國が強くなければ國民は護れない。

日本に謝罪と賠償要求＝船長帰国、「拘束で主権侵害」―中国

【北京時事】中国外務省は25日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船の※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄船長（41）が帰国した後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。
　声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調。「日本側の取った司法措置はすべて違法で無効で、日本側はこの事件について中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と指摘した。
　その上で「中日両国が近隣として、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは両国民の利益に合致する。双方が対話と協調を通じて両国間の問題を解決し、両国関係の大局を維持するという中国側の立場に変更はない」と強調した。　

次々と外交カードをきってくる中国。

中国国民は「國が強くなければ国民は護れない」と全面的に政府を擁護、支援する形勢になっている。

まさにそのとおりだ。

たちあがれ日本の平沼代表が危惧したとおり、中国は尖閣諸島の領有は中国のものだという印象を与えてしまった。

恐らく次々と外交カードをきってくることが想定されます。

「富国強兵」・・・聞きなれた言葉ですが、国が富み軍隊が強くなければ、国民を護れません。

エセ平和主義者の扇動により「平和ボケ」した日本。

先人は國を護るために多くの命を散華されました。

今日の繁栄はその先人の尊い犠牲の上に現世の我々が享受しているにすぎません。

今日の惨状は、当に現世をいきる者の傲慢でしかありません。

そして、次の世代の為に、愛する國の為に亡くなられた先人の意志を継承するどころか、否定までしているのですから・・

エセ平和主義者は、日本の戦前を評し、「軍国主義」と呼びますが、

はたしてそうでしょうか？

軍部が暴走した一面もあったでしょうが、すべて「愛國」からくるものであり、覇権を目的としたものではありません。

昨日記事としました「西郷南洲翁遺訓」にもあるように、國を護れぬ政府など、政府ではないということです。

真に日本国民、国体を護持する気概があるならば、日本國民は立ち上がり、自分の國は自分で護らねばなりません。

それが、先人の大和ごころを継承することでもあります。

「國が強くなければ国民は護れない。愛する国土、愛する人も護れません。」

そして、隣国中国・韓国との友好などという幻想は捨て去るべきです。

かって有史以来隣国との友好など成し得たことはありません。

かっての日本は世界に誇れる國です。

鳩山由紀夫首相の辞任表明に伴い４日に行われる民主党代表選で、菅直人副総理兼財務相が２日、出馬を表明した。鳩山内閣のナンバー２で知名度も高い菅氏が有力との見方が党内に広がっている。

「小沢グループ」小沢一郎（衆院）７５名＋α（参院）１７名＋α 「鳩山グループ」（政権公約を実現する会）鳩山由紀夫（衆院）２９名（参院）２７名「菅グループ」（国のかたち研究会）菅直人・江田五月（衆院）３５名（参院）１８名「横道グループ」（新政局懇談会）輿石東・横路孝弘（衆院）１１名（参院）２１名「川端グループ」（民社協会）川端達夫（衆院）１７名（参院）１６名「前原グループ」（凌雲会）前原誠司・枝野幸男・仙谷由人（衆院）１８名（参院）８名「野田グループ」（花斉会）野田佳彦・長島昭久（衆院）１８名（参院）８名「羽田グループ」（政権戦略研究会）羽田孜・渡部恒三・石井一（衆院）１１名（参院）１１名「リベラルの会」平岡秀夫・近藤昭一（衆院）１２名（参院）７名 ※「小沢グループ」について、２０１０年６月３日付毎日新聞・時事通信では「１５０名」規模と報道。