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東日本大震災の被災地の復興を応援しようと、
愛知県日進市で１８日夜に行われた「にっしん夢まつり・夢花火」大会で、
市などでつくる大会の実行委員会が、
福島県川俣町の業者が生産した花火の使用を
市民からの抗議で急きょ取りやめていたことがわかった。
実行委員会によると、震災復興をテーマに岩手、宮城、 福島各県産のスターマインを打ち上げる予定だったが、
１６日から１７日にかけ、「放射能汚染の心配はないのか」
「安全性を示すデータはあるのか」などと、
電話やメールで抗議が２０件ほど寄せられたため、対応を協議。
打ち上げを委託した愛知県内の業者からも放射能検査機器がなく、
放射線量の確認が間に合わないと連絡があり、
１７日、福島県産スターマイン１セット（８０発）だけ、
愛知県内の業者の花火に代えることを決めた。
日進市の萩野幸三(こうぞう)市長は記者団に対し、 「結果的に福島県の方々に大きな迷惑をかけて申し訳ない。
被災地にエールを送るつもりで、福島の花火業者を指定して企画したが、
市民の不安にも答える必要があり、実行委も打ち上げを判断仕切れなかった」と話した。
福島産の花火、市民らからの抗議で使用中止日本テレビ系（NNN） 9月19日(月)12時56分配信
愛知・日進市で１８日に行われた花火大会で、大会の実行委員会が、
福島県の業者が生産した花火の使用を、
市民らからの抗議で取りやめていたことがわかった。
日進市の花火大会の実行委員会によると、１８日の花火大会では、 福島・川俣町の業者が生産した花火８０発が打ち上げられる予定だった。
しかし、市民らから電話やメールで抗議が２０件以上寄せられたため、
使用を取りやめたという。
抗議の内容は「放射能で汚染された花火を持ち込むな」「花火でまき散らすのか」といったもので、 実行委員会は愛知県の花火業者を通じて、
安全性を証明するデータを福島県の花火業者に求めた。
しかし、大会までにデータが間に合わなかったため、
使用を取りやめ、愛知県の業者の花火に差し替えたという。
福島県の花火業者は、 使用が取りやめられたことについて、「大変残念」とコメントしている。
 これぞ風評被害ですね。抗議が２０件ほどとありますけど、
逆にお尋ねしたい。
危険と言うデータは？
放射能汚染がなぜ心配？その全てのソースを
教えて下さい。
この20件の抗議は福島県の人を差別したばかりではなく、復興しようと言う
心まで踏みにじったと想います。
自分の県が住まいが安全ならそれでいいのかとお聞きしたい。
福島県産のものを美味しそうだと思えば私は普通に買いますし、
見たかったです。福島県産の花火。
福島県産だから…？こんな考えもう捨てませんか？
もし自分の住んでる所で同じような原発事故が起きて、復興もままならない
けど放射能汚染が心配で拒否されたら…どう想うのでしょうか。
日本人として悲しい事です。
こんなに心が狭いなんて。世界にも恥ずかしい事です。
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怒ってます
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転載元: コメント（16）
コメント（16）
   朝鮮式の水の飲み方を本会議場で披露する人たち。
なぜか？
何のために？
誰に見せるために？
普通に考えたら日本の国会議員であれば公の場でこういう恥ずかしいことはしないはずです。
しかし、これが現実なのです。
こういうことをして日本国民がどう思うか、考えが及ばないようです。
それほどまでに感覚がマヒしているとしか思えない。
こういうことは堂々とやっても、靖国神社への公式参拝はしない。
「国に殉じた方には敬意は当然」と言いながら、「公式参拝はしない」と表明した野田総理。
しかし、敬意とは公式参拝してこそ言える言葉ではないでしょうか。
公式参拝もしない総理が「敬意している」と口先で言っても何も伝わってくるものがありません。
総理としての自覚を欠いているとしか思えない。
政治家、特に総理になった人間は近年、靖国神社には公式参拝しない日本。 その姿勢は国が靖国に祀られた英霊たちを認めないと言っているに等しいことともいえます。
しかし、これほど冷たい仕打ちはない。
もはやＡ級戦犯など日本にいないことはすでに広く知れ渡っており、これは理由とはならない。
英霊たちの死を総理が、つまり日本という国が受け入れないということです。
英霊たちは誰のために、何のために、散華されたのでしょうか。
御国のために散華されたのです。
そのことを認め、国家として参拝するのが国の責任であり国の長の務めであるはずです。
総理になる者は口先だけではなく黙って行動で示してこそ日本国の総理といえます。
他国が何を言おうと毅然と参拝することが本来あるべき姿なのです。
そして、英霊がきっとお望みされている天皇陛下の御親拝こそ政治が決断すべきことです。
しかし、政治のふしだらさは冒頭の写真の通りであります。・・・
思うに、英霊たちも本当はもっと生きたかったに違いない。
妻や子供たち、父や母とともに暮らしていたかったはずです。
しかし、「国」が戦争という非常事態であり、
国がなくなるかどうかの事態であったからこそ、
「私」をすてて「公」のために自分の命を捧げたのです。
これを、好戦的であったとか、軍人が悪かった、などという人間がいますが、
国のために殉じた死者に鞭打つその姿勢は、もはや本来ある日本人の精神に反するもので、
チャイナや朝鮮の精神と同じではないかと思うところです。
英霊たちが涙をのんで潔く戦ったからこそ今の日本があることに感謝もできない。
戦わねば今の日本はなかったのは誰でも理解できるはずです。
そして、本来そこをきちんと教えるのが学校教育であるべきであると思います。
戦わねば植民地の生き地獄を味わって日本がすでに消滅していたかもしれない。
あり得ないことではなかったはずです。
我々の先輩たちはかつてアジアの植民地支配からの独立にご尽力されました。
我々日本人は、先輩のやってきた大義を忘れ、
その先輩たちを悪いやつだと批判し、散華した先輩たちを感謝することもせずに、
日本は平和憲法という名のもとに民主主義という名の社会主義と、
平和という名のひ弱で道徳観のない堕落しただらしのない国になっていることの自覚もなく
平和を謳歌していると錯覚しているのです。
チャイナがチベットや新疆を併呑した植民地主義に対しても何も言えず、
我が同胞を北朝鮮から救い出すこともできない日本。 そんな今の日本が先輩たちを、悪い、悪い、と責めることができるのか・・・ 考えて欲しい。  ・・・・・・
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小学校教科書に見える皇室軽視
本年度から、小学校で完全実施されている新学習要領は、平成18年に改正された教育基本法に則って行われた改定版です。 ですから、「我が国の伝統や文化の尊重」や「我が国と郷土を愛する心」が明記された新教育基本法の趣旨に沿って、本年度から小学校教育がなされているはずです。 しかし、昨年度採択された「小学校社会」の教科書には、未だにトンデ記述がまかり通っており、改正教育基本法は早くも骨抜き状態にされようとしています。 〜する天皇!?
「天皇」に対する敬称は、陛下です。 歴史上の天皇を呼んだり、法律上の天皇の地位などを表す場合は敬称は用いませんが、今上陛下ご自身の活動を表現する場合は、「陛下」をつけてお呼びするのが一般的です。 ところで、陛下という敬称は、長い歴史の中で天皇にのみ使用されてきたもので、その長い歴史は律令法（大化の改新のころ）にまで遡ります。
明治以降は、「皇后、皇太后、太皇太后」の三宮にも使用されるようになりましたが、いずれにせよ特別の意味があって使用されてきた「特別な敬称」なのです。 隣国の朝鮮国王は、歴史的に「国王殿下」と呼ばれ、支那王朝の皇帝陛下に臣従する立場をとっていました。
それと比して、我が国では支那の皇帝と同等の敬称である「陛下」を使用しました。 陛下という敬称は、我が国が支那の冊封体制から抜け出した（国際的な）独立の歴史を表す大切なものなのです。 このように、私たち日本人にとって「陛下」という敬称は、陛下への敬愛の念を表すだけでなく、特別な意味を持つのです。
ですから、通常は「〜なさる天皇陛下」と表記するのが当然ですし、「陛下」という言葉の歴史的な意味についても子どもたちに教えてしかるべきです。 しかし、小学校の新教科書（6年生社会科）の中には、
「インドの首相をむかえた天皇」や「文化勲章を授与する天皇」などと、敬語や敬称を使用しない表記がなされているものがあるのです。 このように表記するのは、明確に皇室を蔑める意図があると言わざるをえません。 この教科書を使って、皇室廃止を目論む左翼教師が授業をすると考えただけで恐ろしくなります。 そして、見逃してならないのは、この教科書を検定して合格させたのは「文部科学省」であることです。
適切な指導をすることもなく、このような我が国の「国体」を揺るがす記述を合格として、子どもたちに与えたその罪は非常に重いと言えます。 このように、皇室を快く思わない左翼勢力は、教師と教科書会社ばかりでなく文科省の一部までも巻き込んで、子どもたちを偏向思想で洗脳し続けているのです。
この子どもたちを守れるのは、健全なる教育だけです。
我が国の将来の発展のためにも、家庭でも、学校でも、世界に冠する我が国の皇室に敬愛の念をいだく子どもを育てなければなりません。 わたしも、学校現場で頑張ります。
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日教組（にっきょうそ）というのは、日本教職員組合の略で、 日本最大の教職員労働組合です。
日教組は、ＧＨＱによって、作られました。ＧＨＱは、勇敢で聡明な日本人の団結を弱め、 愛国心やモラルを剥奪することによって日本人を骨抜きにし、日本を弱体化させるため 、日本の歴史と道徳を抹殺しようと企てました。アメリカは、日本の進出によって欧米列強がアジアに築いた植民地や権益を奪い取られたことを恨み、また蔑視の対象であった東洋の小国が大国アメリカを敵に回して果敢に戦ったことを恐れ、 日本が二度と脅威とならないよう徹底的な「精神的武装解除」をおこなった のです。 まず、それまで教育界で重きをなしていた教職員を１９４６年（昭和２１年５月）公職追放します。
そのためには、教育の現場で、占領政策にしたがって、従米的反日的な教育を実行する日本人が必要です。そこで、それを担う教師を組織する労働組合を創出しました。それが日教組です。
1945年（昭和２０年）12月の連合国軍最高司令官総司令部（SCAP）の指令に基づき、全教（全日本教員組合）・教全連（教員組合全国同盟）などの教員組合が発足。 日本国憲法の公布（1946年11月）/施行（1947年5月）・教育基本法制定（1947年3月）に呼応して、全教・教全連などが、1947（昭和22）年6月、日本国憲法/教育基本法の理念普及と、階級闘争を運動方針とする統一的な教員組合として日教組を結成。マルクス主義歴史学者の羽仁五郎が代表に就任しました。 後にGHQはこれを後悔してアカ狩りに転じるのだが、まだ庇護の対象であった社会主義者はGHQの後ろ盾を得て、猛烈な勢いで情宣活動を開始する。
「広く全日本および全世界の労働者農民諸君と手をたずさえて我国に残存するあらゆる悪秩序と闘い、これを徹底的に打破して、豊かな民主主義教育・文化の建設に邁進することを厳粛に誓う」（1947（昭和２２年）年、日教組結成大会での宣言）
もはや労働組合の域を脱し、政治結社のようなものです。 日教組が発足する前年の1946（昭和２１年）年から約十年間は、過激な自虐贖罪教育が徹底的に行われた時期で、この期間に学童/学生期間を過ごした者は、現在に至るも非常に偏った反日的思想傾向を持つとされ、所謂、団塊の世代です。
一部の団塊の世代は、日本の社会主義化を目指して、後に安保闘争へと突き進んでいきます。
55年体制がスタートした、1955（昭和30）年頃から教育正常化運動が始まり、ようやく日教組の横暴に歯止めがかかったが、その影響力は現代に至るまで長く続いています。
日教組は、社共両党の影響の下で、教育の場で、労働組合運動、社会主義運動を行ってきました。日教組は日本の社会主義化を目指して、青少年の洗脳を担ってきました。その影響には重大なものがあります。発足当時は、１００％近い高い組合加入率でしたが、近年は３０％前後と下ってきてはいるものの依然として侮りがたい組織力があります。 しかも、部落解放同盟とも連携しています。
部落解放同盟はヤクザと関わりが強く、元公安調査庁第二部長の菅沼光弘氏は 「日本のヤクザの60パーセントが同和（部落解放同盟）である」 と明言しています。
人権、平和を高らかに叫ぶ日教組ですが、教え子たちに拉致事件にはなぜ口を閉ざします。
それは、日教組が社会党と同じく、革命を唱え、北朝鮮を賞讃しているからです。
産経新聞の阿比留瑠比氏は、自身のブログで、ミスター日教組と呼ばれた槙枝元日教組委員長のことを次のように述べています。 この人は、 日教組の委員長を12年間も務めた その世界では有名人ですが、現在の知名度はどうなのでしょうか。いろいろなエピソードがありますが、とにかく 北朝鮮のことが大好きだった ようで、1974年の著書「チュチェの目、朝鮮を訪ねて」の中で、次のように書いています。
《この国には泥棒がいない。泥棒とは、富の片寄ったところに発生する。この国には、泥棒の必要がないのである。泥棒も殺人犯もいないから、警察官もいない》 ある時期、北朝鮮をユートピアであるかのように礼賛した人々がいたようですが、その典型的な1人だったのかもしれません。 1991年には、北朝鮮から「親善勲章第１級」も授与されています。 まあ、日教組の関係団体には、 日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会などというところもありますしね。槙枝氏は、わずか5年前の2002年2月には、「金正日総書記誕生60周年祝賀」に寄せて、こんな文章も書いています。 《わたしは訪朝して以降、 『世界のなかで尊敬する人は誰ですか』と聞かれると、真っ先に金日成主席の名前をあげる ことにしています。（中略）主席に直接お会いし、朝鮮人民が心から敬愛し、父とあおぐにふさわしい人であることを確信したからでした》（「キムイルソン主義研究」第100号） 拉致事件のことなどは、まったく頭になかったのでしょうね。なんだかなあ、という感じです。…話がずれましたが、私が槙枝氏にインタビューしたのは1995年8月11日のことでした。当時、 村山政権下で日教組と文部省が歩み寄り 、日教組執行部が「日の丸・君が代強制反対の棚上げ」「学習指導要領の是認」などの運動方針を打ち出していたので、果たして日教組は変わるのかについて見解を聞いたのです。結果は、まあ国会開会中の国会前に座り込んでいる教育労働者の姿を見れば分かることですが。 ソ連・東欧での共産主義体制の崩壊、地上の楽園と鼓舞し、賞讃した北朝鮮も経済は破綻し、日教組への新規加入者が減り、勢力は後退しました。しかし、今日もなお、一部の組合員たちは共産主義そのものへの根本的反省を行っていないようです。
イギリス・イタリアでも議会主義的左翼政権の結果は、総じて経済活力の喪失、国家の「病」の悪化、青少年犯罪の増加、無気力・無職能の若年失業者の増大を生みました。共産党という名称も、多くの先進国では消え去りました。しかし、教育界においては、今なお、歴史の法則的必然性によって資本主義の次の段階には社会主義が実現する、という旧観念が根強く保たれているのです。
そして、今日も、日教組の一部の頑迷な教師たちは、青少年に旧観念を教え込み、反日日本人を製造しています。
戦後日本を占領したＧＨＱは、占領初期において、こうした反日日本人を誕生させることによって、日本を弱体化しようとしました。そして日本人が分裂し、自ら自国の国益に反することをするように、日本の社会に仕掛けを行いました。但しそれは、米国の国益を損ねない限度においてであったはずですが、しかし、一端、誕生した反日日本人は、米国の思惑を超えて成長・増大し、想定外となったのです。その大部分は旧ソ連や共産中国を利する勢力となりました。その一方、占領政策や共産主義の謀略に目覚め、「国際常識としてのナショナリズム」を取り戻した人々が、インターネット等の普及により、闇の部分が明るみになり、近年は増えてきてはいますが、道のりは遥か遠いです。
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沖縄でちょっとした出来事が起きました。
いや、ちょっとではない、今の沖縄の悪い縮図のようなものが見えてくる。
いや待て、沖縄だけではない。日本に巣食う日本をダメにしていく構図がそこにある。
沖縄の不幸もここにあるのではないか・・・。
沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる八重山採択地区協議会が選定して決まった育鵬社の
公民教科書を竹富町教育委員会が反対し、ついには県教育委員会が竹富町の主張を後押しして
ひっくり返して、東京書籍の教科書を使うことになったという。
東京書籍はご存知の通り自虐の左翼教科書と呼べるものです。
特に公民では「地球市民をめざして」と左翼思想を教えようとしている。
これは「市民」は教えるが「国家」は教えないという偏った教科書と言えます。内容をみると、
『多文化社会』として、
「日本に暮らし税金を納めている外国人の選挙権や被選挙権について各自の意見を出して話合ってみましょう」とともに「各国の定住外国人の参政権」という表をわざわざ示しています。
『平和主義』では、
日本の軍事費はアメリカ、ロシアに次いで世界第3位となっている表を示して、
「自衛隊は自衛のために必要最小限度の実力でなければなりません」と教えてきた。
『人権』では、
「日本には約63万人の在日韓国・朝鮮人が住んでいます。その多くは、1910年の日本の韓国併合以来、移住を余儀なくされた人たちや、また、日本に連れてこられて、意思に反して働かされた人たちとその子孫です。これらの人たちは、民族の誇りを守り、さまざまな分野で活躍しています。しかし、就職などの差別はなくなっていません。また、選挙や公務員になることなども制限されています」。
領土の関する記述も日本の主権も希薄で、これぞ左派教科書といえるものです。
さて、今回のことは簡単に言えば、
法に従って決まった教科書が自分たちの気に入らない教科書に決まったため、
「そんなのいやだ！」と反対して、自分たちのやりたい教科書にさせたということです。
それを後押ししたのが日教組であり県教育委員と沖縄メディアだった。
自分たちの「我」を通すためにはルールも法も関係ないのです。
しかし、一方では自分たちの「我」を押し通すためには思想・信条の自由などと
憲法や法律を盾に猛反対の闘争を繰り広げているのです。
彼らの好き勝手にさせては日本の法も秩序もルールも、マナーも崩壊するばかりです。
しかし、これが日教組の目指す教育であり、それによって乱れ切った日本の姿なのかもしれない。
行き過ぎた個人主義で権利や自由を都合よく使い、責任や義務は知らんぷり。
日本の近年の多くの悲惨な事件の要因もここにあるといえるかもしれません。
決まるまでには議論があっても一旦決まったことには従う。
この当然のことに教育関係者ができないのだ。教育関係者として“かなり”問題です。
今回、各自治体の教育委員長はともに育鵬社には反対しているのだ。
それを知った上で県教育委員会は「各教育委員の多数決で決めてもらう」と迫った。
「各教委の代表者ら８人による同協議会では賛成多数で育鵬社が採択されたが、
教育委員全１３人の採決では竹富町の委員５人が全員反対のため、
反対８人、賛成５人となり、採決を取った場合、逆転不採択となる。」（産経新聞）
このやり方でははじめから結果は見えているのです。
この地区は昨年までは日教組の意向の強い現場教員らの人気投票で決めていたため
教科書はどうしても自虐の左翼教科書になってしまう。
大体、教職員が教科書の選定に口出ししてくること自体違法であるのです。
これを八重山採択地区協議会は教育委員らが責任を持って選ぶ本来のやり方に改めたのです。
これはこの地域の状況を考えれば当然です。
ここ数年チャイナの尖閣領有を脅かす行為に直接影響するこの地域にこそ、
領土記述をきちんとなされている教科書を、ということで育鵬社の教科書を選定したのです。
その採択を覆した結果に地元の左翼メディアは大喜びだ。
沖縄タイムスはこう扱っている。（カッコはさくらの花びら記入）
玉津教育長、崎原教育長は「何のためにやるんだ」「意味がわからない」と反発、議論は平行線をたどった。（一度決まったことを再度やる必要性はない。玉津教育長と崎原教育長の言い分はもっともである）
育鵬社版に反対が過半数を占めた新聞社の世論調査を提示しながら、合意を図ろうとする委員に対し、玉津教育長は「大事なのは世論じゃなくて法律です」と譲らない。
（これも玉津教育長の言い分が正しい。法治国家なのですから）
話し合い決着が困難な状況で、石垣市の仲本英立教育委員長（同地区教育委員長）らが全教育委員による多数決での採決を提案。すると崎原教育長は「数の暴挙だ。うちは教育委員が３人しかいない。民主主義じゃない」と猛反発。玉津教育長も「多数決には屈しない、絶対意見は変えない」と抗議した。
「時間がない。今日で一本化していきたい」とする委員らの賛成多数で、多数決が行われた瞬間、玉津、崎原両教育長は突然退席。教育長室に閉じこもった。
（決まったことに反対して時間をかけているのはどちらだ。自己中心のいい加減にしろ）
「私たちは間違っていない。意思は変えない」などと訴え続けた。
「責任放棄だ」。会場には、委員や傍聴した市民からの怒りとあきれ声が飛びかった。
（委員やここにいる市民は皆反対派で日教組寄りだ。そういう声だけを書くのは公正ではない）
与那国の入慶田本朝政委員長も「冗談じゃないよ。子どもじゃあるまいし…」と吐き捨てた。
（子供じゃあるまいし？ 法に則り決まったことを”いやだ！”と反対している自分こそ我がまま放題の子供ではないか）・・・・
説得は約１時間にも及んだ。玉津教育長がようやく姿を見せ、協議が再スタートした。
育鵬社版の不採択が決まった瞬間、会場では静かにするよう指示されていた傍聴人の間から「よかった」という小声と拍手が起きた。中学生の子どもがいる男性（５０）は「生徒のための教科書が選ばれて本当に良かった。保護者の願いがようやくかなった」と喜んだ。
玉津委員長は育鵬社版の不採択に憮然とした表情。最後まで協議会場に戻らなかった崎原教育長は、別の部屋で女子サッカー日本代表「なでしこジャパン」の対北朝鮮戦を観戦したり、たばこを吸ったりしていた。
（ここに印象操作がみえみえです。偏向左翼メディアのいつもの手だ。読者はこのように書いている意図を見抜かねばいけない）
（9.9沖縄タイムス）
この偏った新聞。これが今の沖縄を象徴するメディアなのです。
沖縄の不幸の大本は琉球新聞も含めてこんなバカ新聞が主流を占めていることにあるといえます。
自分の主義主張がすべて正しいという論調はバカバカしくて読んでいられない。
もはやこんなもの新聞とは言えない。池田教の聖教新聞顔負けである。
沖縄県内で教科書採択の法的権限を持つのは地区の教科書採択協議会です。
地区教育委員会で採択に違法性がない限り、協議会の答申のまま教科書採択を決定することになっているのです。
これを気にいらないからと言って反対するのは無償措置法にも反し法的採決もルールもない。
まさに日教組教育の姿ここにありだ。
学校教育、こんなことで日本はこれからいい国になるのか。
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