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良識ある日本人の皆様におかれましては、安倍晋三自民党総裁の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」の報道はご存知だと思います。
ご存知ない方は、筆者が尊敬する、さくらの花びら大兄の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」をご覧いただければと思う次第です。
筆者は畏くも天皇陛下の臣民であり、同胞である方々を批判することは好みませんが、目に余るものがあり記事としました。
日本外交の度重なる醜態の主因が軍事力の欠如にあることは間違いなく、その一方「軍事力に頼った外交は間違っている。」などという発言をしたがる愚か者が存在します。
「軍事力なしでも外交が可能」という前提に立つなら、なんら軍事力を持たない一個人にも外交は可能という結論になるでしょう。そう考える人間はぜひその個人の力量で戦後の外交問題を自ら解決し、自らの主張を論証してもらいたいものです。
例えば「軍事力なしでも外交が可能」論者が個人の資格で北京を訪問し尖閣諸島問題を決着できたのなら、筆者は素直に「軍事力なしでも外交は可能」と認めましょう。逆にシナ共産当局が門前払いとして議論はおろか交渉すらできなかったのなら、あらためて「軍事力なしなら交渉は不可能」と証明されるでしょう。 間違いなくシナ共産当局は個人資格で出向いた人間を門前払いとするでしょう。その一方、日本国を代表する政治家や官僚については門前払いとせず会談に応じる。これは別にシナ共産に限ったことではなく、どこの国でもそうでしょう。
両者のどこが違うのか。前者に軍事力がなく後者には軍事力があるという点だ。政府とはそもそも軍事力によって政府として成り立っている存在だ。そういう組織の代表者だから相手国は丁重にもてなす。 筆者は 「軍事力なしでも外交が可能」論者氏にぜひお願いがある。
平壌の北朝鮮当局に個人の立場（軍事力を持たない立場）で出向いて拉致被害者家族を取り戻してもらいただきたい。「外交に軍事力はいらない」のだから簡単なはずだろう。これを成し遂げれば拉致被害者家族は帰り、おまけに「軍事力なしでも外交が可能」論者もその主張を実証することができるでしょう。 もちろん行く行かないは自由ですが、「軍事力なしでも外交が可能」論者による拉致の放置が続けば続くほど、「軍事力なしでも外交が可能」論者が「交渉可能なのに放置し続けているクズ」だという実績がいたずらに積み重なるに過ぎないでしょう。 外務官僚の無能の要因が軍事力の欠如にあると言う指摘に対して、ある種の影響下にある人間は、「軍事力なしに外交ができてこそ、有能な外交官と言えるのだ。」などと胸を反らせて説教する場合がよく見られます。
これはほとんど「金は相場のはるか下しか出さないが、きちんと仕事はしろ。」と威張る客のようなものです。
シナ共産の毛主席、北朝鮮の金正日総書記が、飢えと貧困に苦しむ国民を顧みず、核武装し軍事を優先したのでしょうか？
自己の権益を護りたい一念もあるでしょうが、国を護り、軍事力を背景とした、外交力を身にまとう為ではなかったでしょうか？
我々日本国民はＧＤＰ比率で普通の先進国の四分の一程度しか国防費を支払っていない。それなら装備も人員も四分の一程度になるのは当然の結果です。大雑把に言えば・・・
筆者は「国民は普通先進国程度の国防軍、軍事費を払い、普通の国となるべき」と主張します。 軍事費と国益の関係は、大雑把に言えば以下の等式が成り立つのです。
「現在程度の軍事費」＝「先進国の四分の一の軍事費」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国の四分の一」
「現在の倍額の軍事費」＝「先進国の半分の軍事費」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国の半分」 「現在の四倍の軍事費」＝「先進国並の軍事費」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国並」 「軍事費ゼロ」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力はない」 四分の一の軍事費で政府に外交をやらせている結果、政府の仕事内容は例えば以下のようなものになっているのです。
国の独立：不完全。米軍の軍事植民地。
国民の人権：じゅうりんされまくり。拉致されても二十年以上放置。 内政の独立：外国政府の監視下にあるものあり。教育や靖国の英霊の弔いなど。 領土の保守：侵略されたまま。北方領土も竹島も戻らず支那は領海侵犯やり放題、虎視眈々と尖閣、ひいては沖縄併合をも視野に・・・ 司法の独立：侵害されるケース多々あり。米兵犯罪者への司法権は制限。
国民財産擁護：搾取されっぱなし。思いやり予算やＯＤＡ、朝銀支援などで子孫の資産奪われ放題。 軍事費が四分の一なら装備・人員の量も四分の一になるのは当然です。筆者はこの仕事ぶりは、はなはだ問題があると考えている。きちんと国防軍に国防の代金を支払い、普通の国にすべきだとおもうのです。
「先進国並の軍事費・国防軍」は必要はない。」という意見はすなわち「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国並である必要はない。」という言い草と同じなのです。
米国は今後も戦争を繰り返し、シナ共産も極東アジアにおける大きな脅威となるでしょう。それは誰にもどうしようもないことです。国連だの条約だのを持ち出して「ナントカに反する」などと指摘してみたところで、米国・シナ共産はどこ吹く風で今後も軍事行動を繰り返しますが、その結果米国・シナ共産が外交的に追い詰められるということもないでしょう。仮に米国がシナ共産が核攻撃を行ったとしても、諸外国は単に「反対」「遺憾の意」が表するという場合があるという程度の話であり、米国・シナ共産に対して宣戦布告はもちろん経済封鎖などの制裁すら行わないでしょう。
それはなぜでしょうか？米国・シナ共産が軍事大国だからです。 その一方、弱小国家は今後も「強力な兵器を持っている」という程度の理由、元々ははわが国の領土だと難癖をつけ、時には軍事侵攻すら行われ続けるでしょう。
わが国はいつまでも他国に干渉されるでしょう。何故なら軍事力がないからです。 普通の国になり、国防を堅固にされては困る勢力が、存在するからです。
「軍事力が国益の配当量を決める」という点は、何ら戦前と変わりません。
戦後の日本外交が最低再悪なのは事実ですが、北方領土も竹島も帰らず拉致被害者家族は帰らず兵士の弔いや教科書にまで干渉され領土領海も国民の命も侵害され通しです。しかしその根本問題は外交当局者のそものの無能以前のところ、軍事力の欠如にあるのです。結局のところ日本の軍事力に応じた配当しかもたらされてこなかったわけです。
チベット人ウイグル人の血のりがべっとりついた青竜刀を振りかざした殺人鬼との交渉を素手でやってまともな交渉になるはずがない。政府にまともな交渉をさせたければ、こちらも磨きあげた日本刀を持たせるしかないでしょう。
ようするに戦後外交をめちゃくちゃにしている諸悪の根源は「日本の軍事力の欠如を保守しよう深刻化させようとする存在」にあるのです。その存在のことを反日勢力、またをサヨク、売国奴と言うのです。
国防は国家の大事であります。
もご覧いただければ幸甚に存じます。
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怒ってます
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ジョン・トーランド著、、『大日本帝国の興亡』（毎日新聞社）
ジョン・トーランド
昨日１２月８日はわが国にとって、未来永劫忘れ得ぬ日です。
今日、大東亜戦争は、日本の侵略戦争だったと考えている人が多くいますが、日本人ならば、日本人の立場での言い分を素直に知り、受け入れるべきだと筆者は思うのです。
歴史というものは、戦争に勝った勝者が塗り替えていきます。
肇国以来、他国に侵略・支配されたことがないわが国では、隣国、シナ・韓国のように歴史を捏造する必要がなかったからです。
米国の戦史ノンフィクション作家ジョン・トーランド氏は、日米双方の幅広い当事者に多数取材した『大日本帝国の興亡』（毎日新聞社）の中で次のように書いています。同書は、ピューリッツアー賞に輝いた名著でもあります。
「日本の満州奪取と北支（中国北部）への侵攻に対して、アメリカがさらに激しい言葉を用いて日本を弾劾するようになると、両国の溝はいっそう深まった。……なぜアメリカはモンロー主義の存在が許されるのに、アジアに対して門戸開放の原則を強制しようとするのか？ 日本が匪賊の跋扈（ばっこ）する満州に乗り出すことは、アメリカがカリブ海に武力介入するのと、なんら変わらないではないか。……イギリスやオランダが、インドや香港、シンガポールおよび東インド諸島を領有することは、これを完全に認めることができるが、日本が彼らのまねをしようとすれば、罪悪であると糾弾する根拠はどこにあるのか？ なぜインディアンに対して術策を弄し、酒を使い、虐殺をして土地を奪ったアメリカ人が、日本人が中国で同じことをしたからといって、指をさすことができるであろうか」
トーランド氏はここでアーノルド・トインビーの次の言葉を引用しています。
「日本の満州に対する経済進出は、日本が国際社会で存立してゆくのに不可欠であったので、けっして貪欲な行為とはいえない。……国民党に率いられる中国と、ソ連と、太平洋にあった人種偏見の強い英語国民（アメリカ）が日本を圧迫すると、日本の国際的地位は再び危ういものとなった」と・・・
アメリカの鏡・日本
ヘレン・ミアーズ氏
戦前のアメリカで、日本について最もよく知っていたといわれる人物が、ヘレン・ミアーズ氏です。ミアーズは日本に滞在したことがあり、実際の日本を知っていたのです。
彼女は、戦後間もなく『アメリカの鏡・日本』（メディアファクトリー）という本を書きました。ミアーズは全米の注目の的となりましたが、彼女の主張はアメリカ人にとって不愉快なものであり、アメリカ人は次第に彼女を無視するようになった。それゆえ、この本と共に彼女は世に出ることなくいつしか忘れ去られていったのです。この本は、マッカーサーによって、発禁処分にされました。ミヤーズから原著の寄贈を受けた日本の翻訳家、原百代は、それを日本で翻訳出版すべく連合軍総司令部に許可を求めたが、「占領が終わらなければ、日本人は、この本を読むことはできない」とするマッカーサーの一言で、かなわなかった。わが国の占領期間中は、禁書とされた著書です。
この本でミアーズ氏は、戦前の日本がアジア地域で行ったことを、侵略であるとは決めつけていません。日本よりもむしろ欧米列強の方が、よほど大規模な植民地政策や拡張主義、奴隷搾取主義をとっていたと指摘しています。
「３月の東京爆撃以降後、米軍は日本軍相手ではなく、主に一般市民を相手に戦争をしていた」また、「一般市民に対する焼夷弾爆撃は『動かないアヒル射ち』だった」と書かれている。
先の大戦を振り返ると、「日本はなぜパールハーバーを攻撃したか」 「なぜ無謀な戦争をしなければならなかったか」という疑問があり、 戦後史観をもってすれば、考えは簡単で「日本は侵略者だった」からだと断じていますが、ミアーズは、「アメリカは日本を裁くほど公正でも潔白でもない」と書いています。そして、「日本の指導部が満州と中国における行動を説明するのに使っている言葉と、今日私たち（アメリカ人）の政策立案者、著名な評論家がアメリカの政策を説明するのに使っている言葉は、まったく同じなのだ」とも。 ミアーズ氏が繰り返しその著書で訴えているのは、
米国は戦争に勝つために日本を占領したのではない、占領そのものが目的であった。
米国は日本が脅威だったから日本と戦ったのではない。日本の脅威をことさらに強調し、それを口実に日本国民と 日本文明の破壊のために日本を戦争に追い込んだ。 という事です。
ジョージ・フロスト・ケナン氏
米国は日本を打ち負かしました。しかしその結果、シナは共産化し、ソ連は勢力を拡大してしまいました。戦後、米国はソ連を封じ込めようと強力な反共政策を推進しました。その中心となったジョージ・Ｆ・ケナンは、それまでのアメリカの対日政策を批判しました。米国は戦前、日本に対し、シナや満州における権益を放棄させようと、極めて厳しい要求をしました。ケナンはその点について『アメリカ外交５０年』という講演録で、次のように述べています。
「これを字義通りにまた型破りな仕方で適用しようとすれば、それは外人一般が中国における居住および活動を完全に破棄することを、意味するだけだっただろう」「長年にわたって、我々が要求していることが、日本の国内問題の見地からみていかに重要な意義をもっているかについて、我々は考慮を払う事を拒んできた。…我々の要求が特に敏感な部分に触れて、日本人の感情を傷付けたとしても、それは我々にはほとんど影響を持たなかった」「我々は十年一日のごとく、アジア大陸における他の列強なかんずく日本に向かって嫌がらせをした」
彼はこうした米国外交が、日本を戦争に追いやり、共産主義を増強させるはめになったと、米国の政策を批判したのです。
アメリカ人の知識人のなかにもこういう意見があり、、大東亜戦争が戦後の史観に基づく、単純な日本の侵略戦争ではなく、自存自衛の戦争であったと、複雑な性格をもっていることがお解りいただけるでしょう。
そして誤った戦後史観がわが国に重くのしかかっていることを・・
筆者は声高らかに叫びたい、「米国も大東亜戦争を反省せよ」と・・
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 マスコミが煽った政権交代はどうだったでしょうか？
その反省もなく自民党・安倍総裁を貶める報道が跋扈していますが、またしても有権者・日本国民は騙されるのでしょうか？
わが国は隣国に恵まれていません。
近代日本の歴史を紐解けば誰にでも解ることです。
我々の祖父や祖母、先達は大東亜戦争に敗れはしましたが、東亜の解放をもたらし全有色人種への独立への道を開き、祖国の独立を我々の世代に残しました。
我らの父や母は人類史上かつてないような豊かな社会を我々の世代に残した。さて、我々の世代は子孫に何を残しうるでしょうか？ 我々の世代が残したものが、腐った左翼、市民活動と名を変えたかっての革命闘争の馬鹿者たちとそれがもたらした対日差別感情、まともな国防もできない占領憲法、おまけに膨大な援助による近隣軍事国家の軍事力強化、援助をばら撒いたあげくの桁はずれの金額の赤字国債のみとなると、あまりに情けないではありませか？ マスコミという存在には、普通の国民にはない桁外れの政治的権力が認められていいます。 記者会見を政治家に実質的に行わさせる権力、記者会見場で、内閣総理大臣を含む政治家に質問をする権力、政治家が話した内容や行動を、好き放題に編集歪曲して、国民に垂れ流す権力などが挙がられます。  この権力は、あまりに圧倒的に強大なものだ。政治を好き放題にできる権力とすらいいうる。現に公共媒体は、過去にもあらゆる扇動歪曲報道により、何度も自由自在に政治家の首を挿げ替えてきたことは皆さんご存知だと思います。公共媒体の権力は、時に「行政の長」内閣総理大臣以上の権力にすらなりうるのです。 一般国民が内閣総理大臣を含む政治家に質問をするには、議員に立候補して票を得て当選し議員になる以外に道はなく、そして予算委員会などで質問をする機会をようやく獲得できるのです。 この政治家質問権を、何一つ選挙の審判を受けずに一足飛びで獲得できる職種がある。新聞記者などマスコミです。しかも、彼らは１対１ではなく、それ以上の人数で思うがままに行うことができる。国会議員ですら、そんな権力は持ち得ていません。 政治家は有権者の信託を得て既存権力と対峙していますが、マスコミは、国民の審判を受けずに巨大権力を行使しているのです。 マスコミ関係者は政治家への記者会見を、「国民を代表して政治家に質問をしている。」などと表現しているのを耳にしますが、思い上がりも甚だしい・・・ 国民の代表は政治家であり、政治家は、国民からの多くの投票を得、信任されて国民の代表者となった存在です。マスコミ関係者は、一体何万票を得て記者会見場に来ているのでしょうか？一票たりとも得ていないでしょう。 マスコミ関係者などは、ただの一国民であり国民の代表に非ず、政治家が国民の代表者なのです。 マスコミ関係者に特別な特権が認められてきたのは、テレビのなかった時代の名残にしかすぎないのです。それは、国民が議場での議論などを知るには、新聞などの報道媒体を経由するしかなかったからです。 もはやマスコミ関係者に特権を与える根拠などなく、害毒しか生み出さない存在になっているのです。 このマスコミ関係者、報道機関が愛する祖国「日本」に害を為す存在だったらどうでしょう・・ 国民総意の声も、かき消され、無視されるのです。 近年、国の行く末を憂う愛国の士の一万人を超す愛国行動は報道されず、「腐った左翼、市民活動」の少人数のデモなどが、さも国民の声のように公共の電波に乗せられています。 昨今、「腐った左翼、市民活動家」を批判しているのは右翼だけではありません。 多くの国民が怒っているのです。「腐った左翼、市民活動」に・・・ 「腐った左翼、市民活動家」が騒ぎたて唱えることなど、国民の声ではありません。 彼ら馬鹿者たちの行なっていることは、いたずらに国家を混乱させているにすぎないのです。 サヨクは嘘、捏造、歪曲を繰り返し、祖先の悪いことを捏造し、それを流布して今なお謝罪も反省も無く、祖先に感謝するどころか、祖先にあらぬ冤罪をでっちあげて吊し上げをし、他人の悪事探しに情熱を燃やし他人を高飛車に批判しながら、自分が批判されたら罵倒を繰り返し、日本軍兵士など他人を困らせ悲しませて喜ぶ邪悪な存在でしかないのです。 筆者に限らず、昨今多くの人々が左翼を批判するのはこういう理由からです。 東日本大震災後の「脱・原発、瓦礫処理」においても、少数の左翼は日本全国を駆け巡り活動しているようです。 社会主義を礼賛していた頃は、ただの阿呆で話が済みました。冷戦が終わって左翼は阿呆のみならず畜生以下に成り下がりました。 その阿呆たちがマスコミを牛耳り、言葉巧みに世論を形成、扇動して「民主党政権」ができました。しかし、政権を担当する能力はなく、国を衰退させました。 反日左翼勢力は巨大な権力となっています。 政権与党、霞ヶ関の官僚、マスコミと大きな壁となって、日本国民の前に立ちはだかっています。 インターネットのある程度の普及により、巨大マスコミによる自称「民衆の声」などでなく本当の意味での民衆の声がようやくわずかながら響き始め、常識的な意見、凡庸であたりまえの意見、ありきたりなしごく当然な意見がある程度まかり通るようになってきました。 右翼左翼云々以前に、日本を筋の通った普通の考えにもとずく国にしなければなりません。 我々の世代が後世の子孫に笑われぬ為にも・・・ |
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９月２日、日比谷公会堂で開かれたで北朝鮮に拉致された日本人の救出を求める「国民大集会」での横田早紀江さん（７６）の訴えは、拉致事件に留まらず、多くの同胞が犠牲になった竹島問題、尖閣諸島問題、北方領土問題など、わが国の「国のかたち」の本質をつくものでした。
「私はいつ倒れてもいいんです。めぐみちゃんと再会し、ひとこと話してから死にたいと思っています」。そう前置きして早紀江さんは、次のように述べられました。
「（北朝鮮に）こんなにバカにされながら、なぜ怒らないのでしょうか。もっと怒ってください。“日本人の心”として怒って、この国をもっと“強い国”、“温かい心を持った国”にしてください」
もっと「強い国」、「温かい心を持った国」に・・・・めぐみさんはじめ、拉致された母親・肉親の、率直で、あまりに当然過ぎるこの訴えは、戦後日本を闊歩してきた“うわべだけの正義”を振りかざす政治家やメディアに対する悲痛な叫びでした。
筆者は、早紀江さんの訴えを聴きながら、胸が熱くなり、同時に、北朝鮮によって１９７８年に引き起こされた「レバノン女性拉致事件」を思い出しました。
自国の同胞女性４人を北朝鮮に拉致されたレバノンが北朝鮮に対して「国交断絶」を宣言し、「もし帰さなければ、武力行使を辞さない」という強硬姿勢、あらゆる外交ルートの努力によって、事件発覚後１年以内に全員を取り戻した事件です。
筆者が、この事件を思いだしたのは、早紀江さんが、「もっと強い国」そして「温かい心を持った国」にして欲しいという、子を持つ母親・肉親としてだけでなく、一国民としての率直な思いが滲み出ているからです。
レバノンは、拉致された女性のために「戦争も辞さず」という毅然とした姿勢を示し、被害者を取り戻しました。しかしわが国はどうでしょうか？。
いくら拉致事件が明らかになっても、日本が国家として毅然とした姿勢を示したことは、一度もななく、早紀江さんが言うように、日本が真の意味で「温かい心」を持たない国だからでしょう。
早紀江さんの言葉を裏返せば、日本という国は、「弱い国」であり、「心の冷たい国」だということになります。まさに、その通りです。戦後日本は、一人の国民の苦悩や哀しみを感じ取ることができない、「冷たい国」となりさがってしまったのです。
拙ブログの拙稿「、国民を護るということ 」でも記事としていますが、かってのわが国は、同胞数人の命の為にでも、大国との戦争をも辞さずとの「強い国」「温かい国」でした。
筆者は、現代日本は「偽善国家」であると思っている。一部の政治家やメディアに操られ、国民の生命・財産を守れないばかりか、国家として当たり前のことを主張できない情けない国に成り果てています。
筆者は、事態がここに至るまでの多くの政治家や政党の言動を思いだすのです。
北朝鮮の拉致問題で“奪還”を訴えつづける肉親の切なる思いをよそに、「人権尊重」を訴えてやまなかった当時の土井たか子・社会党委員長は、テレビで「拉致問題、拉致問題と言いますが、先方が拉致なんかないって言っているんだからないんです」と発言、否定しました。
自民党も似たようなものでした。拉致被害者の家族会が北朝鮮へのコメ支援を「やめてくれ」といくら懇願しても、当時の加藤紘一・自民党幹事長はこれを推進し、ついに北朝鮮への５０万トンという気の遠くなるような量のコメ支援を実現させた。
それを推進したのは、加藤氏が私設秘書として使っていた「吉田猛」なる人物でした。この人物が北朝鮮の工作員であることを知らない加藤氏は、まんまとその計略に嵌まっていたのである。
自国の国民を取り戻すという当たり前の責務を放棄し、コメの供与を「人道支援」と称しておこない、結果的に金正日政権を存続させた日本の政治家。主権侵害を糺（ただ）し、国民を取り戻すという気概が全くない政治家と、それを支援するメディアの存在によって、わが国は早紀江さんの言うように「怒らない国」となり、「冷たい国」になってしまったのです。
現在、北朝鮮の食糧事情は“極限”を超えている。今回のわが国への接触は、北朝鮮のわが国に対する食糧支援要請の悲鳴のようなものです。わが国は、ここで毅然たる姿勢を貫かなければなりません。この状況だからこそ、今、拉致被害者を「取り戻さなければならない」のです。
いま日本は、一部の朝鮮総連幹部に限って、日本への「再入国」を禁止していますが、在日朝鮮人の北朝鮮への渡航に対して「再入国」を許可しないことである。、一般の在日朝鮮人は、その対象となっていない。そのため、日本からの北朝鮮へのカネの流れをせき止めることができないまま現在に至っている。いわば強制送還に近い状態にすることです。
これを完全に実施することができれば、近い将来、必ず北朝鮮の財政は「破綻」します。言うまでもなく北朝鮮にとって、それだけはどうしても避けなければならない事でしょう。
しかし、必ず反日勢力に牛耳られた“親北朝鮮”のメディアや政治家によって「それは人道的に許せない」という非難が巻き起こるは想定できます。
過去に繰り返されてきたのと同様、“うわべだけの正義”を振りかざすメディアや政治家が、そう声高に叫ぶだろう。しかし、国民は冷静に見極めるべきです。どの政治家が、またどのメディアが「人道」という名のもとに、実は「本当の人権」をいかに蔑ろにしているかということを。
早紀江さんが悲痛な思いで叫んだ「この国をもっと“強い国”に、“温かい心を持った国”にしてください」という意味を、今こそ日本国民は噛みしめ、その障害となっている政治家やメディアの「正体」を見極めるのです。
拉致事件、竹島問題、北方領土、尖閣問題、すべて根っこは同じです。
偽善を廃し、同胞を思い、かっての道義国家にわが国が戻ることができるかどうか。それは、９月２日の横田早紀江さんの痛烈で、母の叫びでもあり、憂国発言ともとれる「メッセージ」をわれわれ国民がどう受け止めるか、にかかっているのではないだろうか。
大東亜戦争末期、卑劣な「ソ連」によって北方領土を追われた方々、横田早紀江さんらも高齢であり一刻の猶予もありません。
そして領土問題において、心ならずも犠牲となられた御霊の為にも、声を大にして叫ばねばなりません。
日本人であるならば・・・・
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