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即位礼と大嘗祭を違憲として提訴！←どこの民族か？

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即位礼と大嘗祭は違憲と提訴へ

来年催される新天皇の「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」などは、憲法が定める政教分離と国民主権の原則に反するとして、全国の少なくとも約120人が、国に儀式への公金支出の差し止めを求め、東京地裁に提訴することが8日、関係者への取材で分かった。提訴は12月上旬を目指している。

 

昭和から平成の代替わり儀式を巡っても、違憲性を問う訴訟が各地で相次いだが、原告側の代理人によると、来年の天皇代替わりに伴う儀式を巡る違憲訴訟は、今回が初めてとみられる。

 

原告は、安倍晋三首相の靖国神社参拝などの違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教などの宗教関係者ら。（平成30年11月8日 共同通信）

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「即位の礼」の後に行われる最初の新嘗祭が「大嘗祭」である。「即位の礼」と「大嘗祭」を合わせて「大礼」「御大典」という。

米は日本民族の源である。天皇陛下も毎年、御親ら稲種をお播きになられ、御親らお稲刈りをされる。

 

そのお米は「新穀」として宮中（新嘗祭）で五穀豊穣を神々に奉告される

 

これは天照大御神が「日本民族は米を食べて国を栄えさせるように」との神勅（斎庭の稲穂の神勅）による。

 

つまり我々日本民族の源は“米”である。パンではない。

 

天皇陛下は我が日本民族の“國體”であられる。

 

天皇陛下は国民を大御宝とし、「民の父母」たらんとして国民に仁愛を注いでこられた。

 

国民はこうした天皇陛下の御心に応え、天皇陛下を我が親のように慕い、天皇陛下を中心として国民が家族のように結び合ってきた。

 

だからこそ神話から今日まで一系の皇室が125代続いている。

 

我が国の歴史は天皇陛下と国民が争ったことはなく君臣一体が我が國體の精華である。

 

一方、西欧では君主と国民は争う。君主の絶対的な支配による服従や抑圧に耐えられず、国民が主体になろうとして君主を倒してきた歴史を持つ。

 

これが“国民主権”の源流である。

 

我が国にはこれはない。

 

つまり「日本国憲法」という名の占領憲法は、我が国の歴史を知らない外国人の歴史観で作った憲法だから「国民主権」となるのである。

我が国には国民主権の言葉はいらない君臣一体の国柄である。

 

もう一つの「政教分離」について、神道は宗教ではない。

 

「宗教」というのは字にある通り「教え」である。

 

「神道」は字にある通り「道」である。“神（かん）ながらの道”なのである。

 

「教え」と「道」は違う。

 

しかし日本の占領憲法の解釈は、政教分離は神道だけを言い、仏教やキリスト教は暗黙の了解であるのか何も言われない。

 

創価学会が政治をやっている。幸福の科学も。仏教も、キリスト教も、新興宗教の人も政治をやっているが政教分離と騒がれない。

 

戦後日本は宗教ではない神道だけが悪いもの扱いされているのである。

 

これはすべて“占領憲法”が日本の歴史、伝統、文化、国柄に合わないことから問題化されているのであって、天皇陛下を「象徴」としているおかしな憲法を早く正さなければいけない。

 

さて、この原告は「安倍晋三首相の靖国神社参拝などの違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教などの宗教関係者」とある。

 

我々日本民族の國體を貶めるこの連中は何者なのか？

 

きちんと出自や素性を明らかにすべきである。

 

どうせ反日のバカ共か在日ではないのか？

 

こういうバカどもに綿々と続いてきた日本の伝統を消されてはならない。

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金慶珠「韓国では条約よりも政府方針や国内事情を優先する」「韓国は正しいから国際司法裁判所には出ていく必要はない」

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11月1日、日本テレビ「スッキリ」で「良くわかる！徴用工判決」を取り上げた。

 

ここに出てきたのが東海大学教授で芸能事務所ホリプロ所属の金慶珠である。

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金慶珠：「韓国では日韓関係は保守政権が担っており、基本的には日韓関係を優先するスタンスだった。ところが革新系の文在寅政権となったことで、国内の被害者の声に耳を傾けるスタンスできましたので、今回、こういう判決に結び付いたと言える」

加藤浩次：「今の金さんの話だと内政問題が国際問題になってる。日本を引っ張り出してきて徴用工問題をもう一回あげてきて有罪判決にするとは、国際社会では認めれませんよ、こんなの！」

金慶珠：「怒り心頭でごもっともと言いたいんですが、ただ一方で政権が変われば司法判断も変わるし、政府方針も変わるのはよくある話です」

加藤浩次：「しかし条約が結ばれているのを基本的に踏まえた上でやらないと」

 

 

金慶珠：「これから先は時効の解釈で、裁判を起こせない仕組みを考えているかもしれない」

加藤浩次：「考えていますか？だって国内のそういう人達が可哀想だからと日本企業を有罪にして日本との関係よりも内部の人間を取る、でも日本とも上手くやっていきたい。こんなずるいやり方はない」

金慶珠：「加藤さんから見ればずるいと見るでしょうけど、韓国から見れば外交的戦略なんです」

加藤浩次：「そんなの国際社会は認めないって！」

 

 

加藤浩次：「では国際司法で日本が訴えた場合、韓国側は出て来ますか？」

金慶珠：「出ていかない」

加藤浩次：「なぜ？」

金慶珠：「国際司法裁判所はお互い合意しないと裁判は開かれない仕組みになっています」

加藤浩次：「知っています。自信があるなら出てくればいいじゃないですか」

金慶珠：「よくそういう風に言うんですが、我々は正しいので出ていく必要はない」

加藤浩次：「おかしいじゃない、僕は納得いかない」

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これでは番組のタイトルは「良くわかる！徴用工判決」ではなく「良くわかる！韓国のバカさ加減」にするべきである。

 

金慶珠は「政権が変われば司法判断も変わるし、政府方針も変わるのはよくある話です」と言った。

 

これが李氏朝鮮の昔からから変わらない朝鮮人の考え方である。

 

加藤浩次は「国同士の条約でそれが通じるのか」と正しいことを言った。

 

さらに加藤は「日本企業を有罪にしながら日本とはうまく付き合いたいというのはずるいやり方だ」と言った。

 

これも朝鮮人らしいやり方である。昔から大国の間で力のない朝鮮民族がどうやって生き延びていくかの知恵である。

 

それを金慶珠は「それは韓国の外交的勝利だ」と言った。

 

これは「ずるいやり方」を「外交的勝利」にすり替える朝鮮人ならではの“騙し”の手法である。

 

そして加藤が「ならば国際司法裁判所で決着をつけよう」と言うと、金慶珠は「我々は正しいから応じない」と言う。

 

これで結論が出ているではないか。

 

日本はこんな民族と関わってはいけないのだ。

 

日本民族のような“正直”に生きる民族に対して、朝鮮民族は“嘘”も“騙し”も平気な民族である。

 

これでは正直が駆逐されるのは当然である。

 

こういう民族を相手にするにはこちらも嘘や騙しでずるくやらなければならなくなる。

 

しかし日本人は朝鮮人と共生する必要もないのだから、朝鮮人と関わらず、交わらず、つまり「断交」して「在日を追放」すれば、すべてが解決するのである。

 

これこそ「スッキリ」するのではないか！

 

さて安倍総理は11月１日の衆院予算委員会で、「徴用工」とされた原告4人について「4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と答弁した。

 

これは非常に重要な発言である。

 

原告4人が「募集」ということは、国家総動員法の「徴用」が朝鮮人に適用される昭和19年3月以前のことであり、それは「徴用」とは言わない。

 

これは自分の意志で勝手に日本に来て働いていた“出稼ぎ労働者”である。

 

これを「徴用工」としていること自体間違いである。

 

朝鮮人の”嘘”にはあきれるばかりである。

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日本が原発を止めている間に、シナが日本の技術で日本を抜いた！ 反原発はシナのためにやっていたのか…

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[中国] 世界初のAP1000、中国の三門1号機が営業運転

中国核工業集団公司は9月21日、浙江省の三門原子力発電で1号機(PWR、125万kW)が午前4時頃、フル出力による168時間の連続運転という営業運転開始条件をクリアしたと発表した。

 

今後、世界初のウェスチングハウス(WH)社製AP1000となった同炉の営業運転開始日は、最終的に21日に認定される見通し。

 

これにより、中国の商業炉は40基、3,905万kWに達し、民生用の原子力発電規模は基数、容量ともに日本を抜いて世界第3位に躍進した。

（平成30年10月19日 電気事業連合会）

https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258534_4115.html?fbclid=IwAR1xYcUp0eshEapdUbQMSQ2fL9FYW8BZhyG6Kz9kufXQtvKw1HTdCtfb-VM

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日本が原発稼働を遅らせている間に、シナが日本を抜いてしまった。

 

同じようなことが日本の歴史にある。

 

第一次大戦後、日本は海軍軍縮している間に米国が日本を抜き、日本海軍は大東亜戦争で敗れた。

 

これについて原子炉工学専門の奈良林直氏が次のように指摘している。

 

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原子力は国内が停滞している間に、中国に抜かれてしましました。世界初号機が米国ではなく中国山門で営業運転開始です。残念ですが。

 

中国のAP1000には、東芝の技術者もWH社に出向して、大勢試運転に参加していました。私も建設中のAP1000の格納容器の中に入って、建設工事を視察することができました。

 

WH社が指導し、中国の技術者が砂塵と熱気むんむんの中で設置工事や配管の溶接工事をしていました。米国で建設が遅延したにもかかわらず、中国が工事を完遂し、試運転を経て営業運転に入りました。日本国内にも建設すべきだと思います。（平成30年10月31日　フェイスブック）

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AP1000とは、世界最先端の原発である。これを米国でなく、日本でもなく、シナが世界初の営業運転をするのだ。

 

AP1000は福島原発の事故のように電源を喪失しても、外部電源なしで原子炉を冷却できる優れものである。

 

これは日本の技術なのだから、日本がその優れものを享受すべきなのだ。

 

つまり福島原発のような事故を起こさないために原発を止めるのではなく、古い既存の原発は廃炉しながら、AP1000に入れ替えていくべきであった。

 

そうすれば裾野の広い原発産業は日本の経済をも支えていたはずである。

 

既に米国でもAP1000を4基建設中である。

 

危険なものをシナや米国がつくると思うか？

 

日本はいつまでも脱原発をとっていれば、こういう最先端の技術もどんどん失われて、今回のようにシナに日本人技術者が利用されてしまう。

 

そこで、日本で反原発をしているのはどういう連中か？

 

沖縄で反基地やっている極左活動家や反安倍デモをやっている連中と同じなのである。

 

これらの共通点は、どれも”シナにとって国益”であるということだ。

 

反日極左活動家や反日マスコミに不安を煽られて、それに騙された国民も原発稼働に反対する。シナにとっては日本国内でこういう活動をやってくれることは非常に都合がいいのだ。

 

結果、今回のように日本の技術を利用できたのだ。

 

日本は「もんじゅ」も廃炉したが、この高速増殖炉は世界でしのぎを削っているほど各国が欲しいものである。

 

これは今、ロシアがトップだが、インドとシナが必至で追いかけて2025年には60万キロワットの運転開始を目指している。

 

日本がロシアとしのぎを削っていたのに、日本は完全に脱落してしまった。

 

日本では報道されないが世界は原発推進である。

 

日本国内を覆う間違った原発に対する認識や放射線に対する知識を世界の常識にしていかなければ、万一、シナに南シナ海を押さえられて原油が入らなくなったら、日本は完全に終わりである。

 

リスクを避けるために原発を止めるのではなく、原発を止めていることがリスクであることに日本国民は気付くべきである。

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日本を悪く言うアジアの反日国よ、アジアで戦ったのは日本だけではないか

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昭和41年に「ASEANセンター」を設立した中島慎三郎さんは、大東亜戦争で支那大陸からマレー、ニューギニア、インドネシアと転戦して、上等兵として終戦した。

 

昭和61年3月、中島さんはインドネシアのジャカルタのカリバタ国立英雄墓地に参拝した。

 

そこにはインドネシア独立戦争で戦死した日本兵の墓も並んでいるが、中島さんは真っ先に前年に亡くなったアリ・ムルトポ将軍の墓を詣でた。

 

墓に近づくと中島さんは墓石を抱きしめるようにインドネシア語で語り始め、顔を泣きはらして、涙をポタポタと地面に落とした。・・・

 

アリ・ムルトポは1924年生まれで、才能を見込まれて情報将校となった。1965年のインドネシア共産党事件では、ムルトポの戦略でスハルトの登場を促し、共産党を壊滅に追い込み、反共のASEAN結成に動いた。

 

昭和48年4月、マニラでASEAN諸国を中心に安全保障の国際会議が開かれた。

 

会議が始まると韓国代表が演説した。

「日本帝国主義が三十数年間も韓国を侵略したために、韓国は防衛体制が確立できなかった。その責任は日本にある」。

 

日本側はこれに何も言わなかった。

 

するとインドネシア独立戦争を戦ったムルトポ将軍は、韓国は日本の庇護の下で日本人として生きてきたくせに、日本が戦争に負けたとたん戦勝国民だとうそぶき、独立戦争を戦ったと嘘を言う。自ら独立戦争を戦ったムルトポ将軍は朝鮮人のその性根が許せず、立ち上がって韓国代表にこう言った。

 

「朝鮮人は自ら戦わなかったくせに責任を日本に押し付けるとは何事か。もしアジアに日本という国がなかったと仮定してみよ。

1899年の義和団事件以来、ロシアは満州に大軍を駐留させ朝鮮を狙っていた。朝鮮が戦わないから日本が戦ったのだ。これが日露戦争だ。朝鮮は日本が敗けると思って裏でロシアと繋がっていたではないか。もし日本が戦わなかったら朝鮮はロシア領になっていたことは間違いなかった。

 

ロシア領になっていたのは朝鮮ばかりではない。支那も北半分はロシアが支配し、揚子江以南はイギリスとフランスが支配しただろう。遅れて登場したアメリカはどうやって支那大陸に食い込むか企んでいた。

 

そもそもアジア混迷の遠因は支那にある。支那はアヘン戦争でイギリスの不当な要求に屈して簡単に降参してしまった。その時支那はなぜ徹底して戦わなかったのか。イギリス・フランスを大陸に引き込んで蒋介石のように戦えば勝てたかもしれない。

 

“中華”と誇る支那が不甲斐なく敗けたから日本が大東亜戦争を戦わざるを得なくなったのではないか。この責任は支那にある。

そもそもアジアで戦ったのは日本だけではないか。もし日本という国がなかったらアジアは半永久的に欧米植民地勢力の支配下に置かれていたのではないか」

 

そして最後にムルトポ将軍は「戦後、アジア諸国は日本から経済、技術、資金でいかに多くの支援を受けたのか」と言った。

 

真実を言われた韓国代表は何も言えなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照：『昭和の戦争記念館』

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--------【講演会のご案内】---------

 「田母神俊雄・西村真悟ダブル講演会 『日本の危機』」

　　　　　（保守の会大阪・日本高志会 主催）

国歌斉唱、海ゆかば斉唱、教育勅語奉読から始まります。

関西の皆さん、大阪で「日本」を熱く語りましょう。

日時：10月27日（土）　開場14：00〜　講演　14：30〜17：00

場所：国民會舘 住友ビル12階

参加費：事前申込み1,500円（当日2,000円）

懇親会：17：30〜19：30　ホテル京阪地下1階（参加費3,500円）

お問合わせ・申込み：050-3568-7220（日本高志会代表 六本）

http://hosyunokai.com/archives/1316

転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

パラオ「台湾と断交しろ」というシナの要求をきっぱり拒否！

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中国、団体旅行禁止で小国パラオに外交圧力

昨年「台湾と断交しろ」という中国の要求をきっぱりと拒否したことで注目を集めた太平洋の島国パラオが中国の報復に苦しんでいる。

 

中国がパラオへの団体観光を禁止し、パラオを代表する産業である観光業が枯渇しているからだ。ロイター通信が20日報じた。

 

人口全体（2万1000人）の約6倍に当たる12万2000人の外国人観光客が押し寄せていたパラオでは最近、ホテルの客室やレストランに閑古鳥が鳴き、観光遊覧船が港に停泊したままとなっている。旅行会社の廃業も相次いでいる。観光客の半数近く（5万5000人）を占める中国人観光客が途絶えたからだ。

 

台湾と外交関係を持つ18カ国の1つであるパラオは昨年、中国に台湾との断交を迫られたものの拒否した。中国はパラオを自国民が行くことができない「不法観光地」に指定することで報復した。（平成30年8月21日 朝鮮日報）

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パラオは「台湾と断交しろ」というシナの要求を拒否したことで、シナ人観光客が来なくなったという。

 

これは朗報である。シナ人ばかりの日本も見習うべきである！

 

パラオにある外国公館は日本、台湾、米国だけである。つまりシナと国交はない。

 

そのパラオの主要産業は観光であり、シナ人観光客が観光客の半分を占めるまで増えていた。

 

それをいいことにシナは「台湾と断交しろ」とパラオに属国のような態度で指示してきた。

 

パラオのレメンゲサウ大統領は「台湾とパラオの関係は変わらず強固である。パラオは民主主義の法治国家であり、我々自身が適切な決断を下し、台湾との外交関係を崩さないという立場を強調する」と述べた（参照：大紀元日本）。

パラオのレメンゲサウ大統領

 

パラオは人口2万そこそこの国であるが、大国シナの報復も恐れず、台湾との友好を守り通した。

 

これこそ”主権国家”である。

 

この朝鮮日報には書いていないが、実はパラオではマナー違反のシナ人観光客を嫌っており、怒りや不満が高まっていた。

 

そのため観光客をシナよりも欧州人観光客を増やす方向転換をしていた。

 

さて、この毅然とした対外姿勢は日本も見習わなければいけない。

 

現在の日本政府は外国人観光客を増やしたり、外国人労働者の受け入れ、外国人留学生の受け入れなどの誤った政策により、日本にはシナ人が溢れかえっている。

 

特に、池袋や亀戸、川口市、大阪西成地区などがシナ人街に占拠されて、いまや日本人が入れないほどになっている。

 

これをこのまま放置しておくと、後々大きなトラブルになる可能性があり、シナ人が増えることで、これらシナ人がシナ当局の指示・命令で何をし出すかわからない。

 

その時になって後悔しても遅いのだ。

 

何の対策もせずにシナ人を増やし続けている日本政府の責任となる。

 

日本も経済をシナに依存し過ぎると、結果、逃れられない事態になってしまう。

 

日本は本当のパートナーを間違っている。

裏切りの反日国ではなく、こういう信頼出来る親日国と友好を強化していくべきである。

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