日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。

ＴＰＰ

ＴＰＰ

戦後の日本の政治的決断は単独講和か全面講和かで始まり　日米安保など　当時の左翼陣営の主張とは常に逆の選択をし続けて成功もしくは大きな致命的な失敗をせずに来た。

しかし悲しいことに現在の政権は奇形的左翼政権であり執政中である。間違いなく次の選挙で消えてなくなる政権であるが　この短い期間にこの売国政党は日本の将来に大きな取り返しのつかない決定を　国民に問うこともなく　いい加減な論理を政治決断という抗弁で言い換え決めようとしている。

ハイテク高付加価値な主力工業製品は既に海外工場が稼動し国内に残る工場は内需対応であり既に輸出力は円高もあり失われている。ハイテク製品を生み出す製造設備の強さは残るものの　世界市場の拡大にには追いつかずシェアを落とし　更に高付加価値化すればよいなどとは夢のような話だ。

また基本的に自由貿易を信奉する立場を表明するが　その第一の前提の為替の変動に市場性がほとんどない状況では　推進派の論理は一切成り立たない。理不尽に強いられた円高の前で　日本に有利な条件などありはしない。

第一次産業のＧＤＰの占める割合で数式を立て失うものが少ないという猿脳で理解できる算数には　農林水産業の持つとてつもない文化的価値などは含まれないことは言うまでもない。

農業のないところに里山もなく祭囃子もならない　農業を守もならければ　林業も沿岸漁業も終わる　銭勘定を国益という言葉にすりかえるな。

原口一博「民主党政権が強行するならば、民主党をぶっ壊してでも頑張りたい」
この点に関しては頑張ってほしいね。

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転載元: 「台湾講堂ブログ」真景台湾累ヶ淵／大和心 風雲、虹となれ

いい加減に嘘・捏造はやめろ！朝鮮人の強制連行めぐり「ピースおおさか」が“虚偽”展示 写真４枚を撤去、テレビ等で謝罪すべき。

朝鮮半島で建設中だった「水豊ダム」の工事現場で撮影されていたことが判明したピースおおさかの「昭和１４年以降の強制連行と強制労働」展示写真（大阪府提供）

 

 

 

 

平和主義者、人権擁護を騙る輩は、もう「嘘・捏造」はやめるべきです。

愛国者らは、自虐史観を煽る、反日勢力の欺瞞は見抜いていますが、情報弱者、青少年に与える影響は計りしれません。

 

 

以下に産経ニュースより引用します。

 

戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が出資して設立した財団法人「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）＝大阪市中央区＝は２８日、日中戦争をテーマに、朝鮮人労働者の強制連行などについて展示された「朝鮮コーナー」の写真４枚すべてが、解説文の内容と異なっていたとして撤去した。
　朝鮮半島で撮影された写真を、日本での強制労働の様子と紹介したものや、日中戦争時の写真としていたものが、大正時代の撮影だったことが判明するなどしたという。いずれも、平成３年の開館当初から展示されていた。
　ピースおおさかによると、橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」所属の府議から、今年９月に間違いではないかと指摘され、調査していた。
　問題が発覚した写真４枚は、日中戦争をテーマにした展示室Ｂの「朝鮮コーナー」に展示され、朝鮮人の強制連行と強制労働の解説文と並べて使われていた。
　解説文は、強制連行について「昭和１４年以降、労働力不足を補うため、朝鮮人を強制的に日本に連行して労働に従事させた。形式的に募集、官斡旋などと称されていたが実質的には全て強制だった」などと記述。
　そのうえで、「ダム建設現場のトロッコ押し」と紹介されていた写真は、出典元の新聞社が発行した出版物を調べた結果、日本国内の写真ではなく朝鮮半島で建設された「水豊ダム」の工事現場で撮影されたもので、強制連行と無関係だと判明した。
また「虐待された土木労働者」と題した写真は、同じ写真が、大正１５年９月９日付の新聞に掲載されていたことが分かった。「鉄道工事場での朝鮮人虐殺」としていた写真２枚も、同じ写真が掲載された新聞社の出版物から、昭和７年に起きていたことが確認できた。いずれも昭和１４年以前の写真で、解説文との整合性がとれないと判断した。
　ピースおおさかの開館以来の見学者は今年９月末までに計約１６６万人。近年の来館者の６〜７割は、小中学生や高校生で、主に課外学習に利用されている。
　より子供が理解しやすい内容に、展示を変更することを検討しており、２５年４月のリニューアルオープンを目指している。
　一方で、展示が自虐史観に基づく内容になっていると批判の声が出ており、維新の府議らが今年８月と９月に、施設を視察。橋下知事は「議会での議論を通じ府民の意思を反映すべきだ」と指摘していた。
　ピースおおさかの倉田清館長は「展示を企画した担当者はすでに他界しており、どういう経緯でこれらの写真を使ったのかは、今となっては分からない。２０年間も不適切な展示を続けたことをおわびしたい」と話している。

 

 

 

「ピースおおさか」は、テレビ等で、謝罪・広報すべきです。

南京大虐殺にしろ、朝鮮人虐待にしろなかったことを、捏造することは国家に対する裏切りであり、真実の歴史を捻じ曲げるものです。

この問題は、簡単に済まされる問題ではなく、全国各地にある同様の施設の展示物、書籍の再検証をするべきです。

 

真実は一つです。

 

 

 

 

朝鮮人のウソは正そう。強制連行などしていない。

 

 

ご来訪の皆様、嘘・捏造を繰り返す、朝鮮人の強制連行めぐり「ピースおおさか」が“虚偽”展示　写真４枚を撤去について、テレビ等で謝罪し、全国の同様の施設を検証すべきだと思うのですが、いかが思われるでしょうか？

 

 

 

「憚りながら」

金剛力士　「阿形」（法隆寺）

 

 

金剛力士の役割は、寺院などの境内を守るために忿怒（ふんど）の形相で門の前に立ち悪などの出入りを防いでおり、もともと１体でしたが、門の両脇におくことで２体になり、そこから「仁王」と名が付けられたと考えられています。

この仁王は、正面から見て左側が「吽形の像」と呼ばれ、右側が「阿形」と呼ばれます。これは、阿はア行の始まりで、吽は「ん」のことで、最初と最後、つまり始まりと終わりを意味しています。阿形像は今まさに仏敵を威嚇攻撃している様を表現しており、吽形の方は仏敵が襲ってくるまでの小休止で休めの姿勢と言われています。

阿吽（あうん）とは、上述のように、阿は口を開いて最初に出す音、吽は口を閉じて出す最後の音であり、そこから、それぞれ宇宙の始まりと終わりを表す言葉とされた。2人の人物が呼吸まで合わせるように共に行動しているさまを阿吽の呼吸、阿吽の仲などとも言います。

 

 

 

金剛力士　「吽形」（法隆寺）

 

 

筆者は、金剛力士の記事を紹介しているのではありません。

筆者が政治を見る形相（形相）が金剛力士の面（おもて）になっているのです。

今日の読売新聞に、「福島の仮設世帯、７割　仕事してない」の記事に忿怒（ふんど）しているのです。

 

以下にその記事を引用します。

 

震災と東京電力福島第一原発事故で、福島県内の仮設住宅で暮らす世帯のうち、家計を支える立場にありながら仕事に就いていない人が７割近くに上ることが２０日、県の調査で明らかになった。

　震災前に仕事に就いていた人は７割。原発事故で職場を失うなどした人は多く、今後の収入確保に不安を募らせている。

　調査は９月１０日〜１８日、県内の仮設住宅に入居する約１万世帯のうち、主たる生計維持者を対象に調査員が聞き取りを行った。６４６８人が回答した。

　集計によると、震災前に働いていた人は全体の７１・６％だったのに、震災後の現在は３３・１％にとどまった。県によると、震災による解雇のほか、立ち入り制限区域内の事業所が休業したり、農林漁業従事者が仕事を失ったりするケースが多いという。地域別では、原発事故に伴い、警戒区域や一部が計画的避難区域となった町村などで、働いていないと回答した人の割合が高い傾向にあった。

　全体の２割が失業保険を受給。現在の主な収入源は「年金」４１・８％、「預金の取り崩し」１１・５％、「失業保険」７・２％などだった。就労については、６５歳未満のうち６２・９％が就職を希望し、５７％が正規雇用を望んだ。就職を希望しない人では、６割が高齢を理由に挙げたほか、今後の見通しが不透明なため活動しづらいとする声も１割ほどあった。

 

先日、祖国「日本」、故郷「福島」を愛し、国を憂い、志半ばにして逝去された、筆者が師とも仰いだ敬天愛人大兄の絶筆、「月日だけがいたずらに過ぎて行く」の中で、荒廃してしまった政治家の資質、国の怠慢さを憂い、風評被害に苦しみ、死活問題となっている「福島」の現状を、切実に訴えておられました。

上記の読売新聞の引用記事がそれを語っています。

 

ガラクタに等しい民主党政権震災後何をやってきたでしょうか？

いたずらに時間を浪費し、権力闘争に明け暮れ、政権にしがみつく保身しかしてこなかったのではないでしょうか？

「復興、復興」と掛け声だけで、アクセルを踏もうともせず、今やらなくてもいいことばかりに重心をおいているのではないでしょうか？

被災地、とりわけ福島の被災者の方々は、家族を失い、職を失い、収入を絶たれ、家を失い、原発周辺の方々は先祖伝来の田畑まで失ったのも同然の状態です。

敬天愛人大兄は、記事の中で「７ヶ月経っても、何も変わらない」と嘆いておられました。

「７ヶ月経っても、何も変わらない」ことは、これから先急転直下、事態がいきなり好転することなど到底望めるはずもないでしょう。

辛抱強い、被災地の皆さんの「気力」も限界があるでしょう・・・

いづれ、生活資金、事業資金も枯渇してくるでしょう。

東北の皆さんだから、暴動やデモが起きないといっても過言ではありません。

政治の怠慢により、今後被災地に起きることは、政府民主党による「人災」です。

国難である時だからこそ、愚か者たちに政治を任せてはならないのです。

 

筆者は、阪神淡路大震災を経験し、兄弟が被災しましたが、明らかに「復興」の歩みが遅すぎます。メディアは東電を叩き、本質を報道しようともしませんが、責任は政府にあるのです。今の政府なら、素人でもやれます。同胞を護ろうという意欲、意識すら感じられません。

国民はもっと怒るべきです。金剛力士のように・・

 

そして、阿吽（あうん）の呼吸で政治のできる人材に国を託さなくては、国は再生しないでしょう。

 

憚りながら、民主党は傾城傾国（けいせいけいこく）の政権です。

交代せねば、まさに「亡国」です。

 

 

 

檄文（げきぶん）

檄文（げきぶん）

 

 

国民が拉致されたままで、

 

いつまでも取り返せない日本は

 

「独立国」と言えるのか？

 

どうして「国家」と胸が張れるのか？

 

国家の主権が侵され

 

何が・・・先進国か？

 

「人権を大事にする国」と

 

どの面下げて

 

言えるのか？

 

 

北朝鮮の寒空で

 

日本国が救い出してくれる日を

 

今か・・・今かと

 

泣きながら「助けを待つ拉致被害者達」は

 

「４００名以上」とも言われている。

 

偉そうに・・「国会で議員でございます」と

 

バッチをぶらさげ・・

 

ふんぞり返っている者に、

 

助け出す「意地も度胸」もない！

 

 

何度・・・・次々の「総理や担当大臣」に

 

騙されたことか？

 

あの総理は良い人だから

 

何とかしてくれそうだと

 

期待もした・・・そのたびに裏切られた

 

北朝鮮に議員が行くたびに

 

金だけ「喜ばせ組み」に渡して帰る姿を

 

歯噛みした

 

そして・・・言う

 

「昔・・・戦争で日本は韓国や北朝鮮に迷惑をかけたから・・まだまだ謝罪と補償がいる」のだと・・・

 

自虐史観の薄ら馬鹿議員は言う

 

拉致問題と戦争を結び付けられて・・

 

まんまと「金」だけを置いて

 

「酒池肉林」のモテナシに満足して帰る

 

 

 

一体この国はどうなったのか？

 

国民は自分さえ幸せであれば

 

同胞が北朝鮮に拉致されて

 

今日も「ふるさと」を歌いながら

 

母を思い父を求めている声が聞こえないのか？

 

戦後６６年

 

経済が発展し

 

科学や医学が進歩して

 

人々は金で全てが得られると錯覚した

 

物が豊かになればなるほど

 

心は貧しくなった

 

自分さえ良ければいい

 

自分の家族が豊かであればそれでいい

 

金・・金・・金ばかりを追い求めた

 

このむなしさは何なのか？

 

 

しかし・・・・天は「警鐘」を鳴らし始めた

 

自分よりも他人を思いやれ

 

国を守れ・・・と「天地が震動」し始めた

 

「絆」を大切にせよ・・と示唆し始めた

 

「国の防人」は、被災地で大活躍した

 

「国軍としての地位」を与えるべきだと

 

日本国中で声が上がり・・・

 

自衛隊ではなく「日本国軍」にと叫び始めた

 

「国軍の誇りと権限」があれば

 

拉致被害者も拉致領土も奪い返せるのだ 

 

 

 

何故・・・日本固有の領土が他国に奪われても奪還できないのか？

 

「北方領土や竹島」は

 

すでにロシアや韓国実質的な支配をし「強奪」されている

 

「尖閣列島」の漁船が

 

海上保安庁の船に体当たりして

 

損傷させた事件は「国辱」である。

 

何なのだ・・あの中国漁船の無罪釈放は

 

どうしてこれほど国際的辱めに

 

国民は耐えられるのか？

 

戦後・・・われわれは「平和だ民主主義だ自由」だと

 

うつつをぬかして・・・

 

無念だが

 

「日本人の誇り」も失い

 

「武士の魂」も

 

『気概も気迫』も

 

全て見失ない

 

まるで・・・腑抜けの国民ばかりになり

 

他国から「腰抜け民族」と嘲笑されるようになった

 

成り下がったのか？

 

中国は尖閣列島を侵略し

 

いずれ沖縄に上陸し

 

米中は手を握り

 

戦車と銃で日本人を

 

「チペット人やウイグル人」のように

 

次々に殺戮され

 

無抵抗に

 

なぎ倒すだろう

 

その後

 

「日本国」は、この地上から消えて

 

中国の「自治区」にさせられるのだ

 

元日本は「核実験の島」に変貌するだろう！

 

今は・・・まだ誰も目覚めない

 

戦後６６年の怠惰の眠りから覚めるには

 

ミサイルを打ち込まれなければ

 

気がつかないのだ

 

いつまで惰眠を貪っているのか？

 

起きて

 

起きて

 

目を覚まし

 

ここまで日本人をだめにし

 

骨抜きにした

 

「占領憲法に体当たりせよ！」

 

全ての諸悪の根源が、

 

この「占領憲法」にあることは「明々白」だ

 

勇気のある者は

 

「占領憲法に体当たりせよ！」

 

　　　　　　　（けんむの会　会長　佐藤素心）

 

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転載元: 世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」

TPPは国家の主権を失うこと、平成の開国で日本は日本人のものではなくなる。

過去記事の転載です。
http://youtu.be/gE_Bqxr0RsA

 （前略）チャンネル桜の討論番組の動画が貼ってありました。TPPに関しては、日頃から心配でもあり、その動画を見てみました。内容は三橋貴明さんや、中野剛志さん、関岡英之さん、東谷暁さんなど、私も記事にした人々が出席されており、それに政治家で、立ち上がれ日本の藤井孝男議員、自民党の山田俊男議員、民主党の長尾たかし議員が出席しての討論でした。全員みなTPPに危機感をいだいている方たちでした。

最初の方の内容はだいたい今まで聞いてきたのと同じものでしたが、だんだん最後の方になると、これは国家崩壊ではないかというくらいの危険なものであることがわかるような具体的な話が出てきて、もうこれでは日本人はこの国で生きて行けるのかというくらい心配になってきました。

ぜひみなさんもこの動画を見ていただきたいと思いますが、何しろ３時間の長いものですから、せめて最期の三番目の動画だけでも見て、危機を感じていただければと思います。

　

　わたしは、この動画の三番目で今まで感じていた危機感以上の怖さを感じましたが、その内容を少し紹介してみたいと思います。

　TPPはもとはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドなどの小さな国が参加していた地域自由貿易協定ですが、これにアメリカが参加して、アメリカの主導する自由貿易のルールを作り上げようとしているのですが、アメリカが参加したことで、加わった項目があり、それが金融と投資です。つまりアメリカは金融と投資の自由化をやりたがっているのです。金融に関しては、アメリカは日本の郵政の郵便貯金を狙っていると言われます。さらには、簡保、共済なども狙っているそうです。

　そしてもっとも恐ろしいのが投資の自由化です。これは国家主権に関わる問題であるために、ＷＴＯでさえ自由化は認めませんでした。国内には、安全保障上外国資本が自由に入ってはならない分野が当然あるからです。ところがこうした地域協定の場合はＷＴＯの規制に引っかからないために、アメリカはこうした地域協定を利用して、投資の自由化を進め、アメリカ資本のやりたいようにルールをつくろうとしているのです。このＴＰＰに関しては、日本がターゲットであり、それ以外の国はＧＤＰが日米と比べて桁違いに少ないので、ほとんど問題にならず、アメリカも関心はないでしょう。

　この投資の自由化で、外資が国内産業に自由に入るようになったらどうなるかというと、例えば、福田内閣の時に羽田空港の管理会社をオーストラリアの企業が買おうとして、ほとんど成立しかけていたことがあります。この時空港の管理会社を外国企業が買うということは、いざというときに、日本の制空権を外国に取られることになるというので、安全保障上問題だというので多くの人が反対し、事なきを得ました。

　その後にこういう事のないように、外資規制の法律をつくろうとしたのですが、構造改革推進派の人たちは、それでは外国資本が日本から逃げてゆくからダメだと言って反対し、この外資規制は成立しませんでした。このとき反対したのが、現在みんなの党の代表である渡辺喜美議員と当時民間から経済財政担当大臣になって竹中平蔵の政策をそっくり踏襲した大田弘子氏でした。

　構造改革派は、あらゆる規制をなくそうとしているのですが、規制というのは、理由があって規制されているのです。国内のあらゆるところに外国資本が自由に入り込んで、空港、港湾、鉄道いろいろなものが、外国資本に買収されることを考えてみてください。アメリカは、このＴＰＰを、いまは日本をターゲットにし、さらには将来中国も入れたいと考えているといいます。これはすぐには実現しないとしても、将来そうなれば、今度は中国資本が日本のあるゆる分野に入ってくるのです。或いはロシアも加盟するかも知れません。そんな時に日本が日本であることが出来るでしょうか。

　この投資の自由化は、内国民待遇というそうです。TPP加盟国においては、投資に関しては、その国の国民の資本と他の加盟国の資本を差別することは許されないことになっているのです。それでももし、国家が安全保障上どうしても外国資本を規制したとしたら、その時は、外国資本がその国家を訴えることが出来るというのです。そのための紛争処理機関も規定されていて、その紛争処理機関では、弁護士が３人くらい出てきて、国家の安全保障などそういったことにはまったく関係なく、貿易の自由化のみの観点から判定を下すというのです。そこで、外資が天文学的な賠償金を請求したり、規制の法律を撤廃することを命じられるというのです。カナダは、アメリカと結んだNAFTAでけっこうこれをやられたということです。

　このようなことは、まるで絵空事のように思われ、起きるわけがないと思われる人もあるかも知れませんが、アメリカはカナダとNAFTA、北米自由貿易協定を結び、カナダは現実にアメリカにやられてしまっているのです。この協定締結時のカナダは農協の力が強くカナダ人は農業をもっと発展させるつもりだったのでしょう。しかしアメリカの資本に、カナダの農協はとりこまれてしまい、カナダの農産物の加工業は、あっという間にアメリカ資本に７０％以上が抑えられてしまいました。農産物の利益は、加工業で決まるのだそうです。カナダの主要な農産物加工業である、牛肉の加工、麦芽製造、キャノーラ油は全てアメリカ資本に抑えられました。そうしてカナダの農産物輸出は増えましたが、利益はアメリカが持って行き、カナダの農場の利益はむしろ減ったという話です。

　日本では２００９年に農地改革が行われ、農業に株式会社が参入できるようになり、農地の規制も緩和され、外国資本でも農地を買うことが出来るようになりました。菅首相はTPPに合わせて、もっと規制を緩和する農地改革をやると言っているそうです。

　本当に分かっているのかどうか知りませんが、アメリカ資本があらゆるところに入って乗っ取られてゆくのです。三橋さんは、政府調達という項目もあり、防衛産業がアメリカの企業に負けて壊滅し、日本の防衛の武器防衛製品がすべて米国製に変わるかも知れないと言われます。また、水資源も買われる可能性があります。日本の森林も企業利益のためなら、どんどん伐採されるかも知れません。規制すれば、外資が不利益を被ったと言って賠償請求されるのです。そこには自由貿易、市場の自由という観点しかないのです。国家の息の根を止めるような産業でも構わず外資が入り込むのです。

　アメリカは世界一の超農業大国なのだそうですが、そして自国の農業はしっかり守るという話です。穀物、エネルギー、防衛産業ではぜったいに世界一で世界を支配するという戦略だそうです。その他の家電や自動車は外国に譲っても、その三つの国益安全保障に関するものは絶対譲らないのだそうです。

　日本の企業はTPPをやって、安い労働力が入ってくるのを望んでいると言われます。或いは関税を撤廃すれば輸出が伸びると思っているのかも知れません。しかし関税に関して言えば、アメリカは通貨供給量を増やしてドル安にするという手をうってくるので、関税の撤廃程度では太刀打ち出来ないという話です。

　労働力に関して言えば、ヨーロッパ諸国は、移民の安い労働力を入れましたが、その格差のつけは今移民問題として、大きな社会不安要素になってしまいました。結局つけは払わなくてはいけなくなるのです。このヨーロッパの大失敗を日本は反面教師とすべきです。

　中野剛士さんは、企業が日本人の利益にならないようなことをやりたがり、まるで売国するように、自己の利益に走るのは、これこそ企業のグローバル化だと言われます。

　企業が自分の利益のために国を選ぶ時代になったのだと言われます。企業の株主には、外国人もいるのです。そしてそういうグローバルな企業の利益と国民の利益とは、一致しない時代なのです。そしてグローバルな企業は、政治と癒着してロビー活動を盛んに行い、規制を私物化して、乗っ取るのです。国民はしかし、まだグローバル化以前の企業のイメージがあって、こうした企業が世界シェアをとると、日本人が勝ったようなイメージをもって喜び、日本の企業であるかのように思うのですが、実態はすでに外国企業のようなもので、私利私欲で動いているというのです。しかも、経済諮問会議などに民間から出向して色んなことを都合のいいように決めてゆくのです。

　今回のTPPでも、TPPの協約内容は少しも公表されていないのにもかかわらず、その準備のための規制・制度改革に関する分科会というのは、すでに出来上がって着々と作業を進めているといいます。しかも民主議員の長尾さんが言われるには、議員にはまったく知らされずに、いつの間にか組織され活動を始めていて、議員が意見を述べる場もなかったというのです。関連業界などからおかしいと指摘されて、初めてそれに気づいて声を上げ、２月下旬に場を設けたといいます。

　藤井孝男さんもおっしゃっていましたが、この分科会はTPPとは直接関係の無いものまであって、規制を撤廃したいと考えていた構造改革派のやりたかったことをTPPに相乗りして実現しようとしている向きもあるそうです。例えば、国際法で、輸送は沿岸地域の主権を認めることになっているそうです。これは国内の輸送は国内の業者しか営業できないというもので、それを日本が率先して、規制を取り払おうというものだったそうで、これには国土交通省も反対したという話です。

　関岡さんも言っておられましたが、構造改革派はオリックスの宮内さんが１０年かけてできなかったやり残した規制緩和を、３月６、７日に、蓮舫行政担当大臣が、規制仕分けというのを二日間でやって、その後すぐに閣議決定する予定なのだそうです。

　そんなに急いで、決めることなのでしょうか。

　まだいろいろとありましたが、字数制限もあり、このくらいにしておきます。もうほんとうに心配です。TPPで日本は国家の主権を失ってしまって、その時にもうやめて引き返そうと思っても無理なのです。政権交代選挙の時のように、一度やらせてみてダメだったら変えればいいとは行かないのです。政権交代選挙でできたこの菅政権が、このTPPをやることになれば、まさに一度の政権交代で、国が滅びるかも知れません。

転載元: 日本の感性をよみがえらせよう