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加計問題、疑問は払拭された？

国会で２５日、焦点となっている加計学園の問題をめぐる集中審議が参議院予算委員会で行われ、安倍首相も出席した。

――２日間の集中審議が終わったが、加計学園などをめぐる疑問は払拭されたと言えるか。

真相の解明には、ほど遠いと言わざるを得ない。

加計学園の獣医学部新設問題では「首相官邸の関与はあったのか」「加計学園ありきだったのか」について、結局は「言った」「言わない」の水掛け論や、「記憶」や「記録」がないというやり取りに終始した。

ある民進党議員は「いかに政権の支持率を下げるかが大事だ」と話していて、実は加計理事長の証人喚問が仮に実現しなくても、「なぜ喚問に応じないのか」と求め続ける今の状態は野党として、「攻めの姿勢をアピールできて都合がいい」という見方もある。

「政治で何を信じたらいいのか」―東京都議会議員選挙の結果にも見られるように、いま「行き場がなくなった」と多くの人が感じている。この現状に対する安倍内閣の責任は重く、今後の対応一つ一つが問われている。

（2017.7.25 日テレ）

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国会でいくら証人喚問や参考人招致をしても、結局出てくる言葉は「真相の解明には、ほど遠いと言わざるを得ない」という言葉だ。

そんなことは最初からわかっていることではないか。それを”決定的な真相解明する”と思っているとしたらよほどのおめでたい阿呆だ。問題ないものに真相も解明もない。

「結局は『言った』『言わない』の水掛け論や、『記憶』や『記録』がないというやり取りに終始」。

国会は司法ではない。加計理事長を呼んでも、誰を呼んでも結果は同じだ。

「ある民進党議員はいかに政権の支持率を下げるかが大事だ」と言っているという。民進党は何のために国会議員をやっているのか？安倍政権を潰すために国会議員をやっているのか？

そんな奴は今すぐバッジをはずして議員を辞めるべきだ。それが国家、国民のためである。

そして日テレは「政治不信は安倍内閣の責任」とまで言った。これは違う。テレビ局の放送法4条違反の政治的中立を無視した倒閣運動や都合の悪いものは一切報道しない偏向報道にこそ責任があるのだ。

実際、テレビしか視ない情弱の国民はテレビ局の思った通りになるカモだ。安倍内閣の支持率低下に何の疑いもなく協力させられているカモ。

一方でネットで正しい情報を得ている方々は、テレビのワイドショーの安倍潰しや倒閣運動に乗ることなく冷静に判断している。

つまり、シナ・朝鮮が嫌がり、反日左翼や在日が嫌がる安倍総理を、今は降ろすわけにはいかないのだ。彼らの逆が日本にとって正しい方向である。

国会での不毛な議論の中、参議院議員の青山繁晴氏は不毛な議論から離れてよい質問をしていた。

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青山：（学園問題よりも）本来、大事なことは、朝鮮半島情勢であり、その中で拉致被害者をどのように救出するかということです。拉致問題は外務省に任せず、政治家が交渉すべきです。北朝鮮との交渉は、より強力な総理直轄の拉致問題担当大臣を交渉の担当とし、拉致ご家族には別に担当大臣を新設してほしい。

森友と加計学園の件で時間と国民の税金がどんどん費やされる中で、日本の安全保障の根幹が揺らいでいる。北海道は水資源を狙っての事なのか、水資源が多いところに見られるのが中国による大規模な土地取得であります。また尖閣諸島はまるで中国が支配しているが如く、連日、中国の武装した海警局の船が入ってきます。

これは違う二つのことを申したようですが、根幹は同じで、何をかまけて日本の安全保障をおざなりにしているのかということを国民の方々が憂えていらっしゃると思います。

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青山氏が加計問題から、この問題を質問し出すと、民進党の議員達は「何でそんな話してるのか」という顔をして、笑ったり、そっぽ向いたりしていた。