日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。

月日だけがいたずらに過ぎて行く

　　　　　　　　　　　

　御来訪感謝申し上げます。

　今日１１日で東日本大震災発生から７ヶ月目になります。
　当地でも、毎月１１日になると「ああ今日で、もう○ヶ月目になるんだね」という会話が必ずなされます。
　「もう○ヶ月・・・」の言葉の背景には震災発生日を絶対に忘れられないという思いと、あれからこんなに月日が経っているのに一向に進展を見せない復興状況を嘆く思いが重なって、やりきれなさが募る一方の感情があるのだと思います。
　
　先月(９月）の時はちょうど半年目だったので、「もう半年も過ぎてしまったのか」という時の流れの速さに驚いた気持ちが強くありました。
　そして、また１ヶ月が経ちました。
　１ヶ月経っても、特段変わり映えしない被災地の現状です。
　相変わらず道路や施設は地震や津波の爪痕を残したままです。
　当地須賀川市は市役所庁舎が外見でははっきり分からないのですが、内部は地震のために壁や柱に亀裂が入ったり、天井が下がったり、窓ガラスが割れたりと修繕不能で建物ごと建て替えないと使い物にならない状況です。また、町の中心部にある市の施設がやはり地震のために使用不能となり、そのまま放置されている状態です。
　市内でも建物を修繕したり、新たに建て替えたりしているのは皆民間の建物や個人の民家です。つまり、民間や個人が自助努力で復興させているものばかりです。
　お役所は「予算が無い、インフラの修繕費用で手一杯でとても市の施設までは賄えない」と言います。
　県に支援をお願いしても、報道でご存知のとおり、福島の災害基金は底を突き、国からの援助を待っている現状です。しかし、国は国で「復興のための財源がない」ということで復興財源を名目とした増税政策を打ち出してきています。
　ということは、国は未曾有の大災害による復旧・復興を「財源がない」からと国民の負担で行おうとしている訳です。
　これなら、不肖敬天愛人でも総理大臣が務まります。否、誰でもできるでしょう。
　これまでも何度も申し上げてきましたが、国は民間とは違うのです。
　民間は通貨発行権を持っていませんが、国は通貨発行権を持っているのです。
　だから国なのです。それもお隣韓国のように国内でしか通用しない子供銀行券レベルの通貨ではなく、国際間の決済に使える国際通貨である立派な『円』という通貨の発行権を持っているのです。
　増税とはインフレギャップが起きた時に国内に流通している貨幣を回収し、インフレギャップをデフレ傾向に調整するために行うものなのです。
　今の日本のようにデフレギャップに悩まされている時に増税をするということは、ますますデフレギャップを拡大させるだけなのです。デフレギャップが広がれば、さらにお金も物も流通しなくなり、それこそ税収が減っていくばかりなのです。
　税収が減れば国の予算も減るということなのです。国の予算を減らしたくなければ、結局はいわゆる赤字国債を発行して補うしかなくなるのです。
　優秀な官僚や政治家のセンセー方なら、そんなことは簡単に想像出来るはずなのにデフレ下での増税を遂行しようとしています。
　たとえば、期間限定的に復興国債や政府紙幣を発行しろという意見が出ると、通貨の信認がどうのこうの、ハイパーインフレがどうのこうの、国債が暴落するとかの反論が出ます。
　それなら、現状の超円高傾向において日銀が市場介入を行なっても、所詮「焼け石に水」で、何の効果も現れていない現状をどう説明するのか。先月も日銀は約２兆円の単独介入を行いましたが、一瞬、円安にブレたかに見えてもすぐに更に高い対ドル価格となってしまいました。
　日銀が円売りドル買いの介入をする時は、政府の短期証券を発行して資金調達をして賄うのですが、これだって一種の国債ですから、官僚の言い方を借りると「国の借金」です。
　つまり、国の借金２兆円を使っても水泡に帰したわけです。
　これほどの無駄遣いはないだろう。仮に２兆円を復興費に回せば、どれだけ復興が進んだかと素人の田舎オヤジは考えるのです。
　今の円高を見ていると、海外は「当然日本政府が災害復興のために多大な投資をしてくるはずだ。そうすれば日本政府の円需要が高まる」ことを見越してユーロやドルを売って円をかき集めているのです。ところが一向に日本政府は復興投資をする気配が見えない。
　そればかりか、その投資資金を増税で賄おうとしている、いわば常識では考えられないことをやっているわけです。しかし、そんな非常識が通用するわけがない、必ず国債を発行するか政府紙幣を発行して円資金を調達しようとするはずだ。ということで、日本政府の動向に注目し、期待して円買いを行なっているのです。
　現在のデフレギャップの状況では紙幣を増刷したからといって、簡単に通貨が暴落することはないことを海外の投資家は知っているのです。
　それなら、その期待に応えるのも政治の役割ではないのか？と言いたくなるのです。
　今、史上最高値の円高の時だからこそ、復興に向けた多大な投資をする絶好のチャンスなのです。
　現在の民主党政権や財務省の考え方では、残念ながら、被災地の復興は無理でしょう。
　来年の３月１１日、一年経っても何も復興は進んでいなかった、むしろ、状況はますますひどくなるばかりだった、ということになりそうな気がしてなりません。

　今日は、無知蒙昧な経済のド素人が生意気なことを申し上げたことをお詫び致します。

　デフレの時にインフレの心配をするのは、貧乏人が金持ちになったことを想像して心配するようなものだぞ！！

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転載元: 新“敬天愛人”のブログ

苛立ち

今月も11日が来ます。

3月11日以来、11日が来るたびにもう1カ月も経つのか、3カ月も経つのか、と思いつつ

とうとう7ヶ月が経ってしまいました。

 

私の住む地域は被災地として被害も大きいものでした。

海に近い我が町は東北3県ほどのあのような巨大津波はありませんでしたが、

それでも海岸の防波堤は津波が簡単にのみ込んで破壊し、

海岸近くの家も津波にのみ込まれ、道路が寸断されました。

 

港湾には大きなトレーラーや自動車は何百台も横転して重なり合い、

その道路は大きな亀裂と大きな陥没があり、まさに破壊の凄まじさを感じました。

 

そして、破壊された防波堤は今もつくられることなく壊れたままです。

道路もゆがんだままで段差がひどく、一部は崩壊したそのままで、

今も通行止めがあちこちにみられます。

つまりいまだに本格的復旧工事がなされないままです。

 

特に一部役所では震災直後から緊急対応のために通常予算を使い果たし、

年度末の来年3月末まで国から復興のお金が入らなければ、何もできないところも出てきています。

私は建設会社社長でありますが、

一部ですが国からお金が入るまで工事代金は払えないが工事はやってくれという。

 

今回の震災は並の災害ではありません。

我々は同じ日本人に放射能が危険だと言われても、

韓国から災害をお祝いされても、

黙々と復興を願って邁進しています。

そのためにも政府の一刻も早い対応が必要であります。

 

今、首相がやるべきことは韓国に行って朝鮮図書を渡すことではないはずです。

大震災や台風被害で今も苦しんでいる国民を助け、自立の目途を立ててあげることです。

ボランティアは多くてもやることにはその善意には限界があります。

 

3.11がどれほどのものか、皆さんが下の動画の当事者であったらどうでしょう。

政府はいろいろやったと口では言っても、あんなのはやったうちに入らない。

能力の限界なのか、当事者意識の欠如なのか、自分が被災していないから他人事なのか、

今の政府の人たちの声にはそうとしか感じられません。

状況が震災後と今もあまり変わらないことに、申し訳ありませんが私の苛立ちを書きました。

 

 

 

 

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

都のがれき受け入れ『放射能入れるな』苦情殺到＜拡散希望＞

東日本大震災で発生した岩手県の

災害廃棄物（がれき）の受け入れを発表した東京都に対し、

『放射能を拡散させないで下さい』などと反対するメールや

電話が寄せられていることが３０日わかった。

都環境局によると、受け入れが発表された9月28日夜以降、

29日に＜電話129件・メール33件＞

30日に＜電話222件、メール61件＞の苦情が寄せられ、

大半が、『被災地支援もわかるが、子供がいて不安』

『放射能を入れてくるな』と言う反対意見の内容。

 

来年3月までに岩手県宮古市のがれき計1万1千トンを処理する予定。

鉄道で都内の民間破砕施設に

輸送して処理後、東京湾に埋め立てる。

このがれきを処理した焼却炉を岩手県が検査した所、

1キロ当たり１３３ベクレルの、放射線セシウムが検出されたが

国が災害廃棄物の広域処理で定める基準値

1キロ当たり８千ベクレルを大幅に下回っている。

都は３０日、岩手県などと災害廃棄物の処理基本協定を締結。

今後は宮城県とも同様の協定を結び、岩手、宮城県のがれき役５０万トンを

受け入れる方針。

 

 

 

何度となくこういうニュースを聞きますけど、

そのたびに怒りが静かにこみ上げてしまいます。

 

自分の住んでいるところじゃなく、

被災地に押し込んでおけといいたいのですか？

『被災地支援もわかるが、子供がいて不安』＞

全然被災地支援解っていないじゃないですか。

被災地に子供がいたら放っておくのですか？放射能があると言うことで。

是非お聞かせ願いたい。

『放射能を入れてくるな』＞

 

レントゲン検査をした事無いのでしょうね…

 

 

つまりは自分の為ですよね。

 

こういう反応はね世界から

日本は何て冷たい国なんだろうと言われ

失笑されるだけです…

 

その放射能があるだろう所にボランティアの方

自衛隊の方、そして御皇族の方も

行かれました。

 

もう一度言います。

自分の生活だけが安泰ならそれでいいのですか？

 

情けも優しさも無い日本になってしまったようです。

 

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転載元: 花徒然

よく言った！！森永卓郎先生

　　　　　　　　　　

　御来訪感謝申し上げます。

　以前はどうしようもないノー天気な発言で眉をしかめることが多かった経済評論家の森永卓郎氏ですが、最近の言動を見聞きしていると、不肖敬天愛人にとっては、彼に神が降臨したのではないかとつい思ってしまうほど説得力のある「神発言」が見られるようになりました。
　今日、紹介させていただく森永氏の論説文も、原発事故の後遺症に悩む福島の人間として心底共鳴できるものであり、また、同時に福島に限らず東北・北関東の被災地の人々にとっても心に沁みる意見であろうと感じます。
　彼は敬天と同い年ですが、こちらが恥ずかしくなるほど人間的に非常にバランスのとれた考えを示しております。
　最初から最後まで正論そのものであり、敬天如きがコメントをすることは何もないのですが、引用記事のあとに若干の感想コメを入れさせていただきます。
　色文字、太字は敬天が勝手に編集したものです。

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　原発とどう向き合うのか - 森永卓郎
2011年09月27日00時00分

　東日本大震災以降、私はともに貧困や抑圧と戦ってきた大切な友人たちと対立することになってしまった。それは、私が電力不足を回避するためには、しっかりと安全を確保することを前提としながらも、電力不足を解消するために原発を再稼働させるべきだと発言したことからだった。

　もちろん私は、安価で安定した電源に代替しながら、徐々に原子力発電所を廃止していったほうがよいと思う。しかし、急激に脱原発を進めると、国民にさらなる貧困と抑圧を与えることになる。そのことをしっかり考えなければならないと思うのだ。

　国民生活の抑圧は、今年の夏にすでに現れた。計画停電の実施に引き続いて、東京電力、東北電力管内では、電力節減令が発動された。電力節減令の本質は、電気の配給制度だ。罰則が適用される大企業はもちろん、そうではない中小企業や一般家庭でも徹底的な節電が求められた。問題は、それがどれだけ国民生活を圧迫したかということだ。

　例えば、我が家では今年の夏、日中は一度もエアコンを使わなかった。熱中症になるからエアコンをつけようと何度も妻に言ったのだが、「エアコンをつけたら室外機のファンが回って、近所にばれる」と言って、妻は私の言うことを聞かなかった。毎日繰り返される節電キャンペーンは、まさに「節約耐乏。ぜいたくは敵だ。欲しがりません勝つまでは」という戦時中のスローガンであり、節電をしない者は非国民だという密告社会を作ってしまった。

　自由主義経済は、稼いだお金の範囲内で、好きなことに自由にお金を使えるということが、大原則だ。それをさせなかったのは、統制経済に戻したのと一緒だった。あらゆる面で、国民生活は圧迫されたが、例えば、日中の電車の運行が間引きされたため、５分おきには必ず来るはずの東京の地下鉄が、10分おきにしか来ない時間帯ができた。駅舎や車内はおろか、一部ではホームまで照明が落とされ、暗くなった。知人の視覚障害を持つ男性は、ホームからの転落を恐れて、電車に乗るのが怖くなったという。駅のエスカレーターの下りが停止され、お年寄りや妊婦は怖い思いをするようになった。結局、しわ寄せは弱い人に行ったのだ。

　企業活動でも、例えば自動車メーカーは電力節減令のかかる平日の電力消費を抑制するために稼働日を土日にシフトした。そのために子育て中の従業員は、土日に子どもを保育してくれるところを探すために、走り回った。それだけではない。自動車メーカーは土日シフトをしたが、重機メーカーはしなかった。その結果、自動車メーカーと重機メーカーの双方に部品を納めている中小メーカーは、納入のために、休みなく働かなければならなくなったのだ。

　他にも被害は枚挙に暇がないが、15％の節電というのが、国民の多大な犠牲の上に達成されたことは、紛れもない事実だ。しかし、そこまでして、節電をする必要があったのか。つまり、そこまでして、原発を停止する必要があったのだろうか。

　事故が深刻な影響を与えたのだから、停止は当然という意見はある。しかし、原発を停止させたからといって、新たな事故のリスクは減るのか。いま日本の大部分の原発が定期点検からの再稼働ができずに停止中だ。その原発のなかには、使用中の核燃料が納められている。冷温停止しているからと言って、安全だということは絶対に言えない。電源供給が絶たれれば冷温停止中であっても、水素爆発を起こすのだ。福島第一原子力発電所でも、爆発した４号機は冷温停止中だった。

　私は、核燃料を建屋のなかに抱えている限り、運転中でも、冷温停止中でも、リスクは大して違わないと思う。だったら、安全を確保したうえで動かしたほうがよい。それは電力供給の確保という理由からだけではない。原子力発電所には建設のために１０００億円単位の莫大なコストがかかっている。もし、停止したままにしておくと、ムダな減価償却費が発生し、それが利用者の電気料金に跳ね返ってくるのだ。エネルギー経済研究所の推計では、原子力発電所の再稼働がままならず全停止になった場合は、家庭の電気料金が２割もアップするという。減価償却費がかかってくるうえに、燃料を割高な化石燃料に切り替えなければならなくなるからだ。

　振り返ってみると、今回の原子力発電所の事故は、あきれかえるほどの、ずさんなミスの積み重ねから発生したものだった。現場に電源車が到着したのに電源ケーブルが接続できなかったとか、１号機では電源供給が絶たれても、余熱で冷却を続けられるシステムがついていたのに、バルブを開け忘れたためにそれが稼働しなかったり、そもそもディーゼル発電機が地下に置かれていたり、その燃料タンクが地面に置かれていたりと、津波対策がまったくなされていなかったことなどだ。
こうしたミスをきちんと改め、何重もの安全対策を加えれば、当面のリスクは大幅に減るはずだ。もちろん、それをやっても原発のリスクはなくならないということも事実だ。

　だから、いま我々が取り組むべきことは、事故原因をしっかり究明して、原発のしっかりした安全対策を講じることと、安価で安定した原発以外の電源を開発していくという二つなのではないか。

　脱原発を唱える人たちは、いままで大変な苦労を重ねてきた。いくら原発のリスクを訴えても、なかなか国民が耳を貸してくれなかったからだ。しかし、敵失によって生まれた原発事故をチャンスと捉え、一気に自分たちの目指す脱原発に、世の中を持っていこうとしているのではないだろうか。私は、そのやり方は、アンフェアだと思う。これまで原発推進派がやってきたことと、やり方が変わらないからだ。

　いま必要なことは、原発のリスクを正しく評価し、そのリスクと脱原発がもたらすコストを比較して、どのようなスケジュールで、原発をどの程度他の電源で代替していくのかという現実解を求めることだ。やたらと放射能の被害を叫んで、恐怖を煽ることは、判断を狂わせるし、何より被災地に大きな風評被害を与えることになる。

　風評被害という意味で、もう一つどうしても触れておきたいのは、放射能汚染された食品についてだ。私は、政府の規制値を下回っていたとしても、放射能の影響が皆無だとは思っていない。しかし、私は自分自身の食生活から、被災地の食品を排除していない。選択肢がある時には積極的に被災地のものを食べるようにしているし、被災地の食品も通販で取り寄せた。なぜそうしているのかというと、そうしないと被災地の産業が救えないからだ。いつまでも義援金や財政の力で被災地での生活をすべて支えることなどできない。被災地の復興に一番重要なことは、被災地に働く場が戻ることだ。そのためにはまず、被災地の農林水産業が元気を取り戻さなければならない。しかし、政府が安全基準を設定して、それを上回る放射能が検出された食品は出荷を止めているのにもかかわらず、産地を公表したとたんに、被災地の野菜や肉や魚は、大幅な安値になってしまう。だから、誰かが現地の食品を食べないと、被災地は本来の姿を取り戻せないのだ。

　もちろん放射能の感受性の高い子どもたちの食べるものには気を配らなけれならないし、被災地のものを食べたくない人に強要することもできないと思う。

　ただ、一つだけ確実に言えるのは、被災地の食品を毛嫌いする人を、私は信用しない。いままで、さんざん被災地にリスクをばらまくことで、安い電力を使ってきたのに、事故が起こったら、さっさと被災地を見捨てるような人を信用しろというのはとても無理な話だからだ。
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　名古屋の大学の武田某のように、自分だけがいい子になろうと正義感ぶって必要以上に不安を煽っていた方が同じようにいい子ぶりたいマスコミ受けがするし、商売にもなるのです。不安を煽れば煽るほど不安に駆られた大衆は不安を少しでも解消しようと、不安を煽る人間の著書などに群がりたがります。これを恐怖ビジネスあるいは脅迫ビジネスと言います。家相占いや人相占いで根拠なき凶相を吹き込み、運が上向くと称して高価な印鑑を売りつける商法と何ら変わりません。
　
　だからこそ、全国的に知名度の高い森永氏のようなタレント評論家といっても良い人気者がこういう発言をしたことは、生意気な言い方をすれば、高く評価したいのです。
　なぜなら、こういう発言をしても彼は一銭にもならないのです。それどころか、マスコミ界や学会にも多く巣食う左翼脳の反原発派たちから攻撃を受けることになりかねないのです。被災地以外の人口が圧倒的に多い現実を鑑みれば不必要に恐怖を煽った方がビジネスになり、比較して少数派である被災地の人間の立場に立った良識的な意見を述べても、目に見える得は何もないのです。但し、人として目に見えない徳を積むことにはなります。
　特に最後の４行は、こういう人としてバランスのとれた人間が多く居れば、被災地の人間にとっては何よりのエールになり、援護射撃になり、「頑張ろう」がスローガンだけでなくなって、本気で頑張ろうという気にさせてくれるし、希望を見出すことにもなるのです。

　心より、森永卓郎氏に敬意を表したいと思います。

　
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転載元: 新“敬天愛人”のブログ

ウソと真実

高志さんの記事より、掲載します。

・・・

 

昨日（＊9月20日）の朝日新聞「声」欄は「語りつぐ戦争」というテーマで、関連した記事が載っている。

一つは【引き揚げ女性の孤独な闘い】。

敗戦後の一時期を舞鶴の国立病院で、引揚者の入退院事務の仕事をしていたという今年７９才の女性からのもので、当時まだ１０代の多感な娘さんだった彼女にとっては生涯忘れ得ぬ思いを綴ったものである。

《悲惨な命の現場に立ち会った記憶は今も、私の心の奥底に重く沈んでいる。》

と彼女は控えめな表現で記述している。

《入院して来た女性たちは疲れ果て、頭は丸刈り、薄汚れたネズミ色の綿入れ上着とズボンの男装。

現地で旧ソ連軍の兵士らによる暴行や地元民からの迫害を受け、心身に深い傷を負った人が多かった。家族が待つ仮宿舎の向かいの産婦人科病棟で、人工妊娠中絶がひそかに行われた。

医師らにとっても苦渋に満ちた決断だったに違いない。妊娠後期に入り、困難な手術もあったようだ。》

「声」の女性は《古い布に包まれた胎児の遺体》を雑役のおじさんと二人で木箱に納め、

《薪の束と小さな「棺」をリヤカーに乗せ、町外れの焼き場まで運び、荼毘に付した。

戦後復興の歴史の裏に封印された、引き揚げ女性たちの長く孤独な闘いを思う。

悲惨な命の現場に立ち会った記憶は今も、私の心の奥底に重く沈んでいる。》

と結んでいるが、同様な事は舞鶴よりも距離的に大陸に近く、引揚者の数も多かった博多では、もっと大々的に人工中絶が行われている。一体どれ位の女性が犠牲になったのか、人工中絶の手術を受けた女性だけが犠牲になった訳ではない。

内地に帰り付くまでに亡くなった人もあるだろうし、心ならずも出産した人もあるだろう。

犠牲になった女性の人数をチャイナ流で表すと五百万人か１千万人かという事になる。

在留邦人の数から見て、計算が合わないのはアチラさんの流儀で言ったからである。

「声」欄には同時に【強盗を取り押さえたソ連兵】という岡山県の８０才の男性の記事も載っている。

《・・・旧ソ連の占領下（平壌）で・・・ある夜、出刃包丁を握った数人の強盗に押し入られた。全員が１か所に座らせられ、金品を奪われた。私は頭を出刃の先でこづかれ、木綿のパンツに血がポタポタと落ちた。２０分ほどたっただろうか、突如、自動小銃を携えたソ連軍の兵士が数人飛び込んできて強盗を取り押さえた。東洋系の幼い顔立ちだった。・・・ソ連兵の蛮行の噂は聞いていたが、この時ばかりは地獄に仏だった。》　

ソ連軍政の下、そういう事はあって当然だが、私は邦人がソ連兵に助けられたという話を聞くのは全く初めてである。ソ連兵の悪事の埋め合わせをする為に載せた記事の様な感じもする。

現在、ソウルでは日本大使館前に「従軍慰安婦」の記念碑を建てるとか建てないとかで紛糾しているというが、この架空の物語に比べると「中絶」の事実は余りにも重い。

だが、事実は事実として教科書にも載せるべき話である。

少なくとも「従軍慰安婦」という記述を掲載している教科書には「人工中絶」の事実も掲載しなければ片手落ちの誹りは免れないだろう。

（記事の＊はさくらの花びら記入）

・・・・・・・

 

                          歴史上なかった”従軍慰安婦”の記念碑を建てろと言っているが、

　　　　　　　　　　　　我々が知るべきは真実の歴史なのです。

 

 

・・・・

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」