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日教組（にっきょうそ）というのは、日本教職員組合の略で、 日本最大の教職員労働組合です。
日教組は、ＧＨＱによって、作られました。ＧＨＱは、勇敢で聡明な日本人の団結を弱め、 愛国心やモラルを剥奪することによって日本人を骨抜きにし、日本を弱体化させるため 、日本の歴史と道徳を抹殺しようと企てました。アメリカは、日本の進出によって欧米列強がアジアに築いた植民地や権益を奪い取られたことを恨み、また蔑視の対象であった東洋の小国が大国アメリカを敵に回して果敢に戦ったことを恐れ、 日本が二度と脅威とならないよう徹底的な「精神的武装解除」をおこなった のです。 まず、それまで教育界で重きをなしていた教職員を１９４６年（昭和２１年５月）公職追放します。
そのためには、教育の現場で、占領政策にしたがって、従米的反日的な教育を実行する日本人が必要です。そこで、それを担う教師を組織する労働組合を創出しました。それが日教組です。
1945年（昭和２０年）12月の連合国軍最高司令官総司令部（SCAP）の指令に基づき、全教（全日本教員組合）・教全連（教員組合全国同盟）などの教員組合が発足。 日本国憲法の公布（1946年11月）/施行（1947年5月）・教育基本法制定（1947年3月）に呼応して、全教・教全連などが、1947（昭和22）年6月、日本国憲法/教育基本法の理念普及と、階級闘争を運動方針とする統一的な教員組合として日教組を結成。マルクス主義歴史学者の羽仁五郎が代表に就任しました。 後にGHQはこれを後悔してアカ狩りに転じるのだが、まだ庇護の対象であった社会主義者はGHQの後ろ盾を得て、猛烈な勢いで情宣活動を開始する。
「広く全日本および全世界の労働者農民諸君と手をたずさえて我国に残存するあらゆる悪秩序と闘い、これを徹底的に打破して、豊かな民主主義教育・文化の建設に邁進することを厳粛に誓う」（1947（昭和２２年）年、日教組結成大会での宣言）
もはや労働組合の域を脱し、政治結社のようなものです。 日教組が発足する前年の1946（昭和２１年）年から約十年間は、過激な自虐贖罪教育が徹底的に行われた時期で、この期間に学童/学生期間を過ごした者は、現在に至るも非常に偏った反日的思想傾向を持つとされ、所謂、団塊の世代です。
一部の団塊の世代は、日本の社会主義化を目指して、後に安保闘争へと突き進んでいきます。
55年体制がスタートした、1955（昭和30）年頃から教育正常化運動が始まり、ようやく日教組の横暴に歯止めがかかったが、その影響力は現代に至るまで長く続いています。
日教組は、社共両党の影響の下で、教育の場で、労働組合運動、社会主義運動を行ってきました。日教組は日本の社会主義化を目指して、青少年の洗脳を担ってきました。その影響には重大なものがあります。発足当時は、１００％近い高い組合加入率でしたが、近年は３０％前後と下ってきてはいるものの依然として侮りがたい組織力があります。 しかも、部落解放同盟とも連携しています。
部落解放同盟はヤクザと関わりが強く、元公安調査庁第二部長の菅沼光弘氏は 「日本のヤクザの60パーセントが同和（部落解放同盟）である」 と明言しています。
人権、平和を高らかに叫ぶ日教組ですが、教え子たちに拉致事件にはなぜ口を閉ざします。
それは、日教組が社会党と同じく、革命を唱え、北朝鮮を賞讃しているからです。
産経新聞の阿比留瑠比氏は、自身のブログで、ミスター日教組と呼ばれた槙枝元日教組委員長のことを次のように述べています。 この人は、 日教組の委員長を12年間も務めた その世界では有名人ですが、現在の知名度はどうなのでしょうか。いろいろなエピソードがありますが、とにかく 北朝鮮のことが大好きだった ようで、1974年の著書「チュチェの目、朝鮮を訪ねて」の中で、次のように書いています。
《この国には泥棒がいない。泥棒とは、富の片寄ったところに発生する。この国には、泥棒の必要がないのである。泥棒も殺人犯もいないから、警察官もいない》 ある時期、北朝鮮をユートピアであるかのように礼賛した人々がいたようですが、その典型的な1人だったのかもしれません。 1991年には、北朝鮮から「親善勲章第１級」も授与されています。 まあ、日教組の関係団体には、 日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会などというところもありますしね。槙枝氏は、わずか5年前の2002年2月には、「金正日総書記誕生60周年祝賀」に寄せて、こんな文章も書いています。 《わたしは訪朝して以降、 『世界のなかで尊敬する人は誰ですか』と聞かれると、真っ先に金日成主席の名前をあげる ことにしています。（中略）主席に直接お会いし、朝鮮人民が心から敬愛し、父とあおぐにふさわしい人であることを確信したからでした》（「キムイルソン主義研究」第100号） 拉致事件のことなどは、まったく頭になかったのでしょうね。なんだかなあ、という感じです。…話がずれましたが、私が槙枝氏にインタビューしたのは1995年8月11日のことでした。当時、 村山政権下で日教組と文部省が歩み寄り 、日教組執行部が「日の丸・君が代強制反対の棚上げ」「学習指導要領の是認」などの運動方針を打ち出していたので、果たして日教組は変わるのかについて見解を聞いたのです。結果は、まあ国会開会中の国会前に座り込んでいる教育労働者の姿を見れば分かることですが。 ソ連・東欧での共産主義体制の崩壊、地上の楽園と鼓舞し、賞讃した北朝鮮も経済は破綻し、日教組への新規加入者が減り、勢力は後退しました。しかし、今日もなお、一部の組合員たちは共産主義そのものへの根本的反省を行っていないようです。
イギリス・イタリアでも議会主義的左翼政権の結果は、総じて経済活力の喪失、国家の「病」の悪化、青少年犯罪の増加、無気力・無職能の若年失業者の増大を生みました。共産党という名称も、多くの先進国では消え去りました。しかし、教育界においては、今なお、歴史の法則的必然性によって資本主義の次の段階には社会主義が実現する、という旧観念が根強く保たれているのです。
そして、今日も、日教組の一部の頑迷な教師たちは、青少年に旧観念を教え込み、反日日本人を製造しています。
戦後日本を占領したＧＨＱは、占領初期において、こうした反日日本人を誕生させることによって、日本を弱体化しようとしました。そして日本人が分裂し、自ら自国の国益に反することをするように、日本の社会に仕掛けを行いました。但しそれは、米国の国益を損ねない限度においてであったはずですが、しかし、一端、誕生した反日日本人は、米国の思惑を超えて成長・増大し、想定外となったのです。その大部分は旧ソ連や共産中国を利する勢力となりました。その一方、占領政策や共産主義の謀略に目覚め、「国際常識としてのナショナリズム」を取り戻した人々が、インターネット等の普及により、闇の部分が明るみになり、近年は増えてきてはいますが、道のりは遥か遠いです。
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※動画は埋め込みコードが無効となっていますので、you tubeで見るでご覧くださいませ。
昨年エントリーした記事ですが、加筆して再エントリーさせていただきます。 占領協力者、共産主義者、社会主義者と反日日本人を述べてきましたが、今回は、「進歩的文化人」について述べたいと思います。
「進歩的文化人」とは私から言わせれば、所謂同胞を裏切った卑怯者です。
彼らの誕生は、戦後の公職追放へと遡ります。
反日日本人（一）でも述べましたが、占領協力者がＧＨＱとともに行った
昭和２１年１月の「公職追放令」に端を発します。
ＧＨＱは、戦後初めての総選挙を前にして、突如、公職追放令を出しました。これによって、各界の指導者２１万人が職を追われ、生活権を奪われ、「格子なき牢獄」につながれました。政党の立候補者にも多くの追放該当者が出たので、政党・教職者・愛国者は大打撃を受けました。そして、その後任の公職には、占領政策に協力的であり、また極東軍事裁判に肯定的な考えの者が多く就くことになりました。
言い換えれば国の屋台骨を背負っていた方々は、公職追放され、三番手の人材が公職に就いたのです。
大学教授、文化人、有識者たちは、戦犯の汚名や公職追放を恐れて、一斉に宗旨替えし、日本の歴史を歪曲、アメリカの民主主義を礼賛して、占領政策に協力しました。エリートほど首がかかっているので、占領軍に迎合し、極東軍事裁判やＧＨＱ製憲法を賛美・励賛し、戦前の日本を断罪しました。東大では、横田喜三郎、大塚久雄、丸山真男、大内兵衛、坂本義和などの多くの「進歩的」？な学者たちが、教授の椅子を手に入れました。
宗旨替えこそ、日本人への大きな裏切り行為です。
彼ら進歩的文化人の実態は、実は反日日本人であり、また容共的であるのが特徴です。当時の吉田茂首相は彼らを「曲学阿世の徒」と呼びました。
エリート層であった彼ら進歩的文化人に教育された学生たちが、官界、教育界、マスコミに多く送り出されましたので、今日では、彼らの弟子や門下生の人脈が、日本を支配していると言っても過言ではありません。
谷沢永一氏は著書『悪魔の思想』のなかで、進歩的文化人の代表１２人の実像を、彼ら自身の発言を引用して、明らかにしています。その１２人とは、先ほどの東大教授５名以外に、鶴見俊輔・同志社大教授、安江良介・元『世界』編集長・現岩波書店社長、久野収・『週刊金曜日』編集長、加藤周一・評論家、竹内好・元都立大教授、向坂逸郎・元九大教授・社会党顧問、大江健三郎・作家などを挙げています。
彼らの学説・理論・主張に共通するのは、米国の占領政策を肯定し、極東軍事裁判の追認の上に成立ち、また、祖国日本と日本人を愚かで、遅れており、罪深いものという見方も共通した認識です。それは、米ソ対立構造が生んだ、時代のイデオロギーと、反日的侮日的な自虐感情が混ざり合ったものです。
エリートとして日本的民衆を見下す冷たい視線・感情さえも感じられます。
特に歴史と文化に対する見方については、彼らは西洋欧米の価値観によって、日本の歴史・文化を判断する傾向にあります。それは一見、客観的論理的なようでいて、実は欧米の学問の理論や概念を、日本に当てはめたにすぎないものです。歴史の概念装置について言えば、西洋史の概念である封建時代、帝国主義、ファシズムなどの概念が、日本の歴史に機械的に当てはめられます。そして、欧米と日本との偏差を、遅れや特殊性として理解しようとします。そして、日本の固有の特長を否定し、近代化＝民主化＝欧米化を進めようとします。日本の伝統は半封建的前近代的と一面的にしか評価されません。世界史の中での明治維新や日露戦争の評価は非常に低く、明治以降の歴史は侵略的好戦的と断じています。
まったく、彼らの論理は破綻しています。
我国の歴史、文化は固有のものであり、世界に類をみない、建国以来の民主主義国家です。 進歩的？文化人の彼らの考えの核心には、資本主義の後に歴史法則の必然として社会主義が実現する、という観念があります。言い換えると社会主義の信奉、或いは社会主義への同調です。彼らは、「戦後民主主義者」を自称していましたが、その民主主義とは、反日的で従米か従ソの容共共和主義という国籍不明の観念でしかなく、彼らに薫陶を受けた現在の日本を担っている政治家・経済界・識者・マスコミが国籍不明の輩が多いのはその影響です。
７０年安保の時代には、反日左翼の影響で、多数の学生たちが安保廃棄・共産革命の運動に参加しました。その背後には、彼らを扇動する「背後の元凶」がいました。それが進歩的文化人です。大学には、革命教育をする教授連がいました。
しかも、中学・高等学校には、彼らに薫陶を受けた日教組の教師が存在しました。
その教師が民主党幹事長、興石氏であり、７０年安保で挫折した反日左翼の学生、菅前総理であり、民主党議員なのです。
進歩的文化人が社会に与えた影響は図り知れません。
赤に染まった政治家を育て、世論を形成し、言論を統制し、保守勢力から政権をも奪取しました。
彼らを背後で操っていたのは、スターリンの亡霊です。正確には、１９３２年テーゼです。これは、国際共産党＝コミンテルンの対日運動指令書です。それは、実は、ソ連の国益のためのものであり、スターリンの日露戦争の敗北に対する復讐心、有色人種への人種差別感情に満ちたものであったのです。
進歩的？文化人とこの記事では？を多用しましたが、早い話、１９３２年テーゼから進歩のない、思考を停止した、愚者にしかすぎません。
ロシア、北朝鮮の共産主義が破綻し、中共をもが、共産党一党独裁でありながら、捻じれた経済政策をとっている今日、彼ら進歩的？文化人の論理は破綻しており、「国を売る」ことを目的と」している以外に何もありません。
彼らは一切、責任をとることなく、母国「日本」を裏切り続けています。
「己の我欲だけを護る為に」
国を売ってでも、同胞を裏切ってでも自分だけは助かりたい、いい子でいたい。 現在その論理の矛盾は明らかです。 彼らこそ売国奴というのです。 投稿文字数に制限がありますので、次回は今現在、病める日本の教育に巣食っている日教組について述べたいと思います
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昨年エントリーした記事ですが、加筆して再エントリーさせていただきます。
反日日本人（一）では、ＧＨＱの占領協力者について、（二）では共産主義者について述べましたが、今回は社会主義者について述べたいとおもいます。
鳩山元首相・菅前首相による「民主党」の旗揚げに際し、社会民主党は分党方式で参加しました。社会民主党の前身は日本社会党であり、昭和３０年の結党以来一貫して日本の左翼の最大多数派を占めた社会主義者の政党であったことを忘れてはならないと思います｡
社会主義者・共産主義者でも、愛国的で自国の国益を大切に考えるならば何ら問題はありません。しかし、旧社会党及びその支持者の多くは自国の立場を見失い、国民を誤った方向へと導きました。
旧社会党左派（社会主義協会派）は、自身をマルクス＝レーニン主義者と称し、議会制社会民主主義者としては他国にみないほど戦闘的な特性を持っています。７０年安保のときには、総選挙によって議会での多数を獲得しようとするとともに、記載しています動画にあるように、議会外では社青同という武闘組織をもって大衆的な革命運動を起こし、日本を社会主義化しようとしました。
社会主義の理論的支柱である向坂逸郎氏は、（月刊『諸君』昭和５２年７月号）で、「ソ連人の教養というのは、日本とはくらべものにならない。はるかに高いです。自由もね、日本とはくらべものにならない。自由です。思想の自由も、日本とはくらべものにならないくらいある。それは全然ちがいます」と述べています。
はたして、ソ連という国家は、自由と教養の国だったでしょうか？ソ連崩壊を目のあたりにしてきた私たちは当然、向坂逸郎氏の論を否定しますよね。
こういう人物が旧社会党の顧問をして、実に危険な活動へと誘導していたのです。社会党は、ソ連から指導を受け、多額の活動資金を受けていたからです。これはソ連からの亡命将校レフチェンコによって暴露されたことです。レフチェンコは月刊『文芸春秋』平成５年６月号で、日本社会党はソ連から多額の資金援助を受け、その綱領もＫＧＢの影響下、指導下にあったと証言しました。これに対して、旧社会党から『文芸春秋』への抗議は全くありませんでした。そして、最近、旧ソ連の資料が公開され、ソ連の旧日本社会党への資金援助が、事実として裏付けられました。
終戦間際に日ソ不可侵条約を破棄し、我国固有の領土を不法占拠している国に資金援助を受けたこと自体が、日本国民への裏切りであります。
旧社会党は、安保廃棄・自衛隊違憲・非武装中立を主張してきた政党です。それは単なる人道的な反戦平和主義ではなく、日本社会主義化の戦略に基づくものでした。今日の社民党も何ら変わってはいません。
人権、平和、護憲の美名を語る、邪悪な革命者にしか過ぎないのです。
その戦略は、
日米安保の廃棄→米軍の撤兵→自衛隊の違憲・解体→ソ連軍の進駐
→ソ連の衛星的社会主義国に・・・
事実、石橋政嗣元委員長は、「ソ連が侵攻してきたら、降伏したほうがよい」と「非武装中立論」で降伏の勧めを公言していました。
戦後、日本を武装解除したＧＨＱは、その後日本を再武装化しましたが、ここで日本再武装の必要性を力説した人物にマッカーサーの腹心・アイケルバーガー中将がいます。・アイケルバーガー中将は、昭和２３年７月に『リーダーズダイジェスト』誌代表に対し「ソ連のやり方は、日本人の”赤”連中に内乱を起こさせ、自分たちを日本に引き入れさせる方法を取るはずだ。だから、米軍が日本から撤退すれば日本は赤化する」と主張していました。（児島襄著『日本占領』文春文庫）
今日の社民党、民主党が米軍を日本国内から追い出そうとしているのは、この理論です。
また現在、菅前首相の北朝鮮関連団体への献金問題の闇が、捜査されていますが、旧社会党は北朝鮮に対する異常なほどの思い入れを持ち、おぞましいほどにその体制を理想化し、金日成を偉大な領袖と賛美していました。これは単なる国際親善・日朝国交正常化のためではありません。昭和４０年代、日本が左翼革命運動で騒然としていた時代には、ソ連軍とともに北朝鮮軍が、日本を侵攻する可能性があったのです。安保廃棄で米軍が日本から撤兵し、我国が丸腰となり、力のバランスが逆転したならば、日本国内の左翼と呼応して侵攻し、朝鮮と日本の社会主義化を実現するという筋書きです。これらのスパイ養成に多くの同胞が拉致されました。
北朝鮮には、朝鮮戦争において、米軍の削減で防衛が手薄になった韓国を突如侵略したという前例がありますから、当時の社会党がいかに恐るべき国際謀略に加担し、国家転覆を図っていたのかをお解りいただけましょう。
しかも、韓国の民主化運動で逮捕された在日韓国人政治犯29名の釈放を求め、同胞の拉致事件に関わった北朝鮮スパイの辛光洙の釈放の要望書を日本社会党、公明党、社会民主連合、無所属の議員有志133名の署名とともに提出しています。
平和・護憲・人権を党是としてきた旧日本社会党には、日本の国益よりも、旧ソ連や北朝鮮の国家目標に協力・奉仕するという反日的な体質があり、その体質が現在の社民党にそのまま受け継がれ、さらに民主党にも流れ込み政権を担い総理すらその工作を行っています。
５５年体制の終焉後、政治家の集合離散が繰り返されてきた。いくつもの新党が現れては消えた後に、反自民で寄り集まった最大の集団が、民主党です。民主党に様々な政治団体が参入したのは、鳩山氏の「友愛」の理念をよしとして、結集したのではなく、政権奪取、冷戦の終結により、共産主義・社会主義が世界的に大きく後退し、わが国では社会党が四分五裂して、左翼が弱体化した結果なのです。
民主党は、巨大化の過程で、傘下に労働組合や各種の左翼団体を抱えるようになった。そして、こうした集団は組織的な集票力がある。それだけ、政党の指導層に影響力を持つ。そのため、民主党は「第２社会党」的な政党に変わってきた。民主党という名称は、保守的・中道的な感じを与える。ソフトで明るくやさしい感じを与える。その看板のもとに、旧社会党系の諸団体が鳩合し、巨大な政治勢力としてよみがえっているのである。
今日、民主党の最大支持基盤は、労働組合です。最大の支持団体は連合（日本労働組合総連合会）であり、また日教組・部落解放同盟を支持団体に持ち、民主党は在日外国人も党員になれる政党であり、在日韓国人による民団との関係も深く、朝鮮総連との繋がりも露呈しています。民主党の政策は、リベラルの政策をベースにしながら、連合、日教組、部落解放同盟、在日コリアン・朝鮮総連その他団体等の主張・要望が混合されたものとなっており、東日本大震災の事よりも朝鮮学校無償化、外国人参政権、などの政策に熱心なのはすべて体制転覆の為であります。 ２１年９月、民主党は社民党・国民新党と連立を組み、鳩山内閣が成立した。しかし、その後一年と持たず鳩山内閣は崩壊、菅前内閣も一年少しで崩壊しました。
民主党は、日本を崩壊に導く危険性を持った政党です。その危険性が政権発足後、明らかになってきている。野田内閣の閣僚をみても、そう大きな変化もなく、もし民主党政権が長期化すると、わが国は後々回復が困難なほど深刻な打撃を受けるでしょう。
前回でも述べましたが、現在、政治経済は、団塊の世代が核を為しています。 戦前の教育勅語世代から、戦後の学生闘争の世代に世代交代してから、坂道を転がるように、道徳感、国家観、が欠如し、社会が荒廃したのも要因しています。 投稿文字数に制限がありますので、次回は進歩的文化人について述べたいと思います。
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反日日本人（一）では、ＧＨＱの占領協力者について述べましたが、今回は共産主義者について述べたいとおもいます。
反日日本人は、戦後より増え続け今日では溢れかえるほど存在します。
日本共産党員、４０万人、「しんぶん赤旗」の発行部数は約164万部（党第25回大会、2010年1月）、職場・地域・学園に約2万4000（2005年現在）の支部を置くなど、発達した資本主義国の共産主義政党としては、最大の規模。
民主党員・サポーター、 約３4万人 社民党員 約4万人
驚くほどの数字になっています。
明治４３．４４年の明治天皇陛下暗殺を企てた幸徳事件、大正１２年皇太子裕仁親王殿下（昭和天皇陛下）を難波大助が虎ノ門で狙撃した虎ノ門事件、皇太子裕仁親王殿下の御成婚の儀の際に、大正天皇陛下と皇太子裕仁親王殿下を襲撃を企てた朴烈事件、昭和７年大韓民国臨時政府が組織した抗日武装組織韓人愛国団によって派遣された刺客・李奉昌昭和天皇陛下が乗車した馬車が桜田門外を進行中に、沿道から手榴弾が投げつけた桜田門事件などのテロ行為がありました。
戦前では、ソ連が作った国際共産党（コミンテルン）の指導下にあった日本共産党員が暗躍しました。日本共産党はコミンテルンの日本支部として作られたもので、日本の政党ではありません。彼らは、スターリンの指令に従って、「天皇制の打倒」による共産主義暴力革命を目指していました。
リヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動および謀略活動を行っていたとして、昭和１６年9月から昭和１７年4月にかけて、その構成員が逮捕されたゾルゲ事件などで暗躍しました、。この組織の中には、近衛内閣のブレーンとして支那事変を推進した元朝日新聞記者の尾崎秀実もいました。
彼らが信奉した国際共産主義とは、実はソ連本位の社会帝国主義・赤色ファシズムと呼ぶべきものです。戦前の日共の活動は、日本をソ連の従属国・衛星国におとしめる道でしかなかったことは、東欧諸国の戦後の運命を見れば明らかです。
終戦間際にソ連は突如不可侵条約を破って、背後から袈裟懸けに、満州・樺太・千島を侵略しました。こういう国の手先となって国内で転覆を起こそうと活動していたのですから、当時の日共がいかに反日的であったかがわかります。
戦前の日本は、世界で最も強い団結力を持った国でした。同一民族、同一言語の国としての愛国心をもって、国民がまとまっていました。
勿論、共産主義に毒された政治犯を取締まっていました。
戦後の日本に反日共産主義者が激増したのは、ＧＨＱが共産主義者の政治犯を解放し、共産主義活動を公認したことによります。解放された日本共産党員は、ＧＨＱの前で「解放軍万歳！！」と唱えたそうです。
ＧＨＱには、ニューディーラーと呼ばれる共産主義に毒された人間が多くいました。
ＧＨＱは日本を弱体化させるため、反日的な共産主義者を使って、日本人の団結心を打ち砕き、国内を分裂させようとしたのです。但し、共産主義革命をさせない程度に利用するのが目的でした。日本弱体化政策には、ニューディーラーを通じて共産主義者の意図が入り込んでいたのです。
戦後、心ならずもソ連や中国に抑留された日本人は、そこで共産主義教育を施されました。また、国外の日本共産党員が工作活動をしていました。それらによって洗脳された一部の人々は、反日的で、共産的あるいは容共的となり、ソ連や中国のエージェントや同調者となりました。日本軍の｢非道悪虐｣を証言している人には、こういう人たちが多いのです。
占領政策は、日本に共産主義革命を策す者たちにとって絶好の機会でしたが、昭和２２年の２・１ゼネストにおいては、徳田球一、野坂参三らの日共指導層は、占領軍を「解放軍」と位置づけて、権力の奪取をめざしましたが、脅威を感じたマッカーサー元帥によって、中止を命じられました。
昭和２４年の総選挙で日本共産党が大量当選すると、ＧＨＱは反共政策を取りました。２５年６月、北朝鮮軍の侵攻で始まった朝鮮戦争においては、日本共産党は北鮮・ソ連・中共軍と呼応して、武装闘争による共産革命を策しました。これに対し、ＧＨＱは米軍の朝鮮出動によって生じた治安の空白をうめるため、８月に警察予備隊（自衛隊）を設置、９月に日本共産党幹部の追放を指令しました。
占領下のＧＨＱによって破壊された、日本の治安と防衛の体制は、ＧＨＱによって回復されました。こうして、日本共産党による暴力革命は鎮圧されましたが、日本共産党は、ＧＨＱの日本弱体化政策による民主主義体制の継続が、革命に有利と考え、東京裁判史観とＧＨＱ製憲法の護憲を国民に吹き込んできました。彼らが護憲を唱えるのは、この当時からで、これらは今日も続いています。
日本共産党は、戦前のスターリン＝コミンテルンによる１９３２年テーゼに基づき、日本は半封建的前近代的な資本主義であると認識し、それゆえ日本における共産主義革命は、第１段階として民主主義革命となる、という段階論を唱えていました。つまり、共産主義革命のための民主化です。彼らは戦前の日本の歴史をおとしめ、日本文化を破壊することを、共産革命への前進としてとらえました。そして、米国の民主化政策に便乗し、日本の民主化を革命の手段として、推し進めたのです。
日本共産党は、愛国革新と自主独立を唱えてきましたが、愛国といっても共産革命のための手段にすぎず、本当に日本の伝統を守り、日本の精神文化を育てようというものではありません。「愛国の美名の下の反日」というのが、実態です。その一つの証拠として、彼らは東京裁判による日本断罪の自虐史観を、宣伝・教育しています。
国を混乱させた、安保をめぐって、日本の共産主義運動は、反日共の諸党派を生み出し、分裂と対立の道を歩んできました。その潮流には反スターリニズム、トロツキズム、毛沢東主義、反日爆弾闘争主義などがあります。また、マルクスの文献研究によって、非ロシア的なマルクス主義もあらわれました。そして、革共同、共産同などが、革命の正統争いを続けながら四分五裂してきたのですが、そこに通底するのは、日本的情念と反日感情との相矛盾した力です。
我国以外の国では、多くの共産主義者は愛国者であり、愛国者だから共産主義者になった人々も多いようですが、しかし、日本においては、共産主義者は本質的に反日的であるという特異な現象を現しています。その淵源は、スターリン＝コミンテルンによる１９３２年テーゼにあるのであり、スターリンによるマインドコントロールに呪縛され続けているのです。
戦後の松川事件、下山事件等もあきらかに共産党の仕業であることは明白ですが、お宮入りになっており、団塊の世代の学生闘争などもその系譜であり、挫折した学生闘争の世代が、マスコミ、政治、官僚など要職にあるのも事実です。 投稿文字数に制限がありますので、次回は今現在、病める日本を巣食っている民主党に多くいる社会主義者について述べたいと思います。
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