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安倍総理「新規参入でパヨクテレビ局を淘汰する」！ パヨクテレビ局は総力を挙げて「安倍潰し」「昭恵夫人攻撃」に邁進！ 良識ある国民「こういうテレビ局から潰す」！

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放送「政治的公平」を撤廃　政府の制度改革案　党派色の強い局、可能に

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。

放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。

 

共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

 

ＮＨＫに限っては、番組内容に関する規律を維持し、番組を放送と同時にネットで配信することを容認する。また、番組をはじめとするソフトと放送設備などハードの事業の分離を徹底。業界ごとに縦割りの法制度を、映像の伝送サービスといった機能別の横割りに転換する。

 

こうした改革により「多様な事業者が競い合いながら、魅力的な番組を消費者に提供できる成長市場を創出」すると結論付けている。

 

さらに「電波（による）放送に過度に依存しない番組流通網の整備により、国民の財産である電波の有効活用が一層可能に」なると指摘。既存の放送局から電波を一部返上させることも念頭にあるとみられる。

 

安倍晋三首相は一月以降、「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と繰り返し発言。内閣府の規制改革推進会議などが検討を進めており方針案は同会議が5月ごろにまとめる答申に反映される見込みだ。

（平成30年3月15日 東京新聞）

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安倍総理はいよいよテレビ局に手を突っ込んでいく。国民ももう我慢の限界であろう。

 

現状の各テレビ局はご存じの通り在日支配である。だからまともな日本人は視るに堪えられない。

 

安倍総理はそこに競争の原理として新規参入を増やして、国民に支持されないパヨクテレビ局はどんどん淘汰されていく。

 

同時に政治的公平を求める放送法第4条を廃止して、自由な空間の中で言論を展開していこうとしている。

 

政治であれば「左」もあれば「右」もある。国民は視たいものを視ればいい。今のようにほとんどが左寄りのパヨク番組ではテレビ離れは当然である。

つまり今までのような一方的な番組を流すのではなく、視聴者が納得できる番組作りをしていかなければならない環境となる。

 

今、どこのテレビ局も森友文書問題ばかりで、しかもどこも同じように「昭恵夫人の証人喚問は？」「昭恵夫人の招致はあるか」「昭恵氏、野党のバカげた質問に“いいね”」とやっている。

 

しかし関西生コンへの強制捜査はどこも報じない。

 

こちらは立憲民主党の辻元清美や社民党の福島瑞穂が関わっている「疑惑」があり、特に辻元清美は野田中央公園の国有地14億円が2千万で売却されていることに何らかで関与している「疑惑」がもたれている。

辻元清美と関西生コンの武健一

 

辻元サイドは「デマ」というだけで、自身は説明責任を果たさない。

 

この疑惑は相当に根が深いものでありそうなので、辻元清美と福島瑞穂こそ証人喚問するべきである。

 

しかしそれを追及するテレビ局はどこもない。

 

こんな役立たずなテレビ局などどんどん淘汰していくべきである。

 

そしてここにはないが、電波オークションやNHKは視たい人が受信料を払って視るスクランブルは絶対に必要である。

 

同時に放送法第64条（テレビを設置したら受信料を強制的に払わせる）も廃止するべきである。

 

もちろん今までやりたい放題で守られてきたテレビ局は反対であろう。

 

だから安倍潰しや昭恵夫人の総攻撃なのか。

 

ならば我々は安倍総理を絶対に潰させるわけにはいかない。

 

既存のパヨクマスコミを潰していくことこそ日本のためだからである。

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日本人に真実を知らせない、3月10日

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3月10日は「陸軍記念日」である。日露戦争で日本陸軍の決戦ともいえる奉天会戦で勝利した日である。

 

しかし「陸軍記念日」は戦後消されてしまい、今ではほとんどの日本人が知らない。

 

この日本の記念する日に米国がやったのは日本人大虐殺である。しかも一晩で10万人も殺害した。

 

浅草では円で囲うように周囲に焼夷弾を落とし、その円から逃げ出せないようにして、徐々に内側に落として人々を追い詰めて、生きたまま殺したのだ。

 

これを日本人は「東京大空襲」と言っているが、どう見ても民間人を虐殺した国際法違反の「東京大虐殺」と言うべきである。

 

この大虐殺を指揮したのがカーティス・ルメイ少将である。

 

カーティス・ルメイは後に、”大虐殺”であったことを証明するかのように、このように自慢して言った。

「3月9〜10日の夜、我々は広島と長崎で煙にしたものの合計以上の日本人を、焦がして、煮て、焼いて、殺した」と。

 

この東京大虐殺では皇居正殿も焼失した。

 

皇居正殿は明治天皇が建築の粋を集めて建造させた和洋折衷で、「明治宮殿」と呼ばれ、大日本帝国憲法の発布式が行われた場所である。

 

この昇殿炎上の報せを御受けになられた昭和天皇は「あの建物には明治大帝が大層大事になさった品々がある大事なものばかりだ。何とか消しとめたいものだ」とせき込んで仰せになられたが、全焼してしまった。

 

そして、ここから先の話はほとんど知られていないので、日本人としてよく知っておいてほしい。

 

昭和37年、元航空幕僚長で参議院議員の源田実はアメリカから「リージョン・オブ・メリット勲章」という叙勲を受けた。

 

このお返しのように、源田実と防衛庁長官の小泉純也（小泉純一郎の父）が強力に推薦して、東京大虐殺を指揮したカーチス・ルメイに「航空自衛隊創設時の戦術指導に対する功績」という名目で勲一等旭日大綬章を授与した。

 

勲一等に叙する勲章授与は天皇陛下の親授が通例であったが、昭和天皇はルメイと面会しなかった。

 

昭和39年10月16日、東京五輪に当たりシナが初めて核実験を行い、日本でも核武装すべきだという考えが出てきた。

 

しかし昭和40年1月、佐藤栄作・ジョンソン会談で、ジョンソン大統領は「米国の無差別殺戮に謝罪も賠償も要求するな」と言われ、その代わり日本は核武装ではなくアメリカの“核の傘”に組み入れる事で合意した。

 

しかしこれなら東京大虐殺の謝罪と賠償をさせて、尚かつ核武装した方がよかったのではないか。

 

3月10日は、こういう事実を踏まえて、これからの日本のあるべき姿を考えるべきである。

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戦後日本人は、日本のために立派に亡くなった人達の事を、どれほど本当に思いやって生きてきたか

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戦前の日本とシナを知る米国人の東洋学者ヘレン・ミアーズは「米国の戦争目的は、米国が日本を征服することであった」と述べている（『アメリカの鏡・日本』）。

 

鹿児島県の知覧町には陸軍の特攻隊の基地があり、沖縄戦ではここから出撃して、帰らぬ人となったのは439人いた。

 

この知覧で軍の指定食堂を営んでいた「特攻の母」と呼ばれた女性は、特攻隊の若者達から母親のように慕われていた。

 

彼らは「僕達が早く行かないと日本は敗ける」と言っていた。

 

ある時、20歳になったばかりの隊員が出撃前に「僕はホタルになって、きっとここに帰ってきます」と言った。

 

この隊員が出撃した翌日の夕暮れ、食堂の裏庭に一匹のホタルが飛び込んできた。

 

ホタルはここではほとんど見られないのに、ホタルが光を灯して「特攻の母」の前に現れた。

 

これを知らされた仲間の隊員達は、並んで敬礼し、涙一杯溜めながら、静かにこのホタルを見送った。

 

フィリピンのマバラカット飛行場からは神風特別攻撃隊の「敷島隊」が飛び立った。

 

この飛行場跡地に、フィリピン国旗と旭日旗をを並べた「カミカゼ東飛行場平和記念碑」がマバラカット町の予算で建てられ、現地の人達の手で毎年、慰霊祭が行われている。

 

ここに日本政府からの援助はない。

 

この慰霊祭には地元の小学生も参列し、教師は子供達に特攻隊を「日本の英雄」と教え、「こうした歴史教育を通して、子供達に国を守ることの大切さを感じてほしい」と言った。

 

マバラカット町はこれを建てた理由を「特攻隊にはフィリピン人が忘れた国家への忠誠心があります。これは尊敬に値する行為です」と述べた。

 

フィリピンのダニエル・ディソン画伯は「彼らは東洋の英雄です。欧米が東洋を力でねじ伏せていたあの当時、最後まで戦い抜いたのは日本だけでした。特攻隊はその戦いにおける日本の最後の抵抗です。私はそこに誇り高き姿を見るのです」と述べた。

 

一方、戦後日本人は、日本のために立派に亡くなった人達の事を、どれほど本当に思いやって生きてきたのか、胸に手を当ててよく考えてみるべきである。

 

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北方領土の日にウクライナで「ロシアは泥棒国家！ 盗んだものを返せ！」と抗議活動！

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今（平成30）年2月7日、我が国の「北方領土の日」に、ウクライナのロシア大使館の前で「ロシアは泥棒国家！ 盗んだものを返せ！」と抗議活動をしたウクライナの団体がいた。

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以下、日本語訳

今日、私達は3つの重要なこと、何よりウクライナ人にとって、とても重要なことを宣言する必要があります。そしてそれは、私達が理解しなければならないことです。

 

現在、ロシアに対して領土の返還を求めている国は、世界に2カ国だけしかありません。ウクライナと日本です。このことが、ウクライナと日本を自然に結びつけているのです。

 

日本の場合はロシアに北方領土を占領され、ウクライナはクリミア自治共和国を占領されています。このことがまず一点。

 

二点目は、日本はすでに積極的にウクライナを支援してくれている事です。経済的に、政治的に、包括的な協力をしてくれています。

 

そして三点目は特に重要です。日本は今まさに、徐々にではあるものの、力強い国家の復活を果たしているという事です。愛国的な傾向も強まっています。特に強力な軍隊の復活に力を入れていることは重要です。私達も強力な軍隊を再建し作るべきなのか、その決断を迫られています。

 

事実、ウクライナと日本は、まさに同じ問題を抱えているわけです。ユーラシア大陸の東側に位置する日本、西側に位置する私達は、共にロシアとの領土問題を抱えているのです。

 

そして、軍隊を再興するという目的も共通しています。ウクライナは再び核兵器を保有し、日本も核の力を持つのです。

 

私達2カ国が共に抱えている事柄は、火急の地政学的問題です。ロシアが変わることは絶対にありえません。帝国は時代が変わっても帝国のままです。クロコダイルと同じように、彼らは新しい領土を獲得しなければ、生き続けることができないのだから。

 

ウクライナに栄光あれ！　英雄達に栄光あれ！

天皇陛下、バンザイ！

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ウクライナの方々が日本の「北方領土の日」に旭日旗を掲げて「天皇陛下万歳！」をされた。日本では全く報道されなかった。

 

私の同志にウクライナのグレンコ アンドリーさんがいる。ぜひ知っておいてほしい。上の日本語訳はグレンコ アンドリーさんに確認して間違いないとのことである。

 

彼は現在、京大の学生で、私は西村真悟先生の紹介で知り合い、保守の会の講演会に茨城県まで来られるほどの行動力ある青年である。

 

保守派の講演会には積極的に顔を出して、自らも講師をするほどの論客である。

 

特にウクライナの方ということで視点が我々日本人とは違い、話をしていると面白い。西村慎吾先生が重宝するのもよくわかる。

 

そのグレンコ アンドリーさんがウクライナでの上のデモについて次のような見解を示してくれた。

 

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意思表示としてはいいデモだったと思います。ただ、私はこのデモを行った人達と一切関わりがないので、どの思想の元でやっていたのか、あるいはこの人達はどこまで日本の現状について理解しているのか、よく分かりません。

 

この映像で主張されていることはその通りだと思います。確かに日本とウクライナは今似ているような課題を抱えています。

それは民族アイデンティティや愛国心の復活、独自の歴史認識の形成や国防強化、それらは日本もウクライナもこれからやらなければならないことです。また、両国は将来的に核武装するべきだということもその通りです。

 

私も日本とウクライナは安全保障の分野で連帯するべきだと思います。しかし、日本とウクライナの親密な連帯が今、現実的かと言えば、そのように見えません。今はまだ日宇連帯は遠い話です。

 

何故かというと両国の指導層は相手国の地政学的な重要性が理解していないからです。ウクライナ政府は日本から学ぶことが多いのに、西洋ばかり見ています。

 

日本政府は、ロシアが日本の敵であるにも関わらず、ロシアに媚をうって、安倍首相は北方領土をロシアに割譲する気満々です。

 

このように両国の政府は相手国の重要性を理解しない限り、連帯は難しいです。我々保守派の課題とは、お互いの理解を深めて、いつか、連帯が実現できるように頑張ることです。

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よい視点であると思う。ただ安倍総理は北方領土をロシアに割譲する気はないであろうが、やっていることはそういう誤解を招かざるを得ない。

 

さて、日本人はウクライナのことになると疎い人が多いと思う。日本人の世界観のなさは学校教育やマスコミ報道の影響が大きく、特に関心が薄い。

 

しかし欧州、ロシア、中東などの陸続きのしたたかな国家間の駆け引きや動向を知らなければ、日本は単なる「いい国」で、翻弄され続けるばかりである。

 

このウクライナの団体は言った。

「日本は徐々に力強い国家の復活を果たしているという事です。愛国的な傾向も強まっています。特に強力な軍隊の復活に力を入れていることは重要です」

 

「国家の復活」、つまり戦後体制の脱却はまだまだ出来ず、「愛国心」は確かにネットを中心に広がりを見せているが、「強力な軍隊の復活」には程遠い。戦えない憲法のしばりや、技術があるのに防衛産業の経営難である。

 

ただ核武装を含めて、日本はその気になればいくらでもできる能力はある。

 

日本も盗まれたものを取り戻さなければいけない。北方領土を取り戻すにはロシアに資金や技術を援助をすることであるのか、力によるものなのか、日本人はこの辺りをよく考えるべきである。

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日本の国土がシナで勝手に売り買いされていた

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これは現在、中国の「アリババ」で実際に売りに出されている日本の国土である。

赤い線で囲まれたこの膨大な面積の土地だが、左側に見えるのは「新千歳空港」…

 

つまり、安全保障上問題のある空港隣接地が中国で勝手に売り買いされているのである。これが日本の国土を取り巻く恐ろしい現実だ！

（「小野寺まさる」ツイッターより）

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今、北海道の土地はシナにやられ放題である。

 

通常国会が始まったが、相変わらず国有地や財務省がどうのこうのと、無意味で無駄な質疑であるが、誰か真剣に日本のことを考えて、シナによる日本の国土の買収を取り上げて、早急に対策を講じてくれないか。

 

シナは北海道の土地をただ漠然と買っているのではなくて、目的をもって買っている。

 

北海道の人も知らないような“石油”や“レアメタル”や“水資源”をきちんと知って買っていると、前北海道道議会議員の小野寺まさる氏が指摘している。

 

そして北海道の土地をシナ人同士で売買しているという。

 

これを見て、日本の国会議員は何とも思わないのか不思議である。普通ならば真っ先に国会で取り上げるべき大問題ではないのか。・・・

 

現在、シナによる“日本侵攻”は着実に行われている。

 

尖閣などの領海侵犯など軍事面だけではなく、内にはマスコミや政治にまで工作が浸透し、経済面では森林や農地や水源地や観光地などの不動産の買収が盛んにされている。

 

すでに北海道では学校ごと”侵攻“されて、シナ人教師によるシナ語教育、シナ文化やシナの歴史を子供達に教えて、学校内の表記もシナ語で掲示されているという（白糠町）。

また、村ごとシナとつながりある日本企業に買収されているところもある（平取町豊糠）。

 

しかもこれらはすべて”合法的”に行われているから文句が言えない。

 

北海道は、今、極めて深刻な事態になっているのに、マスコミが取り上げないから日本国民は極めて平静である。

 

あまりの日本国の無防備さに、言葉がなくなってしまう…

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