防衛、教育等の法的枠組みとして存続してきたことによって、多くの歪を露呈しています。

しかし、多くの国民はこれには気づいてはいません。

日本のお国柄を護っていくことこそ、国も根幹を為すものであるのに対し、現在政権を担っている民主党は、亡国憲法が生みだした産物です。

「贖罪と自責」を基にした、「甘えと卑屈」「わがままと無責任」「自立心と団結心の欠如」が顕著の現れている集団です。

東日本大震災後の亡国の危機を生み出しています。

 

現在の憲法は、米国製の翻訳憲法であり、占領基本法 であり、半植民地憲法という性格を持ち合わせています。

同じ敗戦国でも、条件付き降伏の日本と異なり、文字どおり無条件降伏をしたドイツに対してさえ、戦勝国は憲法を押し付けなどしませんでしたし、外国製の憲法草案を翻訳させる発想などないどころか、ドイツの宗教に口を出すことも、ドイツの一般の軍人が戦争責任を問われることもありませんでした。この違いには、白人の有色人種に対する人種差別意識が存在することを見逃してはなりません。

日本国憲法草案は、ＧＨＱ内での検討が１週間足らず、しかもここでほとんどが決まり、１ヶ月間強で日本側の翻訳作業が終えられ、３ヶ月半という異例の短期間で審議は打ち切られて、国会決議が行われ、１０月７日、可決となりました。

ドイツ国民は自らの意志で基本法を作る「自由意思」を認められました。しかし、マッカーサーは「日本国民の自由意思」を無視して、日本国憲法を押し付けたのです。

しかも、国民は、憲法制定がＧＨＱの手で進められていることさえ全く知らされていませんでした。改定は、徹底した言論統制と検閲体制の下で行われたからです。

占領軍による日本国憲法の制定は、ハーグ陸戦規則に違反します。ハーグ陸戦規則（１９０７年）では、条約付属書第４３条に「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を遵守して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽くすべし」としています。日本を占領した連合軍は、当時の日本の基本法である帝国憲法の改変を強行しました。これは、明確にハーグ陸戦規則に違反します。

また、憲法改定は、日本が受諾したポツダム宣言の、「日本国の統治形態は国民の自由意思により決定される」という条項に違反するものでした。

復讐心と野心に燃える、思い上がった外国人軍人の独断によって、日本という国の運命が変えられたのです。

憲法の前文からして如何わしい文字の羅列です。

また米国の植民地であった、フィリピンの植民地支配の憲法をお手本としました。そこには戦争放棄の条項があり、自衛の戦争さえ禁止しているのです。アメリカはフィリピンで、原住民が力をつけて主人の米国に絶対に刃向かうことのないようにしたのです。

  この植民地憲法をほとんどそのままコピーしたのが日本国憲法草案（マッカーサー草案）です。第１条の天皇の項を除けば、ほとんどそっくりなのです。当初第９条の原案では自衛権も認めず、主人の米国には絶対反旗を翻してはならないという内容で、戦争放棄も戦力不保持も、日本国憲法のオリジナルでもなんでもありません。フィリピン憲法を真似たマッカーサーの押し付けだったのです。お粗末なものです。

今日の日本でも、多くの人たちはこの憲法の成立の問題点を考えず、世界唯一の理想憲法だと、素朴に思っているようです。それは無意識に植え付けられた植民地根性、奴隷意識というものでしょう。また、この憲法を守ることが、平和と人権を守ることだと真剣に、いやむしろ命懸けで考えている人も少なくありません。しかし、その背後には、日本を共産主義化するため、国を売る為にこの憲法を利用してきた勢力がおり、さらにその背後には旧ソ連・中国・北朝鮮の共産主義諸国の対日戦略が存在しているのです。

第９条をもって、「世界に冠たる唯一の平和条項」だという人たちがいます。これは麗しい誤解です、ウソです。

こうした条項は、日本だけではなく、多数の国々の憲法に見られます。イタリアやフランスの憲法も、ドイツも基本法がそうです。

憲法というものは、国民のためのものであって、国民のために不都合な点があれば、改めていくのは当然です。憲法のための国民になってしまっています。連合軍に占領された６年８ヶ月の間、行政、立法、家族制度、報道、教育、学術等、すべての分野で徹底的な弾圧・改変を受けた結果、マッカーサーから押し付けられた憲法を変えようとしません。言論統制と検閲は終わったにもかかわらず・・・・

連合国の極東委員会は、昭和２１年１１月に憲法が公布された後、２年以内に再検討すべしと決めました。マッカーサーも、日本国憲法の押付けは理不尽であることを十分理解していました。そこで、彼は委員会の決定を受けて、憲法施行後１〜２年の間に改正が必要であるなら、国民の判断に委ねるべきことを、吉田茂首相に伝えましたが、変えようとしませんでした。

昭和２６年マッカーサーは、年頭挨拶で、日本国民に対し再軍備と改憲を示唆しました。この年の国会では、保守も革新も連合国の占領政策を批判しました。国会で国民の代表者たちが、堂々と東京裁判の矛盾を追求したのです。そして、超党派的に、当時戦犯として不当に拘留されていた人々の解放を求めました。しかし、国論は主に憲法第９条をめぐって二分しましたが、以降半世紀を超える今日まで、改憲か護憲かという議論が続いています。

現行憲法を肯定・支持する人々の多くは、戦後日本が６０年以上、戦争を起こさず、戦争に巻き込まれず、平和と繁栄を享受して来られたのは、「平和憲法」のおかげだ、と考えています。しかし、これは愚かな誤った思い込みにすぎず、憲法に平和を誓う言葉が書かれていれば、平和が実現するというものではありません。

紛争のあった国々に平和憲法があれば、紛争は起きなかったでしょうか？

憲法とは関係なしに、紛争はおこりえます。

亡国の政党

憲法の中身の問題点は、投稿文字数に制限があるので、またの機会に詳しく述べたいと思いますが、護憲派は、米国製憲法を理想化して固守し、改憲を阻止しようとします。しかしその実態は、ソ連型の社会・共産主義を目指し、ソ連から資金を受けているのですから、これまた矛盾に満ちています。そして、彼らは反米・反安保でありながら、東京裁判史観を国民に浸透させていくという役割を演じ続けました。この東京裁判史観とは、米国の太平洋戦争史観に、ソ連の唯物史観＝コミンテルン史観、中国の抗日民族解放史観のアマルガムであり、護憲派の主流は、ソ連・中国・北朝鮮の「革命の利益」「階級の利益」を「自国の国益」に優先し、日本人でありながら反日的な運動を行っています。

その政党こそが、政府民主党なのです。

改憲か、護憲かの６０年の歳月は、日本人の資質さえも退化させてしまいました。そこに、日本弱体化政策の結果を見ることができます。

主権を侵害されながら何も反論できない政府、仮免許運転と言った総理、国民が聞く耳を持たなくなったと言った総理、まさに、亡国の政権です。

「贖罪」「自責」「甘え」「卑屈」「わがまま」「無責任」 「自立心と団結心の喪失」が、戦後日本人の性格的特徴であり、それらを生みだした淵源が亡国憲法なのです。

亡国の内閣

この内閣は、日本国民を置き去りにし、ただ破綻寸前の韓国国民の為に国債を買い、シナにも媚びを売り、日本国民には増税を強いる亡国の内閣です。

伝統を破壊した戦後日本

女系天皇反対−藤原正彦

保守思想においては伝統は切離せないものです。伝統とはなにか、それは目に見える全国各地に連綿と伝わる伝統工芸、先人が残した美術品などに限定されることはなく、いままでの歴史の英知によって構成されているのです。伝統とは不文律ゆえに非常に柔軟性があり、ダイナミックです。日本の歴史は非常に安定的でなおかつ長く、数百年・数千年の我らの祖先の英知により伝統が生まれ、一国一文明一王朝を護持してきたのです。
ではなぜ伝統が必要になるのでしょうか？それは人間というものは完全になりきることができないからです。人間とはつねに理性的な行動をするとは限らず、善行をおこなっているつもりでも冷静に考えれば愚行を犯しているからです。そこで、いったい何をもってして善行と言えるのかという基準が伝統なのです。伝統は長い歴史の中において不必要なものは基本的には淘汰されてきているので模範とすべきでことなのです。そして、この伝統を一般的にはどのようにいっているかといえば”常識”と呼び、良識と呼んでも差し支えないでしょう。

筆者はその常識にさえ従っていれば問題はないだろうと言いたいのです。かって我々の先人は「書」を嗜み、「学」を修め身を律してきました。
「修天爵而人爵従之（天爵を修めて人爵これに従う）」この句は中国の古典である四書五経の中の『孟子』から引用したものですが、学問の目的は人格の完成にある。人爵ともいうべき地位・財産・利益・栄誉等を直接の目的とするのは本末転倒であり、天爵（最高品性）を修めれば、人爵はその結果として自然につき従う。権力者におもねたり、時勢に流されることなく、人間としてなすべきことを踏み行い、大道を歩めば，思いわずらいのない堂々とした人生を切り拓く事ができると捉えてきたのです。
しかし、現世の人々最低限の「読み書き」は出来ても、身を律する学問はしていません。だからしばしばメディアなどに動かされその常識の一部分を忘れてしまうのです。
そのような人々を”大衆”と呼びます。
国民というのは義務をすることによって権利をもらっている人に他ならず、権利のみを主｣し自らの義務を忘れてしまった人々が大衆と呼びます。この権利と義務のバランスをとるのが伝統の役目であるとすると大衆というものは伝統を破壊する傾向にあることがわかります。現代社会は高度大衆社会と言われるように大衆がすべてを取り仕切り伝統の破壊をする時代であるといえます。

では過去においてはどのように伝統の保持がおこなわれたのか。過去においては人間はすべて神とともにあり、祖先を尊ぶ「神道」であり、武士には武士道という道徳がありました。武士道とは今日の新興宗教と違い、誰かが突然考えたことではなく、長い歴史の中でゆっくりと醸成されたものです。武士たちは自分たちにはノブレスオブリージュ、つまり高貴な義務があると考えた。それゆえに、武士たちは恥となるような行動は慎むようにし、どのようなことが恥になるかは伝統、つまり道徳を破ることでした。武士たちの高貴な行動は庶民たちにも影響を与えた。明治の時代になっても武士道は捨てられることなく形を変え日本国民の間に親しまれていた。日清・日露・大東亜戦争などの軍神ともいえる日本軍人・先人先達の活躍は武士道に根ざしていたといっても過言ではないのです。

しかし、問題は戦後日本です。敗戦のショックによってアメリカへの追従をすることをよしとしたものや、進歩主義と呼ばれる左翼的な考えをもつものが出てきました。進歩主義は人間は完全であるがゆえに、最後は世界市民になれるというリベラルな考え方であり、国家という伝統の産物が戦争の原因と捉え、日本という国はなくならないと戦争がまた起き、世界政府もつくれないと考える幼稚・妄想的な主義に冒されています。またアメリカへの追従は戦後すぐは敗戦によって確かにそうせざるを得ない面もあったでしょうが、一向に自主防衛を鑑みずに日本をよりアメリカ的にしようとする対米追従の考え、彼らは反左翼であったので伝統を大事にしていると勘違いされがちであるが、歴史軽視のアメリカのやり方を日本に強引に導入し、導入に邪魔な伝統を廃止しようとしているという左翼でもあるのです。左翼と反左翼の戦いは結局のところ左翼の内輪もめ、内ゲバにすぎないのです。また「聖域なき構造改革」とのたまわった小泉元首相が行なった伝統破壊という点で左翼でしかないのです。

戦後の”常識”をもった庶民を大衆へと変化させた原因の一つに偏った戦後教育も挙げられる。日教組などが中心の自虐的歴史教育やヒューマニズム信奉の道徳教育の影響は計り知れれません。このような教育と平和ボケにより国家意識というもの消滅寸前であり、独立した国家意識などは、せいぜい国家意識を思い出すときは五輪やスポーツの世界大会の時ぐらいなものだろうか。
戦後日本はまさに「伝統破壊」の歴史と言っても過言ではありません。
２６００年に及ぶ我国の歴史を否定し、習俗、文化を悉く破壊に至らしめているのです。
冒頭の動画は、「国家の品格」の著者、藤原正彦氏が女系天皇について述べられたものですが、動画の中で、
「世論をうかがうこんなのはあまりにもあほくさくてですね、世論なんてなんも関係ない話ですね。
国民の声なんて聞いてたら国は潰れますからね」
と大衆社会についての誤りを指摘し、また

「たとえばですね世論なんて一日にして変わるもんですね。憲法は数十年かもしれませんけど、一日にして変わるそのような意見に基準を置いたらですね
伝統は全く保てないですね。そもそもですね現代人、平成の民が何故に、そのような2000年の伝統を変える、この力があるか？権利があるかという事ですね。」
と伝統破壊に警鐘を鳴らされています。

また、著書「国家に品格の中で、「政治や経済をどう改革しようと、そしてそれが改善につながったとしてもたかだか生活が豊かになるくらいで、魂を失った日本の再生は不可能である。いまできることは、時間はかかるが立派な教育を子供たちにほどこし、立派な日本人をつくり、彼らに再生を託すことだけである。
教育とは、政治や経済の諸事情から超越すべきものである。人々がボロをまとい、ひもじい思いをしようと、子供たちだけには素晴らしい教育を与える、というのが誇り高い国家の覚悟と思う」と氏は述べています。

伝統を破壊し、「お国柄」を失いつつある現代日本。
その結果は、政治の迷走、経済の衰退、世相の荒廃に顕著に現れています。
伝統を取戻すことこそ、日本再生、道義国家として世界から尊敬された我国の本来の姿ではないでしょうか？
また伝統の護持こそが、先人・先祖の思いではないでしょうか？

安住財務相、韓国国債の購入を検討に思う・・

産経ニュースより引用

安住淳財務相は２７日の閣議後の記者会見で、政府として韓国国債の購入を検討していることを明らかにした。安住財務相は「そうした可能性も含めて検討したい」と述べた。早ければ５月にフィリピンで開かれる日中韓財務相会談で表明する見通し。

政府は現在、韓国国債を保有していないが、韓国国債を購入することで、金融面での両国の協力関係を強化する狙いがあるとみられる。すでに中国とは、人民元建て中国国債を購入することで合意している。

先日「中国の国債購入の予算を8,000億円くらい用意した」というニュースがありましたが、今度は韓国の国債購入を検討していると安住財務大臣が発表しました。

韓国の度重なる日本への敵対行為に対して、筆者は「韓国とは国交を断絶するべき」「韓国とは関わらないほうがよい」と考える筆者には到底納得の出来ない、民主党政権の韓国への擦り寄り政策。
「震災復興の資金が足りない！」とボヤいてる国の行動とは、どう考えても思えず、野田政権が掲げる「増税」が整合がとれないのでは？？と首を傾げるのは筆者だけでしょうか？

IMFやODAへの資金供出は、日本の国際社会での地位を保ち貢献する意味でも理解できますが、韓国は

我国の固有の領土「竹島」を実効支配し、「日本海を止めて東海（トンへ）に改めろ！」
という運動を筆頭に、馬鹿げた日本バッシングを繰り返している、完全なる仮想敵国です。
日韓基本条約以降度重なる資金援助をしてきていますが、それも

「日帝の酷さを考えれば、まだまだ足りない」

とばかりに、完全な捏造である従軍慰安婦問題を筆頭に、日本との間ででっちあげの賠償問題を作り上げ、日本国民の血税を搾り取ることばかりを考えている国家です。

どのくらいの国債購入枠を設ける予定なのかはこの記事で知ることはできませんが、数千億円単位になることは間違いないと思います。

民主党という政党は、シナ・朝鮮半島の国々に実効支配された政党であるので、驚きもしませんでしたが、実に愚かな政党です。

今やらなければならないことはやらず、やらなくてもよいことには、執心です。

これでは、益々国益を損なうばかりです。

ネットでは、批判の嵐が吹き荒れていますが、マスコミはスルー状態です。

日本国民はこれらのことを知り、声を挙げるべきです。

子供たちの世代によい国を引継ぐ為にも・・・・