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大変だ！森友学園がとんでもないことに・・・

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森友学園（塚本幼稚園、瑞穂の國記念小學院）が大変な状態になっている。

 

報道や国会質問で連日取り上げられているが、土地に関する件など、ほとんどの国民は報道でしか知るすべがないから真実がよくわからない状態だ。反日左翼のデタラメにも反論できない。

 

私は森友学園の籠池泰典先生を知っているので、実際はどうなのか、真実はどうなのかを電話で聞いてみた。

すると驚くようなことが起きていた。

 

全国の皆さんに伝えてほしい、ということで報じられない真実を教えてもらった。

 

今、籠池先生はマスコミが押しかけていて塚本幼稚園から一切外に出ることが出来ず、今日で5日目の泊まり込みだという。着替えもない状態で、孤立無援状態だ。

 

家族が外に出るとマスコミの白いワゴン車につけられるという。マスコミと言っても反日の朝日と毎日である。

 

また嫌がらせの電話やメールがどんどん届くという。

「幼稚園に火をつけてやる」

「殺す」

「宅間容疑者だったら何人殺すだろうか」

という脅迫だ。

 

また幼稚園の幼稚園児や保護者に対しても「殺すぞ」と言いながら近づいて写真を撮りまくるのだ。インタビューと言ってマスコミも何十台もカメラを向けてくる。脅迫と嫌がらせ状態だ。

 

だから園児達の行帰りにはその都度パトカーを呼んでやらないと家に帰れないという。

 

こういう状態はマスコミは一切報道せず、土地問題などばかり取り上げている。

この構図は沖縄の反基地活動家と同じだ。同じようなことが塚本幼稚園で行われているのだ。

 

なぜ、こんなことされるのか。もちろん日本のために正しい教育をしたために、こういう嫌がらせで潰しにかかっているのだ。こんなことを許していていいのか！

 

今、籠池先生は孤立無援、こういう中で戦っておられる。すべて日本のために戦っているのだ。

・・・

 

園児に「犬臭いと言った」という報道が流れた。この話の経緯はこうだ。

4年前、バスで来る園児達の中にシナ人の子供がいて、ひどく臭かったという。園児達はバスの中で何度も吐き出すほどひどかったらしく、保護者から幼稚園にクレームが出ていた。

 

これを受けてこのシナ人に注意すると、逆切れして、指導は聞かず、保護者は損害賠償を求めて大阪地裁に提訴してきた。今も係争中である。

 

このシナ人は今、中華学校に行っていて大人しくやっているという。結局、塚本幼稚園を混乱させようとしたとしか思えない。

 

もう一人、在日朝鮮人の園児が幼稚園の指導に従わず、結局は退園した。この在日が「退園させられた」と言って裁判を起こした。

 

今、このシナ人と朝鮮人が「T幼稚園退園者の会」というHPを開設して誹謗中傷している。https://youchienblog.wordpress.com/

 

またこのシナ人と朝鮮人は、塚本幼稚園入園を希望する方へ、というブログも開設して、入園するとこんなとんでもないことになりますよ、と書いて入園妨害をしていた（現在閉鎖）。

 

そして、このシナ人と朝鮮人は左翼活動家の豊中市市議会議員の木村真と結託して、木村真は「瑞穂の國記念小學院」の土地問題を専門でやることになっているという。

 

今、問題になっている土地問題の真実の経緯はこうだ。

4年前、国有地を紹介され、国交省から近畿財務局委託で入札を何度かして、土地8770㎡を定期借地料年2700万円とし、10年で購入することにした。目的は小学校開校のためである。

 

この時、土地の4か所に鉛が入っていたため、1億3千万円かけて鉛を除いた。土を取るのに3カ月かかり、平成28年度の開校はあきらめて、平成29年に開校することにした。

 

建築工事のボーリング調査をすると、今度は生活ゴミが出てきた。これは阪神淡路大震災で仮設住宅で残った物である。

 

このゴミは国の調査では出てくるものではなかったが、工事はストップすることになった。

 

生活ゴミがまだ出てくるかもしれないので国に調査してもらおうとしたが、調査予算などですぐにできずに時間ばかりかかってしまう。

 

すると生活ゴミがあるため土地価格が安くなり、賃借料も安くするとのことだった。ならば土地を購入したらいくらになるかと聞くと、1億3千万円以上だったら売ると言ったので購入することにした。

 

この生活ゴミは5〜10mの深さにあるため、掘り起こす必要はなく、そのまま建設した。

 

この生活ゴミは掘り起こす条件で安く買ったのではなく、そういうものがあるために安くなった土地である。そのまま建設しても何も問題はない。

 

しかし朝日や毎日や左翼活動家が「問題だ」と騒ぎ出した。いくら騒いでも問題ないものは問題ないのだ。

 

しまいには「住民がダンプでゴミを処分している形跡がないと言っている」と言い出した。しかし、住民が住んでいるのは土地の南側だが、そこから中の様子は見えないように住民の要望で塀で囲んである。つまり中が見えないのに処分のダンプの動きなどが見えるはずがないのだ。

 

多くの国民が現場を知らないと思って、こういうデタラメなことを報道して森友学園の評判を悪くしようとしているのだ。・・・

 

森友学園の教育は日本人が待ち望んでいた真の教育である。正しい教育の姿がここにあるのだ。しかし、日本のためになることをしたら潰しにかかる。日本はずっとそうだった。

 

今、籠池先生はじめ森友学園は反日勢力の脅迫ともいえる嫌がらせと戦っている。しかし、決して屈しないと言っている。

 

このひどい状況を多くの国民に知ってもらい、応援メッセージ（http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/contact/）

を送ってほしい。

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「塚本幼稚園」「瑞穂の國記念小學院」潰しの連日報道。日本にはこういう学校が必要だった。応援しよう！

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“国有地格安払い下げ”の森友学園　幼稚園で虐待か

国有地の格安な払い下げを巡って問題になっている大阪府の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、虐待の疑惑があると国会で民進党が指摘しました。

 

民進党・玉木衆院議員：「おむつが禁止をされていると。2歳の子でもおむつが禁止だ。お漏らしをしたり、うんちを漏らすこともあるだろう。それをパンツでうんちをくるんで、幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせると複数のお母さんが言っていた。時に、食器と一緒に入っているので不衛生。私はこれ、児童虐待にもつながる」

 

民進党の玉木議員は幼稚園を辞めた保護者から直接、話を聞いたとして、松野文部科学大臣に調査するよう迫りました。松野大臣は指摘を受けて、この幼稚園を所管する大阪府に状況の報告を求める考えを示しました。

（2017.2.22 テレ朝）

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森友学園潰しの連日の報道。どう見ても異常としか思えない。

 

この玉木某がドヤ顔（したり顔）で「児童虐待」と質問し、テレ朝も「虐待の疑惑」と強調。これこそ森友学園に対する「虐待」だろう。

 

これも少し調べればわかる話だ。塚本幼稚園の募集というのは「満3才児」からである。2歳といのは未就園児の「プレスクール」のことで、月2回で保護者同伴である。

 

つまり、おむつをくるんで食器と一緒で不衛生、というのは保護者がやっていることではないか。不衛生というならば保護者が分けて持ち帰ればいい話だ。

 

少し調べれば何の問題もないことばかりの森友学園叩きだ。

 

この文句を言っている「幼稚園を辞めた保護者」というのは日本人なのか？

幼稚園で問題になっているシナ人か朝鮮人の嫌がらせではないのか。よく調べろよ、民進党の玉木。

 

しかも、21日には民進党の辻元清美と玉木雄一郎は衆院予算委員会の中央公聴会を無断欠席して、大阪「森友学園」の「売却問題追及チーム」メンバーとして大阪視察していたのだ。とんでもないサボりだ。歳費の無駄だ。

 

そんなに余裕があるなら二重国籍問題やガソリーヌ問題を調査しろ、ということだ。

さらに深刻な問題が出てきた。 

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府の私立学校審、認可に向けた最終判断持ち越し

大阪府豊中市の国有地が、評価額を大幅に下回る価格で新設の小学校用地として学校法人「森友学園」に売却された問題で、府の私立学校審議会は２２日の臨時会で、認可に向けた最終判断を持ち越した。

審議会は小学校の設置を条件付きで認可答申していたが、この日の会合では「法人の財務状況に不安がある」などと指摘が相次ぎ、３月開催の定例会で改めて判断することになった。

 

臨時会は非公開で開かれた。終了後に記者会見した梶田叡一会長（奈良学園大学長）によると、府からは財務状況や入学希望者数などが報告された。

 

学園側は４月の開校を予定。各学年定員８０に対し、開校時には１年生４５人、２年生５人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、１年生５人程度が辞退したという。委員から「将来にわたって経営を続けられるのか」などと懸念が出た一方、想定以上の寄付金が集まっているとの報告もあった。（2017.2.22 毎日新聞）

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4月に開校だというのに、反日マスコミや反日議員によって叩かれた結果、認可が3月に延びてしまった。こういうのも目的だったのだろう。

 

さらに森友学園を叩いて、もし3月で認可しない事態になったら、入学する子供達はどうするのか。これは責任問題ではないか。

 

しかも今回の騒ぎで1年生5人程度が辞退したというのだ。

 

どうしてここまで反日が揃って森友叩きをし続けているのか。それは明らかに日本のためになる学校であるからだ。

 

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きょうの潮流

「朕（ちん）惟（おも）うに我が皇祖皇宗国を肇（はじ）むること宏遠に…」。今どきの園児に戦前の教育勅語を唱和させる幼稚園があるとは、ぞっとします。しかも、毎朝の朝礼で「君が代」の斉唱とともに

 

親孝行や、兄弟姉妹、夫婦は仲良くなどと１２の徳目が並ぶ教育勅語。しかしすべては、何か事が起きれば天皇のために一身をささげるという唯一無二の目的に集約されます。それを今の世に教えるのですから、時代錯誤も甚だしい

 

いま問題の幼稚園を運営する学校法人・森友学園と安倍首相の関係が国会でも追及されています。（2017.2.21 しんぶん赤旗）

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「いま問題」とあるが、問題にしているのは共産党などの反日勢力だけだ。

 

「園児に戦前の教育勅語を唱和させる幼稚園があるとは、ぞっとします」「今の世に教えるのですから、時代錯誤も甚だしい」

これこそ戦後体制の考え方そのものである。つまり戦後日本がいつまでも立ち直れない考えである。

 

「親孝行や、兄弟姉妹、夫婦は仲良くなどと１２の徳目が並ぶ教育勅語」は時代錯誤ではない。時代に関係なく日本人が大切にしてきたことである。

 

まして「何か事が起きれば天皇のために一身をささげる」などとは教育勅語のどこにも書かれていない。勝手な解釈をするな、共産党。

 

天皇陛下自らこれら徳目の実践につとめます、と書かれているのだ。

 

こういう「嘘」ばかりで森友学園が貶められているのだ。

日本の心を持つ皆さん、森友学園を潰してはいけない。こういう学校が日本には必要だったのだ。将来の日本のためにも大きな声で応援しよう！

 

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何をそんなに恐れている！テロ等準備罪で沖縄極左活動家の心配をする東京新聞。そんなに悪いことをしているならばそれを報じなければダメだろう。

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性質一変なら「普通の団体」も処罰　「共謀罪」政府統一見解

「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、法務省は十六日、衆院予算委員会理事懇談会で、普通の団体が性質を一変させた場合も、処罰対象の「組織的犯罪集団」になり得るという政府統一見解を示した。

 

政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調しているが、テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。

 

例えば、基地建設反対の市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めれば、捜査機関が組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団と恣意的に認定する懸念がある（上の図）。

 

安倍晋三首相はこれまで「一般市民が対象となることがあり得ないよう検討している」と説明。法務省の林真琴（まこと）刑事局長も一月三十一日の参院予算委員会で「そもそもの結合の目的が犯罪の実行である団体に限られる。普通の団体は除外される」と答弁していた。

 

一方、金田勝年法相は二月二日の衆院予算委員会で、普通の団体でも、犯罪を反復継続するなど性質が変わったと認められた場合に処罰対象となる可能性を否定しなかった。安倍首相や刑事局長と見解が分かれたため、民進党が政府の統一見解を求めていた。

 

日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「犯罪行為を反復継続していなくても、一度でも犯罪に合意すれば、性質が一変したと判断され、組織的犯罪集団と認定される可能性がある」と指摘する。

（2017.2.17 東京新聞）

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共謀罪を必死になって反対する人がいる国は世界でも日本くらいではないか。普通の人はテロの予防になる法整備に反対しない。

 

しかも政府がテロ等準備罪を「東京五輪・パラリンピックのテロ対策」と強調しているのに、東京新聞は「例えば基地建設反対の市民団体が」と沖縄の極左活動家の心配をしているのだ。

 

つまり沖縄で反対運動をしている極左活動家や在日がテロ等準備罪の適用になると白状しているようなものだ。

 

国会でもムキになって反対しているのは反日左翼議員だ。

民進党の山尾しおりは2月17日の衆議院予算委員会の質問でこう言った。

「総理は一般の人は対象にならないと言っていたじゃないですか」

これに対して安倍総理は「一般の人の団体でも犯罪集団に一変すれば組織的犯罪集団と認めるのは国民の生命・財産を守るために当然のことです。例えばオウム真理教は結成当初は宗教法人として認められた団体だったが、途中から犯罪集団として一変したわけです。犯罪集団に一変した段階で一般人じゃないでしょう。私はそういう事を聞くことに大変驚いています」

 山尾しおりは「前回の答弁と違う」と安倍総理の言葉尻をとらえようとしたが、それがかえって「一般人は一変して犯罪集団になっても一般人だからテロ等準備罪の対象にならない」と言っているのだ。

 

この山尾しおりの国民の生命・財産を全く守る気のない意識に安倍総理が「大変驚いています」と言っているが、良識ある国民としては「やはり日本死ねは本気なんだな」と思ったことだろう。

 

そしてこのテロ等準備罪で戦々恐々としているのが「のりこえねっと」の辛淑玉だ。

 

辛淑玉は「若い子に死んでもらう。それから爺さん婆さん達は、向こうに行ったら嫌がらせをしてみんな捕まって下さい」とテロの指南していた。

 

これは内乱罪「国の統治機構を破壊し、秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」（刑法第77条）の「首謀者は死刑又は無期禁錮に処する」となる可能性がある。

 

これからは「特定秘密保護法」や「安保法制」の時のように反日左翼のバカ騒ぎが始まりそうだ。

それはとりもなおさず「テロ等準備罪」は日本に必要なものだ、ということになるのだ。

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負けるな塚本幼稚園！正しい日本を妨害する連中・・・

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「安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定

大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。

 

妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知った」と答弁した。

 

そのうえで「私の考え方に非常に共鳴している方から、（２００７年に内閣総辞職して）首相を辞めた時に『安倍晋三小学校にしたい』という話があったがお断りした。まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない。私が死んだ後であればまた別だけれど、私の郷土の先輩である、例えば吉田松陰先生の名前をつけられたらどうかという話をした」とも語った。

 

「約９億円と不動産鑑定で評価されていた土地が約８億円もディスカウントされてしまったのはなぜか」との福島氏の問いに対して、財務省の佐川宣寿理財局長は「不動産鑑定士に更地の価格を鑑定してもらい、（国有地を管理していた）大阪航空局が積算した（ゴミなどの埋設物の）撤去費用を差し引いた時価で、適正な価格で売っている」と答えた。（2017.2.17 朝日新聞）

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ここで言う小学校というのは塚本幼稚園と同じ籠池総裁が経営する小学校「瑞穂の國記念小學院」（今年4月開校）のことだ。

 

私もこの「瑞穂の國記念小學院」の教育理念に賛同して建設のために何度も寄付をさせて頂いた。当初は確かに「安倍晋三記念小学校」とあり、名前を刻印するとあった。

 

しかし私としては名前の刻印などどうでもよく、それよりも日本に教育勅語や修身、日本の伝統文化、礼節を厳しく教える学校をつくっていこうという熱意に共感して寄付をしたのだ。

 

しかし、日本にこういう正しい小学校が出来ると嫌がる勢力があり、何かと文句をつけては潰そうとしているのは見え見えである。

 

特に「瑞穂の國記念小學院」の開校を控えた昨年秋頃から、まるで妨害とも言える誹謗中傷が後を絶たないのだ。次の記事もその例である。

 

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「韓国人と中国人嫌い」副園長が保護者に手紙渡す

「韓国人と中国人は嫌いです。日本精神を継承するべきです」。大阪府内に住む３０代の女性は子どもが塚本幼稚園に通っていた昨年２月、こう手書きした副園長からの手紙を受け取った。元々在日コリアンで、今は日本国籍の女性は「自分が在日だったことは園に伝えていたのに、教育者がこんな言葉を浴びせるとは」とショックを受け、数日後に子どもを退園させた。

 

籠池氏は１６日までに、共同通信の取材に「園はどの国の人にも門戸を開いているが、日本人になったのなら、日本の文化に沿ってもらわないと困る」と話した。（2017.2.16日刊スポーツ）

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籠池総裁は塚本幼稚園の入園に対して教育方針や躾や礼節の徹底した厳しさを事前に説明しているにもかかわらず在日の子供が結構入園してくると言っておられた。

 

しかし在日は日本の文化や躾に馴染まないために結局は辞めてしまう。しかも辞めた後に、あることないこと誹謗中傷して言いふらし、ネットでも執拗な誹謗中傷の書き込みにはさすがに呆れていた。

 

つまり朝鮮人は所詮朝鮮人であり、人の嫌がることを延々と平気でやるのだ。

 

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「よこしまな支那人」大阪の幼稚園、保護者向けにヘイト文書　府が聴取

大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが１６日、分かった。

 

職員は昨年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法の趣旨などを説明し、文書を配布した意図を報告するよう求めた。私学課は「多くの保護者にこうした文書を配るのは問題がある」として、対応を検討している。

 

このほか、共同通信が入手した同園の昨年１２月の保護者向け冊子では「（韓国の）心を引き継いだ人たちが日本人の顔をしてわが国に存在することが問題」と記載。（2017.2.16サンスポ）

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この保護者向け冊子というのは塚本幼稚園が発行している「お母さん新聞」のことだ。私のところにも毎回送られてきます。

 

しかし「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」はヘイトスピーチではない。本当のことを言っているだけだ。何でもかんでもヘイト法をかさにかけて「ヘイト」と言えば日本人が大人しくなると思ったら大間違いだ。

 

MXテレビ「ニュース女子」の「マスコミが報道しない沖縄の真実」で「韓国人がなぜ沖縄で反対運動に参加するのか」を在日（辛淑玉）が「ヘイトスピーチだ」と言ったが、ヘイト法をつくった西田昌司議員はこれに関して「こんなのがヘイトスピーチになるわけがないし、そもそもなんで韓国人が日本の基地の問題で沖縄に行っているのか」（週刊西田一問一答）とヘイトではないと言っている。

 

「共同通信が入手した同園の昨年１２月の保護者向け冊子」とあるが、私も持っているのでせっかくいいことが書いてあるから詳しく書いておこう。

 

「日本あやうし！」というタイトルで韓国人について「フラストレーションのハケ口で何でもする韓国人。国というものがいつまでたっても構成できないウラミ節の国。この人達の心を現在に引き継いだ人達が日本人の顔をして我が国に存在することが問題。整形はするわ、ルールは守らないわ、人の悪口を言うわ。相手にせずほっといたらよいのだ。整形するということは自分に自信を持っていないということの裏返しだ」と書いている。この認識は正しい。

 

正しいことを言って「ヘイト」という前に、自分達がやっていることがいかにひどいことか、よく鏡を見てみろ、ということだ。

シナ・朝鮮民族に対する正しい認識を学んだ子供達は、あの民族に騙されることはないだろう。

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アパがまた炎上？ どうしてもアパを潰したいジャパンタイムズ

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アパがまた炎上、今回は反ユダヤ主義発言

アパグループがまた国際的批判に直面している。今回は、カナダでグループ所有の5つのホテル（とリースのもう一つ）に配布された雑誌の中での反ユダヤ主義的コメントで。

 

カナダのコーストホテルの客に供給されたグループの雑誌のアパタウンの2月号で、アパホテル創業者の元谷外志雄の「ユダヤ人たちはアメリカの情報、金融、そして法律をコントロールする。そして、彼らはたくさんの利益をタックスヘイブンに動かし税金を払わないので、グローバリゼーションから大きな利益を得る。多くのユダヤ人たちは民主党を支持してる」という発言が引用されている。

 

この不動産実業家は、「ユダヤ人のグローバリズムに対するアメリカ人の反撃」というサブタイトルのついた記事にコメントした。これは、アメリカ大統領選と日本にとっての意味にフォーカスした「トランプ大統領は憲法改正のチャンス」というタイトルのインタビューの一部。

 

カナダのユダヤ人団体がアパグループ所有のカナダのホテルにその攻撃的な内容のものを撤去するよう要求した後、元谷は声明発表に追い込まれた。ユダヤ人団体the Jewish Federation of Greater Vancouverのサイトに投稿された声明を元谷が出し、ホテルチェーンはその雑誌を撤去し謝罪した。

 

「私が反ユダヤ主義的思想を持っているという誤った印象を私の文章が与えしまったことは残念だ」と元谷は言った。（2017.2.14 ジャパンタイムズ）

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朝日新聞に輪をかけた筋金入りの反日英字新聞の「ジャパンタイムズ」。

 

ジャパンタイムズの反日姿勢は一貫している。「日本の軍隊に強制的に性行為を行わされた女性達の事を性奴隷と表現するのが妥当だというのがジャパンタイムズの方針である」と宣言しているくらいだ。

 

ジャパンタイムズからすると南京虐殺や慰安婦を否定するアパホテルの本は絶対に許せないのだろう。

 

今度は「ユダヤ」を持ち出して「アパがまた炎上」と書いてアパ潰しを画策した。

 

このジャパンタイムズの記事に対してアパホテルはすかさず声明（2017.2.15）を出した。

 

「海外における一部報道において、反ユダヤ主義的な表現があり、カナダのユダヤコミュニティから批判を受け、Apple Town2月号を客室から撤去したと報じられています」とした上で、「やや行き過ぎた表現があったことについてホームページの修正等必要な対応をした」とした。

 

そして「本件の対応と『本当の日本の歴史　理論近現代史学Ⅱ』の対応との関係について、一部のメディアから問い合わせを頂いていますが、書籍の撤去することは考えておりません」ということだ。立派である。

 

一貫して反日を貫き通すジャパンタイムズの目論みは見事に砕かれた。

一方、一貫して真実を貫き通すアパホテルの姿勢は見事である。

アパを応援するためにも「歴史本」の他にも「アパ社長ラーメン」や「アパ社長カレー」もある。一度は味わってみよう！

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