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このかたのコメントは、 聞く側にとっては、
ひょっとしたら、つらく、厳しいものかもしれない なんてことを、と思うかたも おられるかもしれない。 でも、氏の言葉には、「真」 がある、 そして 「義」 もある。 そう感じて、ここに紹介させていただきます。 【正論】 筑波大学大学院教授・古田博司 さらば市民派のきれい事 の正義 2011.9.2 産経新聞 正論 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110926/trd11092602310000-n1.htm http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyankosensee/20080831/20080831112838.jpg
http://d.hatena.ne.jp/nyankosensee/20080820/1220149728 古田博司氏 何をいつまで悲しむのか。
なでしこジャパンの佐々木則夫監督は、素の自分をさらけ出すこと、それで
ここまできたという。素の自分とはまじめであることに曇りがないということで
ある。
≪悲しみ苦しみ続けてはならぬ≫ もちろん辛いことは限りない。被災地でいまだに父や母が見つからない。娘がもどらない。あのとき、あの場所にいなければ、息子は津波にのまれなかったかもしれない。悔いても悔やみきれない。だが、その悲しみに限りのない自分は、まじめな自分である。まじめすぎて自分を責めてしまう。
日本では神様までがまじめである。日本の神話では神様も悩む。あの世に逝った妻が幸せだろうかと、後を追う。あの世で娘の魂を離さない父の手から、苦難の末に、その娘をこの世に連れ帰る。
まじめは一番である。でも、神様のように苦しむことはない。たとえ姿は失われようと、夢の中で何度でも会うことができる。夢と現実は実用性が違うだけで同じだと言ったのは、哲学者のショーペンハウアーとマッハだった。こういう話は聞いてもよいと思う。
生きているのは苦しいことだけれど、死した人々が励ましてくれる。朝日を受けるたび、彼らのエネルギーがわれわれの体に降り注いでくる。それは神々と一緒なのだといってもよいではないか。
ばかばかしい、もっと悲しもうという市民派は、彼らだけで満ち足りた人々である。 チャンネルを回せば、そんな人がキャスターとして毎日出てくる。彼らは、自分の論理だけが論理だと思っている人々、自分だけが正義だと思っている不まじめな人々である。正義を既得権益のように振りかざす者ほど胡散（うさん）臭い。正義は時代によっても違う。１６世紀フランスで聖バーソロミューの大虐殺が起きた際にローマ教皇は祝砲を撃たせた。
≪われわれは試練を乗り越える≫ 何を悩んでいるのか。
もう悩むことは何もない。われわれは試練を乗り越える。素の自分で死んだ仲間とともにまじめに生きればよい。 市民派のきれい事の正義は終わった。まだ自分に正義があると思い込む彼らは、タバコ代を値上げしろとあがき、放射能が移ると嫌がって腕をさする。復興遅滞、政経不安で国民を苦しめ、朝鮮学校無償化をイタチよろしく最期に華々しく放った。彼らの世界を変えようとする意図はここまで卑俗に落ちたのである。
「市民」という言葉はとうに薄汚れてしまった。それに気づかせてくれたことは、鳩山由紀夫、菅直人
両政権の成果だった。日本は日本人だけのものでないとうそぶき、子ども手当で外国人に十億円も垂れ流しした。マルクス・レーニン主義を奉じる主催者の市民団体に、専ら政党交付金が源とみられる莫大（ばくだい）な資金を環流させた。自衛隊を暴力装置と呼びつつ、逆に自分たちが階級支配の暴力装置となって国家を内側から破壊した。
彼らのいう「政治主導」とは独裁であり、独裁を「民主集中制」と偽ったレーニンと同様である。 彼らは冷戦の落とし子、旧社会主義勢力の申し子である。米軍基地を追い払おうとし、国防を危うくした。社会主義国に内通し連帯して尖閣諸島沖漁船衝突事件のビデオを隠匿した。電力供給を様々（さまざま）な手段で阻害し、資本主義経済を弱め、多くの有力企業を海外に追いやり日本経済を空洞化させた。
某市民派新聞も同類である。原子力ムラは戦艦大和の最期、「企業の国際競争力維持」を盾に脱原発依存を牽制（けんせい）する経済人は「国体護持」を叫んで終戦に抵抗した軍人、被災地の光景は米軍空襲による焼け野原に見えると、反資本主義の意図を太平洋戦争の敗北になぞらえる社説を堂々と掲げた。
≪多くのこと教えてくれた失政≫ だが、時代は変わった。なぞらえるべき過去はもはや太平洋戦争ではない。冷戦こそが焦点を当てるべき歴史である。某市民派新聞のプロパガンダは冷戦時の反資本主義勢力のそれであり古くさい。彼らの描く風景は、民主党の失政が東大安田講堂攻防戦の最期、脱原発依存を叫び日本経済を弱体化させる市民たちは、「マルクス・レーニン主義」を奉じ資本主義の滅亡を願った自称革命家たち、焼け野原の光景は冷戦に敗れ荒廃した彼らの心象風景だと、そっくり言い返すことができるだろう。
何をいつまで悩み続けるのか。早く電力供給を回復
させ、空洞化を防ぎ、まじめに働く人々に雇用をもたらさなければならない。
市民派は、バブル崩壊直後に就職氷河期にぶつかったポスト・バブル世代の低賃金労働者から、不公平をチャラにするため戦争をしようと提案されて大きな衝撃を受けた過去（赤木智弘著『若者を見殺しにする国−私を戦争に向かわせるものは何か−』）を忘れたのか。在日外国人が尊厳ある対等な立場に立てるように運動する前に貧困労働層の日本人男性をなぜもっと対等に扱ってくれないのか、彼はそう市民派に訴えていた。
まじめに生きようとしても生きられない、そんな社会を作ってはならない。市民派の失政はわれわれに多くのことを教えてくれた。
（ふるた ひろし） 良薬は、口ににがい。
ｓｕｃｃｅｓｓ 日本は、世界のためにも 一刻も早く 立ち直らなければならない
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そのほかいろいろ情報
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転載元: コメント（7）
コメント（7）
 吉本興業は２３日夜、同社東京本部（東京都新宿区）で
緊急の記者会見を行い、タレントの島田紳助さん（５５）が
不祥事を起こしたため、同日付で引退すると発表した。
口を真一文字に結び、涙ぐみながら会見場に姿を見せた
紳助さんは２人の暴力団関係者と面識があることを認め、
「正直言って僕の中では芸能人と付き合ってはいけないと十分理解していた。人を介してメール送ったり、（自身が経営する）店にも何度か来られた。
これは悪いことをしている意識はなく、
芸能界のルール違反をしていないと日曜夜まで思っていた。
吉本興業の調査によると平成１７年６月ごろから
２年間にわたり暴力団体関係者と親密さを伺わせる
携帯メールのやり取りが確認された。同社は違法行為はなかったとしている。
紳助さんはつなぎにリーゼント姿の漫才コンビ紳助・竜介として
昭和５０年代ごろから大人気となった。
その後、「歌のトップテン」（日本テレビ系）で
司会を務めて番組の進行役として頭角を現し、
現在は「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系)
や「開運！なんでも鑑定団」（テレビ東京系）など、数多くのレギュラー番組で
司会を務め、同社の看板タレントとして活躍している。
このため、今後のテレビ番組や芸能界に大きな影響が出るのは必至だ。
 島田紳助さん一問一答「僕の中ではセーフだが、間違っている」２３日夜、東京都新宿区の吉本興業東京本部で記者会見し、
突然の引退を発表したタレントの島田紳助さん（５５）。会見では、
大勢の報道陣を前に、暴力団関係者との親密な関係、
引退の決断にいたった経緯を、声を詰まらせながら語った。
３０年以上、芸能界のトップを走り続けてきた人気者の目に涙が浮かんだ。
一問一答は次の通り。
引退自体に納得しているか
「僕が何も言わなければ謹慎処分で済んだだろう。 でもそれでは示しが付かないと思った。
一番重い処罰は引退だと思ったので、引退することにした」
迷いはなかったか
「（暴力団関係者に）会ったのは十数年間で５回にすぎず、 人を介しての付き合いなので、僕の中ではセーフだと思っていた。
だが、明らかに芸能界のルールを間違っているし、
間違っていることに気づかなかった。
吉本でだいぶ先輩格のぼくがこんなことをやっては示しが付かない。
だから今後はその人には会いません。ただ、
道であったら遠くから頭は下げる。それは人としての感謝です」
長年の芸能生活の感慨は
「いろんな方に会えて、いろいろ勉強させていただきました。 すてきな人ばかりでした。
尊敬する上岡龍太郎さんが５５歳で引退すると宣言しており、
同い年での引退に運命を感じます。
和田アキ子さんにも電話したがつながらず、
報告できなかったのが心残りです」
今後のことは
「何も考えていないが、何か世の中の役に立つようなことをやっていきたい」 吉本興業から挨拶全文
「このたび、弊社所属のタレント・島田紳助について、
平成２３年８月２３日をもって芸能活動を引退することとなりましたので
ご報告申し上げます。
弊社の調査によれば、島田紳助について、
平成１７年６月頃から平成１９年６月頃までの間、
暴力団関係者との間に一定の親密さをうかがわせる携帯メールのやり取りを行っていたことが判明しました。
このような行為は、社会的影響力の高いテレビなどのメディアに出演しているタレントとしては、その理由を問わず、許されないものであります。
今回判明した行為自体は法律に触れるものではなく、また
、経済的な利害関係が認められるものでもありません。
しかしながら、島田紳助が、多数のテレビ番組にメーン司会者として出演していることなどに鑑（かんが）みれば、
弊社としては厳しい態度で臨むべきであると判断するに至りました。
この点について本人に事実確認を行った結果、当該行為を認め、
何ら弁解することなく深く反省したうえ、今後について、
自ら社会的責任を取って芸能活動を引退したい旨の申し出を受けましたので、弊社はこれを了承し、本日限りで芸能活動から引退することとなりました。
弊社では、皆様からのご批判・ご意見を全て真摯（しんし）に受け止め、
今後の会社運営に生かしていくとともに、
さらに反社会的勢力との関係を断ち切る取り組みを
一層強化してまいる所存です。
最後となりますが、島田紳助が出演するテレビ番組などを
楽しみにしていただいたファンのみなさまを始め、関係各位の信頼を裏切り、多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」
島田紳助の突然の発表に、ネットの反応はどうか。
大手掲示板には既に数万件のコメントが寄せられている。
内容をみると「なんだか腑に落ちない」
「こんな幕引きで一体誰が納得するんだ」
「3年も前の暴力団との関係でいきなりやめるものか？
なにか隠してるんじゃないの」「やっぱりわからん。何でこのタイミング？」
と不信感を抱いているユーザーも多く見受けられる。
島田紳助さんの第二の人生が闇に染まることなく、
平凡でも堂々と生活していく中でこの日の
想いを忘れる事がありませんように。
人生はそれこそ小説より奇なりです。
だからこそ負けずに。
あと、こんな婆を余り驚かせないでくださいよ。
お元気で、誠実にね。
お元気で…
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 ・・・・・・・
来年から中学校で使う教科書の採択をめぐる報道が多い。
特に“問題”としているのは自由社と育鵬社であり、その中でも歴史と公民のようだ。
この2社に対し、歴史では日本の侵略戦争や植民地支配を正当化、美化するものであるとし、
公民では憲法敵視というものであります。
しかし、この2社以外の5社、東京書籍、帝国書院、日本文教出版などを問題視する報道は少ない。
この中の “憲法敵視”という部分では、例えばこの5社は、
外国人参政権について「在日韓国人・朝鮮人に対する差別」として、
「選挙権はなお制限されている」、「世界には…地方自治への参政権を認める国もある」とあります。
しかし自由社と育鵬社は外国人に地方参政権を与えないのは”差別ではない”と記述しています。
また自衛隊について5社は戦争放棄などの憲法９条を理由に、
「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」と記述しています。
一方の自由社と育鵬社は”自衛隊の国際貢献や災害出動などで高い評価を受けている”という事実を記述しています。
特に注視すべきは「・・国もある」「・・という意見もある」という表現です。
南京虐殺も「・・という意見もある」という表現を使っています。
明らかにそちら側に誘導していく言い回しだと言えるでしょう。
さらに天皇陛下については5社は現憲法下では儀礼的な国事行為を行っている点ばかりを強調して、
天皇陛下の一番重要である祭祀については取り上げない。特に戦前については大日本帝国憲法にはなかった”天皇主権”という表現を使って政治への直接的関与を強く印象づけていますが、
自由社と育鵬社は”大日本帝国憲法下でも政治は実質的に議会、政府に任せ、立憲君主的である”
としています。
このように日本の教科書は違うことを書いた2種類の教科書があることになるのです。
これではどの教科書を使うかで全く違う教育となってしまう。
しかもこのどれもが文科省の教科書検定に合格しているのです。
新しい歴教科書をつくる会副会長の福地淳先生からこのようなお話を聞きました。
つくる会の教科書には南京虐殺という明らかになかったねつ造事件を教科書から削除した。
そして今回、戦後日本の歴史教科書に載せたことのない支那人の日本人への凌辱、殺害の限りを尽くしたあの通州事件を掲載したといいます。支那人の残虐性を知るにはぜひ日本人が知るべき事件です。
今まで教えてこなかったのが不思議なくらいです。
しかし、ここに到るまで文科省役人との駆け引きがあったといいます。
文科省役人は「通州事件を載せるならば南京虐殺も載せてほしい」と言ったという。
近隣諸国に配慮するためにありもしない南京虐殺を教科書に載せてくれと言う。
教科書は現在このようにつくられていると聞いて驚いた。
そして何より政治家のこの問題に対する認識不足、歴史に対する勉強不足であります。
結局、振り回されているのは子供たちなのです。
 また、これに輪をかけるように問題なのはこの教科書採択をめぐっての恫喝的行為です。
産経新聞にこのようにありました。
≪東京都の区市町村で大田区とともに初めて育鵬社の採択を決めた武蔵村山市の持田浩志教育長が産経新聞の取材に応じ、組織的な不採択運動について「心理的な圧力を感じ、採択が教育の視点ではなく労働運動や政治闘争になっている」と指摘した。
８月５日、同市教委の臨時会。傍聴席を満席に埋めた約７０人が見守る中、歴史と公民で育鵬社教科書の採択が全員一致で決まると、反対派とみられる人たちから「えー」という大きな声が上がり、委員らに「ひどい」「勉強し直せ」といったヤジも浴びせた。
同市教委によると、６月ごろから教科書採択に関する要望書が寄せられ始め、その数は採択までに計３９７通に上った。９割以上が歴史教科書に関するもので、うち７割が育鵬社教科書の不採択を求めており、採択に当たる５人の教育委員の自宅にも数十通ずつ送りつけられたという。
持田氏は「なぜ公表していない委員の自宅に届くのか。怖いと感じた委員やその家族もいた。
静かな環境の中で教科書を判断する状況にはほど遠く、心理的に圧力を感じた」と打ち明ける。
要望書の発送者は、共産党系の団体や労働組合、弁護士の団体などで、それぞれ同じ文面を印刷したものが大半。不採択を求める理由については「戦争賛美」「憲法敵視」などと書かれていた。
・・・組織的な不採択運動については「採択が教育の視点ではなく、労働運動や政治闘争になっている面もあると感じる」と語った≫
どのように調べたのか自宅にまで不採択を送りつける見えない圧力。
数年前、国旗国歌闘争で広島県の校長に対し毎晩自宅にまで押しかけ嫌がらせをして、
ついに自殺に追い込んだことを思い出させる行為だ。
労働組合、日弁連などは承知の通り左翼団体です。
彼らは階級闘争のごとく教科書にまで組織的関与をしてくる。
しかし、よくみると彼らの主張はチャイナや韓国と同じではないか。
よく日本の国会議員はチャイナや韓国とは友好国だという。
しかし彼らのやっている行為は決して友好国といえるものではありません。
竹島、尖閣、東シナガス田、歴史教科書や靖国に対する異常なまでの内政干渉・・・
彼らはお人好しな日本人に“友好”という言葉をダシに使って、
いかに日本からあらゆるものを奪い取ろうとしているかを見抜かなければいけない。
もはや敵国ともいえるこれらの国と歩調を合わせている上記の日本の反日集団。
日本を内から工作して支那朝鮮のお金で手先となっているとしか思えない。
敵国と一緒になって日本の反日集団は“戦争賛美だ”と言う。
彼らが教科書で採択すべきという主張は、
“平和と人権尊重”とともに“近隣諸国の歴史文化への理解”もあることを知るべきだ。
日本人のようで日本人ではない。
彼らに日本の心や日本の精神はない。あるのは日本を壊す闘争である。
そして、この教科書採択問題も米軍基地問題も脱原発も反戦平和運動も根っこは同じであります。
彼らの行為は日本破壊をほう助する集団と化していることを見抜かなければならない。
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「日本では誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかり」と従来の教科書を批判する上田清司知事＝１６日、埼玉県庁
埼玉県の上田知事が１６日、私見を披露されました。
以下に記事全文を引用します。
来春から使われる中学校の教科書が県内の教育委員会で選定作業の佳境を迎えていることに絡み、上田清司知事は１６日の定例記者会見で、「間違っても『（初代首相の）伊藤博文射殺』などと書いている教科書を選んではいけない」などと述べ、歴史・公民教育についての私見を披露した。 上田知事は、安倍晋三・平沢勝栄・平沼赳夫・西村真悟・松原仁らとともに拉致議連を結成。最初から加入していたメンバーの一人で同会の副会長もつとめられ、永住外国人への地方選挙権付与には一貫して反対。
高校無償化政策で、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの議論が続く中、上田は朝鮮学校について「一般的に、拉致に関与した疑いのある朝鮮総連の配下にある日本の高校と同じ扱いをするのは無理がある」との所見を発表、2004年10月、県議会答弁で、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持し、同会の歴史教科書を評価。中国・韓国・北朝鮮の抗議を内政干渉であると批判。
2009年7月1日、県議会本会議で、「日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と発言しましたが、直後から県庁にメールが殺到、このうち9割以上が「知事に同感」という意見で、電話で寄せられた意見もほぼ同様であった。上田知事は2日、報道陣に対し「国民や県民の常識は健全だと思う」と話した。
正論ばかりなので私のコメントは控えます。
ご来訪の皆様、ご一考くださいませ。
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伊勢神宮
この記事をご覧いただいている方々は、日本の国は遠い祖先の時代から、我国は神社・神道と密接な関係にあり、歴代の天皇陛下は神道の祭祀王であることはご存知だと思います。
ウェストファリア条約、１６４８年に締結された、近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約です。
この条約の非常に重要な方針は、その国の君主の宗教は国民の宗教であって、お互いに他国の宗教には口を出さない、ということです。
北アイルランドIRAがずっとテロを行ってきてサッチャー元首相も危ない目にあいましたが、それでもサッチャーはテロを批判してもカトリックを批判しません。 イラク戦争においても、ブッシュ前大統領もイラクに民主主義をつくると言って、内政干渉しましたが、イスラム教は批判しませんでしたし、「イスラム指令」なるものもださなかったのです。 また、ハーグ陸戦条約第４３条にも、国の権力が事実上、占領者の手に移ったときは、占領者は、絶対的支障がないかぎり、占領地の現行法を尊重して、なるべく公共の秩序、および生活を回復確保するために施しうる一切の手段を講じなければならない。との条文が存在します。
しかし、ＧＨＱはそれを無視、違反して数々の指令を押し付けてきました。
神道指令もその一つです。
神道指令とは、投稿文字数に制限があるので要約すると、
昭和２０年１２月１５日、ＧＨＱは「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督ニ弘布ノ関スル件」という指令、（神道指令と呼ばれる）を日本政府に発令しました。
その主旨は、国家と宗教の分離、すなわち政教分離を実現することにあり、神道指令はその目的を実現するために、神道に対する公の機関からの援助の禁止、神道や神社に対する公の財源による援助の停止、神祇院の廃止、神道の研究や神官の養成などを目的とする公の教育機関の廃止、公の教育機関で使われる教科書からの神道教義の削除、「國體の本義」などの領布の禁止などを具体的に命じた内容のものです。
大東亜戦争は戦場が日本本土に近くなるほど、熾烈さを増し、米軍は多大な犠牲を強いられました。対ドイツ戦とは対照的だったのです。 占領下にあるにも関わらず、ＧＨＱは日本人の精神的強さ、復讐戦を恐れ、神道を衰退させ、日本人の大和魂を骨抜きにするという方法をとったのです。
なぜこんなことをしたかといえば、アメリカが日本人の精神的強さが「国家神道」にあると見たからです。
「神道指令」は、神道の禁止だけを目的としたものではない。日本及び日本人に命じた事柄は3つあった。それは神道に加え、皇室の伝統、そして歴史教育を全面否定することであり、このため、今日でも占領軍を「解放軍」とした反日マスコミや政治家は、「神道」「皇室」「歴史教育」の問題となると、常軌を逸した批判をします。
歴史は民族の誇りです。
神道指令の中で特に戦後日本人に重大な影響を及ぼしたのが、歴史教育の全面否定だった。そんな命令を出したアメリカの学校では今でも歴史の授業を大変に重んじており、週に5〜6時間も教え、教科書もものすごく分厚い。自分たちの歴史は大切にしながら、日本の歴史は大きく否定し、自分たちが作り直した「極東軍事裁判史観」を日本人に教え込まないかぎり、日本は再び国力を回復し、アメリカの脅威となると見たのです。
今日本の学校で習っている「歴史」は「社会科」という科目の一部に過ぎない。戦前では外国と同じく算数や国語と並んで「歴史」という独立した教科があった。ところが「神道指令」以降は歴史は社会科の中で教えなさい、ということになった。 そして、念入りに神道指令の精神は後に米国製の日本国憲法の政教分離条項に引き継がれ、首相の靖国参拝問題、地方首長の招魂神社への玉串料違憲訴訟といった、国際社会では稀に見る異常な事態へと連なっていきます。 現在日本は、国教である神道を軽んじ、誇りある歴史までも捻じ曲げ、世界的に見ても異様な状態にあります。
そして、一番恐れるのは、憲法にしろ、神道指令にしろ、疑問に思うどころか、知ろうともしない無恥さにあります。
失いつつある日本人の魂ですが、「なでしこジャパン」の活躍にも見られるように、国を背負った日本人は世界に類を見ない強さを発揮します。
米国が恐れた日本。
日本の復活は、神道指令の真逆を行けばよいだけのことです。
誇りある歴史を学び、皇室を崇拝し、祖先が崇拝した伝統を継承しましょう。
「誇りある日本を取戻す為に・・・」
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