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日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。
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大統領令を不安視する在日を守る人達・・・


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厚顔の排外主義先進政権＝青木理

トランプ米大統領が次々発する大統領令に世界が揺れています。特に中東などの一部の国を名指しし、こうした国の人々の入国停止まで命じた大統領令は全米で反発の嵐を巻き起こしています。当然でしょう。米国の永住権を持つ人々ですら再入国できなくなる恐れがあるうえ、そもそも米国は移民によって成り立ってきた国。欧州を中心とした世界各国の首脳も異例の批判を加えました。

 

１月３０日付の本紙朝刊によると、オランド仏大統領はトランプ氏との電話協議で「難民受け入れの原則」を守るよう要求し、ドイツ政府報道官はメルケル首相の考えとして大統領令に不快感を表明。トランプ氏が最初の首脳会談の相手として選んだ英国メイ首相の報道官ですら「この種の措置に同意しない」と明言しました。このほかカナダ首相も「多様性こそが我々の力だ」とツイッターに書き込んでいて、同盟国であっても人道上の深刻な懸念にはきちんと物申しておく、という矜持が各国指導者から感じられます。

 

さて、それでは我が首相は……と書くと悲しくなってしまうのですが、国会でも「コメントする立場にない」と応じるのみ。当選後のトランプ氏といち早く“会談”して「信頼できる指導者」と持ち上げてしまったためか、やはり日本は米国に「ノー」と言えないポチなのか。いえいえ、日本政府はそもそも難民受け入れにすら冷淡な態度を取り続け、先進国でも最低レベルの対応に終始してきましたから、大統領令を批判する資格すらないのかもしれません。

 

とはいえ、日本にもさまざまな歴史的な背景からさまざまな民族、人種の市民が暮らしているのはご存じのとおり。在日コリアンはその代表格でしょう。その在日コリアンに醜悪なヘイトスピーチを浴びせかける連中が横行し、そうした層は現政権を熱心に支持している者が多いようです。

 
また、本土の警官が沖縄の市民を「土人」とさげすむ事件が起きましたが、当の沖縄担当相は「差別と断じることはできない」などと言い放つ。難民受け入れに冷淡なことなどと併せ、“トランプ的な排外主義”はすでに日本の政権に根づいてしまっているのかもしれません。嗚呼。（2017.2.2 毎日新聞）
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在日を中心に反日左翼はじめ反日マスコミが恐れていたのはトランプのこの「大統領令」ではなかったか。
 
これは中東やアフリカなど7か国からの入国を一時的に禁止し、さらには全ての国からの難民受入れを一時的に停止する命令である。
 
なぜ恐れるのか？
在日として肩身が狭くなるからだ。それだけ日本人から嫌われているということだ。
 
特にヘイト法により在日に対する日本人の言論空間が窮屈になり、日本人には強い不満が鬱積している。
 
トランプの勝利はナショナリズムの勝利であり、左翼リベラルの敗北といえる。
 
今年4〜5月には注目のフランス大統領選挙がある。トランプに続く「移民排斥」の右翼政党である国民戦線のルペンが大統領になる可能性が高い。ちなみにルペンは今回のトランプの大統領令は称賛している。
 
青木某は安倍総理の国会答弁でトランプ大統領令に「コメントする立場にない」と述べたことを批判していますが、これは米国内の問題であり、米国調査でも支持する国民の方が多いのだから青木某がとやかく言う問題ではない。

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また「日本は米国にノーと言えないポチ」と書いていますが、今回に限ってはノーという必要がない。日本もそれに倣うと言えばいいのだ。
 
日本には不法滞在者が6万人もいる。朝鮮人密航者も相当数いる。過去を洗い出してお帰り願うのが筋だ。法治国家としてここはトランプを見習うべきだ。
 
特に日本としてやるべきは、犯罪検挙率の高い国の民族の入国を検挙率の多さによって制限するべきだ。そうすればおのずと○○民族と○○民族は少なくなることになり、それによって犯罪や外国人の生保受給者が減る。
 
さらに「難民受け入れにすら冷淡な態度」とあるが、冷淡というよりは難民の受け入れは拒否するということだ。
 
「在日コリアンに醜悪なヘイトスピーチを浴びせかける連中が横行し、そうした層は現政権を熱心に支持している者が多い」
これは全くの言いがかりである。ヘイト法を作った政権を熱心に支持はしないだろう。

また在日に言っているのは「ヘイト（憎悪）」ではない。「本音」である。
日本人が日本で本当のことを言って何の問題があろうか…。
 
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シナ「言うことを聞かないやりたい放題のアパには代償を払わせる」。日本はシナの属国じゃないぞ。


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【シナに対するアパホテル元谷会長の主張】

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アパホテルの利用中止要求　中国政府、国内旅行業者に
アパホテルの客室内に南京事件などを否定する本が置かれ、中国で反発が強まっている問題で、中国の国家旅遊局は２４日、自国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を要求したことを明らかにした。国営新華社通信のニュースサイトなどが伝えた。大手予約サイトでは、すでに同ホテルの予約ができなくなっていた。
 
同局は「日本事務所を通じて、日本側に厳正な申し入れをした」としており、観光客にも同ホテルを利用しないよう呼びかけている。広報担当者は「中国の観光客に対する公然の挑戦であり、旅行業界の基本道徳に反する」と話した。
 
ホテルを経営するアパグループは「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との見解を示しており、本の回収は考えていないとしている。
（2017.1.24 朝日新聞）
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シナが国として日本の一民間企業に「代償を払わせる」と制裁と圧力を加えてきた。これは異常である。
 
我々日本人としても嘘の歴史などもはや受け入れられない。お国のために命を捧げた先人達の名誉のためにもシナの嘘に屈するわけにはいかない。
 
当のアパホテルも「屈しない」と言っている。立派ではないか。
 
日本の国はシナの属国じゃないんだから従う必要はない。シナの嘘の歴史を高圧的に押し付けること自体ふざけるな、ということだ。
 
まして日本の名誉にかかわる問題である。ここまでくれば日本政府も国家として一企業だけの問題にせずに援護して強く抗議すべきだ。シナ人観光客やシナ人留学生、労働者も含めて入国させるな。少しはトランプ大統領を見習え。
 
国民の生命、国の名誉、国益を守るのが政府の務めだ。
 
これも、もとはと言えば今まで外務省や政治家などがまるで属国の如くシナの言うことを聞いてきたからこんなことになるのだ。
 
何でも言うことを聞いてきたから今では日本政府は国（公人）として�編⊃声劼砲垢藥嫁匳侏茲覆�なってしまった。

これは政治がだらしないからだ。だらしない政治がシナをつけ上がらせているのだ。
 
政治家たる者、自分の財産づくりよりも命を賭して国家のために戦え。日本の名誉のために戦え。それが出来ないクソの役にも立たない者は今すぐ辞めろ、ということだ。
 
一民間企業が日本の名誉のためにシナという大きな国と渡り合おうというのだ。奥歯にモノがつまったような言い方しかできない日本の政治家は恥を知れ。
 
アパの元谷会長は「これは大きな組織が動いているのではないか」と述べています。とても個人がシナという国を動かし、動画を1億回もの再生回数ができるわけがないということだ。
 
今回のことでアパは世界的に名前が売れたのだから「不潔でうるさいシナ人が来ないホテル」を売りにしてはどうか。

少なくともあちこちの観光地でシナ人は鬱陶しいと思っている日本人は応援してくれるはずだ。

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シナ「アパの南京否定書籍を報道したシナ人記者が日本の右翼からいたずら電話や侮辱するFAXの被害に遭っている」


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アパホテル客室に南京大虐殺を否定する書籍が置かれていた問題で、
報道したシナ人記者が嫌がらせの被害に遭っているという・・・・・


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アパホテル書籍問題を伝えた中国記者に悲劇、人身攻撃受け怒り爆発―中国メディア
2017年1月22日、アパホテルの客室に南京大虐殺を否定する内容の書籍が置かれていた問題で、報道した中国人記者が嫌がらせの被害に遭っているという。環球時報が伝えた。
 
問題となった書籍はアパグループ代表の元谷外志雄氏が執筆したもので、中国メディアが取り上げると中国では批判の声が集まり、中国外交部も批判の姿勢を見せた。さらに、中国でアパホテルをボイコットする動きも見られているが、元谷氏は「日本には言論の自由がある」と語っており、書籍の撤去は行わない姿勢を示している。
 
同騒動について新華社通信は公式ミニブログアカウントで22日、「アパホテルの書籍問題を報道し調査した中国の記者がここ数日いたずら電話の被害に遭っている。さらに、FAXで特定の記者を侮辱する者もいる。日本の軍国主義を美化する言論が果たして言論の自由と呼べるのか」と憤りをあらわにした。
 
この書き込みではいたずらは日本の右翼と指摘しているが、具体的な根拠は示されていない。
 
アパホテルは2月に札幌で行われる冬季アジア大会で選手が宿泊する予定で、組織委員会は書籍の撤去を打診しており、アパホテルの今後の対応に注目が集まっている。（2017.1.23 レコードチャイナ）
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「アパホテルの今後の対応に注目」と書くレコードチャイナ。
 
しかし残念ながらアパホテルはシナの思い通りにはならない。シナに言われたくらいで歴史認識を改める日本のヘタレ政治家や外務省とは違う。

しかし嘘はいけない。「組織委員会は書籍の撤去を打診」とあるが、冬季アジア大会の組織委員会は書籍の撤去は打診していないとすでに否定しており、その嘘を報じたシナ工作機関のNHKは組織委員会から抗議を受けている。

またシナ人記者にいたずら電話やFAXで侮辱とあり、それをやっているのが日本の右翼だという。しかも具体的な証拠はないと報じている。

 
証拠もないのに「日本の右翼」のせいにするシナ。
まるで証拠もないのに「南京大虐殺」「重慶大爆撃」「731部隊」と言っているのと同じだ。
 

大体、日本の右翼がシナ人記者の電話番号やFAX番号を知っているのか。たとえ知っていても何のためにそんなことをするのか。さらにはシナ人記者を侮辱出来るほどシナ語を使いこなす日本の右翼なんかいるのか。

 
シナがこの記事で一番言いたいのは「日本の軍国主義を美化する言論が果たして言論の自由と呼べるのか」ということだろうが、日本は軍国主義を美化などしていないし、歴史を正しく主張することは言論の自由以前に当たり前のことだ。
 
それよりも現在、軍国主義を邁進して他国を侵略続けて領土拡大しているシナが日本のことを軍国主義などと言う資格はない。それを言う前に自分の顔をよく見ろ！
 
大体、毛沢東共産党は日本とはほとんど戦っていない。それどころか日本に協力して蒋介石国民党を潰そうとしていたではないか。
 
当時、国共合作して知りうる蒋介石国民党の情報を日本に流して、その見返りに日本からお金を貰っていたではないか。
 
そのシナ共産党が何が南京大虐殺だ。
 
シナは一時調子に乗って「南京大虐殺40万人」と言っていたが、さすがに増やし過ぎたと思ったのか、40万人は明言せずに「人数は問題じゃない」と言った。
 
アパホテルが「南京虐殺はない」と明確に指摘していることに、シナは姑息な文句を言うよりも、南京大虐殺があったと言うならば証拠を出して見ろ、ということだ。
 
昭和25年、シナ外交文書『領土草案』には「尖閣諸島は沖縄の一部」と書いてあり、シナが古くから使っていたという「釣魚島」という名称もなかった。
 
これを指摘された在日シナ大使館の楊宇報道官は「たとえ文書があるとしても我々は立場を変えることはない」と言った。
 
シナはたとえ嘘がバレても嘘はつき続けると言うことだ。・・・

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アパの次はDHC会長「問題は在日。特に国民生活に深刻な影響を与えているのが帰化した似非日本人。民進党、朝日、NHK、TBS、法曹界、官僚、芸能界に多い」。


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アパホテルに続いてDHC会長の「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言が発覚！ヘイト経営者こそ日本の恥だ

アパホテルのトンデモ歴史修正本が海外で大きな反発を呼んでいる。中国メディアだけでなく、欧米紙もこの一件を報じ、まさに「日本の恥」としか言いようがないが、しかし、こうした極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者はアパの元谷代表だけではない。たとえば、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長もそのひとり。
 
DHCといえばグループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』（TOKYO MX）で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐるヘイトデマを垂れ流し大問題となった。
 
すると今週、吉田会長自らが在日コリアンに対する悪質なデマと剥き出しのヘイトを垂れ流していたことが発覚。そのあまりにもグロテスクな民族差別思想に、いま、ネットが騒然としている。
 
問題となっているのは、「DHC会長メッセージ」と題された計5ページのPDF。これはDHCの公式販売サイトにある「会社案内」のページ内でリンクされているもので、20日現在、誰でも閲覧可能の状態にある。
 
吉田会長はそのなかで、「創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」
 
唐突な在日差別の発露に思わず面食らうが、吉田会長は間髪入れず、剥き出しのレイシズムを展開していく。
 
「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。
問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。
政界（特に民主党）、マスコミ（特に朝日新聞、NHK、TBS）、法曹界（裁判官、弁護士、特に東大出身）、官僚（ほとんど東大出身）、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」
 
つまり吉田会長は"日本は「在日」に支配されている"というふうに言いたいらしいが、そんなものはネット右翼の馬鹿げた陰謀論に他ならない。
 
これだけでもクラクラしてくるが、さらに吉田会長は、「芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます」と言って、こんなトンデモまで開陳する。
 
「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」
 
唖然である。念のため言っておくが、吉田会長のいう「在日」（帰化した日本国籍保有者）が「在日」の被告に意図して有利な判決を導くというのは、事実無根のデマである。

これは、ネトウヨたちがほざく「在日特権」なる大ウソの変形であり、差別を助長するヘイトスピーチだ。しかも、こうしたデマをぶって「母国に帰れ！」とがなりたてるにいたっては、居住権や生活権を侵害しようとするヘイトクライムに他ならない。
 
このように、吉田会長が完全に"ネトウヨ脳"であることは明らかだが、おそろしいのは、DHCという企業がこんな差別を扇動する文書をホームページに掲載しているという事実だ。
 
ネットでは、すでに『ニュース女子』の沖縄ヘイト虚偽報道事件で、DHC関連商品の不買運動も一部で起こっているが、それも当然だろう。
今回、この在日差別を丸出しにした会長挨拶が発覚したことで、DHCは"極右ヘイト企業"の批判を免れないだろう。（2017.1.20 リテラ）
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何をムキになっているのか「リテラ」は。
 
今までの日本の経営者は政府と同じように「事なかれ主義」が多く、マスコミや在日などが騒ぐと必ず主張を引っ込めていた。しかし、今回は正しいことを言っているのだから引っ込めない、ということだ。

これのどこが「日本の恥としか言いようがない」のか？

リテラこそ日本のことより在日を擁護して「日本の恥」ではないか。

 
大体、DHCへの不買運動が起こっていると書いているがどれほど起きているのか。逆にその頑張りに応援する意味でも購入してくれる愛国者が増えているのではないか。

今、アパに宿泊し、DHCを購入して応援するのが在日や反日マスコミに対する日本人の意思表示といえる。
 
今回、リテラが発狂（火病）したのは吉田会長の次の言葉だ。
 
「創業社長には純粋な日本人でない人も結構います。本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」
 
「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人に成りきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。
問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。
政界（特に民主党）、マスコミ（特に朝日新聞、NHK、TBS）、法曹界（裁判官、弁護士、特に東大出身）、官僚（ほとんど東大出身）、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」
 
「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になる時が多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」・・・

 
ここには単に事実が書かれているだけである。事実を書いているだけなのに「クラクラしてくる」だの「唐突な在日差別」と書き、「ネット右翼の馬鹿げた陰謀論」とか「ネトウヨたちがほざく在日特権なる大ウソの変形」だと言っています。
 
しかも正しいことを言われると必ず「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム」と書き立てる。そんなこと書いても日本人には「屁の河童」だ。
 
その一方で自分達は吉田会長のことを名指しで「完全に"ネトウヨ脳"」と書き、DHCには「極右ヘイト企業」と憎悪（ヘイト）と書くのだ。
 
吉田会長はこのメッセージの最後に「本物は常に正義を追求します。本物には揺るぎない一貫性があります」と書いています。
 
反日や在日が「ネトウヨ」と呼ぶ「ネット」にこそ本物の正義があるのは間違いない。それを拡散させないように「デマ」とか「ヘイトスピーチ」と言い、時に「脅して」抑え込もうとしているのだ。

そんなことしても真実を知った日本人には通じない。

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蓮舫同志「女系天皇を認めよ」


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民進党の蓮舫代表は１９日、天皇陛下の退位に関する法整備の与野党協議について、「女性宮家の創設や女性・女系天皇の議論を始めるべきではないかということを提案していきたいと思います」と述べました。
（2017.1.19 民進党ニュース）
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民進党の蓮舫代表は20日、安倍晋三首相の施政方針演説について、文部科学省の組織的な天下りあっせん問題などに触れ「今、国民が関心を持っていることに全く触れていない」と批判した。（2017.1.20日本経済新聞）

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「今、国民が関心を持っていることに全く触れていない」という蓮舫。
今、国民の関心は、はっきりしない蓮舫の二重国籍にある。
 
二重国籍をこのまま逃げ切ろうとするずるい考えの蓮舫。
 
蓮舫が望む通り、安倍総理には蓮舫の二重国籍についても触れるべきだった。二重国籍でのまま大臣をやっていたのだから、これこそ国民に対する騙しである。
 
しかも蓮舫は事業仕訳で「自衛隊の戦闘服はなぜ値段の高い日本で作るのか？安い中国で作れば半額でできる」と言った。
 
自衛隊の戦闘服の生地には狙撃兵の赤外線センサーを避ける特殊加工が施されており、これをシナで作らせるということはその技術をシナに与えることになる。
 
値段にかこつけて国防に関することまでシナにノウハウを提供しようとしたのだ。まさにシナ工作員である。
 
そのシナ工作員が「女系天皇」と言った。初代神武天皇から歴代天皇はじめ我々の先人達が守り抜いた125代続く男系の皇統をぶち壊して女系にすると口にした。

しかも言ったのは日本人ではないシナ人だ。
 
日本には8方10代の女性天皇がいた。しかし女性天皇は結婚しなかったり子供を産まなかったりして男系を守ってきたのだ。しかも125代ずっとです。このような国は世界に日本しかない。
 
ヨーロッパで最古の王室であるデンマークでさえマルガレーテ2世の54代ですが、女系継承が2回あるため王室が3回も変わっている。
 
英国はエリザベス2世で38代です。英国も女系を認めているため王室が10回も変わってきた。
 
しかも女系のため英国の皇位継承者は4700人もいる。この皇位継承のために英国は過去に百年戦争やバラ戦争という醜い戦争までしてきたのだ。
 
しかし日本は万世一系の男系として、天皇陛下は元旦の四方拝から始って常に神に祈り、国民の幸せを願っておられる。
 
ただ女性天皇になると生理と四方拝や新嘗祭が重なった場合は「穢れ」とされて中止してきた。女性天皇の時には宮中祭祀は不十分にしか行えなかった。
 
特に宮中では天皇陛下が「穢れ」で謹慎する場合は全ての政務を取りやめる慣習がある。これを廃朝といい、生理の時は天皇陛下が不在となる。
 
こういう不都合を鑑みても日本は男系であるのです。
 
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「女性宮家創設や女性・女系天皇の議論を始める」と言った蓮舫は、日本の先人達が時に「國體護持」を叫び、命を捧げて守ってきたものをいとも簡単に破壊しようとしている。
 
日本のことを「我が国」と言い、着物など来て国会に行っても全く似合わない。すでに心ある国民には正体はバレているのだから、正直に人民服を着て国会に行けばいいではないか。

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