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台湾と聞いて何を思い浮かべますか？
現代の日本人はあまり良くご存知でない方が多いのではないでしょうか？
台湾は日清戦争から第二次世界大戦終了までの約５０年間日本の統治下にありました。
その間、日本は同化政策をとり、今でも台湾の人々は日本の事を好意的に見てくれています。
それも過去の立派な日本の先人達が行った素晴らしい行為のお陰なのです。
台湾人は、ある意味日本人より日本の事が大好きな人々が多いのかもしれませんね。
非常に分かりやすい動画を見つけましたので是非ご覧ください。所要時間約５分です。
この動画は民放の番組｢あいのり｣からですが、ＮＨＫの番組より解り易いかもしれませんね（笑）
このような内容は義務教育では絶対に教えていない内容です。
それではご覧くださいm(_ _)m
日本は悪かった等の中国、朝鮮の
嘘に騙されてはいけません。
みなさん、日本人である事に誇りを持ちましょう！
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そのほかいろいろ情報
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詳細
転載元: コメント（8）
コメント（8）
６月１１日産経新聞より 沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事 第２次大戦末期の沖縄戦で守備隊長が住民に自決を強いたとされる「沖縄集団自決」について「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」第１４号に掲載され、波紋を広げている。特集には、自決現場を目撃した当時の米軍の報告書や住民の証言などが収録され、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の「鉄の暴風」こそが訂正すべきと結論づけている。 「鉄の暴風」で自決を強いたと名指しされた守備隊長や遺族らは、この記述を元に書かれた大江健三郎氏の「沖縄ノート」に対し出版差し止めなどを求めているが、昨年秋の２審判決では訴えが退けられ、現在、最高裁で争われている。 この特集記事を書いたのは同誌編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の２人。 上原氏は長く「鉄の暴風」を疑ったことがなく、現地調査した作家の曽野綾子氏が１９７３年に「ある神話の背景」で疑問を呈したさいも、軍命による集団自決を事実として信じて疑わなかった。ところが、沖縄タイムスや琉球新報などで沖縄戦に関連した連載記事を書くうちに、新たな住民の証言や米軍の報告書などを入手、「（『鉄の暴風』は）現地調査しないまま軍命による集団自決をでっち上げたという結論に達した」という。 上原氏によると、こうした結論を２年前に琉球新報で長期連載中の沖縄戦をめぐる記事に盛り込もうとしたところ、「新聞社側の圧力で断念せざるを得ず、『うらそえ文藝』での発表に踏み切った」と説明している。 また、星氏も沖縄県史編纂（へんさん）で４０年ほど前に、集団自決事件の起きた渡嘉敷島を訪問した際、住民の話から軍命の存在に疑問を抱いたが、「鉄の暴風」が沖縄県民の間で定着し、疑問を差し挟めない状況だった。しかし、「今回は勇気を持って真実を知らせるべきと決心した」と、話している。 富田詢一・琉球新報社編集局長の話「上原氏への圧力はありません」
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日本の戦後教育において日本は侵略国家であったと日本国内においては教えているが、これは大きな間違いの教育です。
第二次大戦前現在のアジア各国は欧米各国の植民地であったのです。
日本は自国の防衛のために戦ったわけですが、同時にアジア各国の植民地からの解放の為にも戦い敗れました。
しかし、植民地であった國はその宗主国からの独立を成遂げ今日に至っています。
独立を為し得た国々の指導者・識者は次のように述べています。
タイ国元首相
ククリックド・プラモード氏
「日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立した。 日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、
産まれた子供はすくすくと育っている。 今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に
話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。 それは身を殺して仁をなした日本という
お母さんがあったためである。 十二月八日は、我々にこの重大な思想を
示してくれたお母さんが一身を賭して 重大決意をされた日である。 我々はこの日を忘れてはならない。」 （十二月八日、現地の新聞「サイアム・ラット紙」）
インド元大統領 ラグ・クリシュナン氏
インドは当時、イギリスの不沈戦艦を 沈めるなどということは想像もできなかった。 それを我々と同じ東洋人である日本が
見事に撃沈もした。 驚きもしたが、この快挙によって
東洋人でもやれるという気持ちが起きた。 （昭和４４年「日本経済新聞」）
インドネシア元情報宣伝相 ブン・トモ氏
我々アジア・アフリカの有色民族は、 ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、 全部失敗した。 インドネシアの場合は、三百五十年間も失敗が続いた。
それなのに、日本軍が米・英・蘭・仏を 我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。 我々は白人の弱体と醜態ぶりをみて、 アジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。 一度持った自信は決して崩壊しない。 日本が敗北したとき、 「これからの独立は自力で遂行しなければならない。 独力でやれば五十年はかかる」と思っていたが、 独立は意外にも早く勝ち取ることができた。 インド極東国際軍事裁判判事 ラダ・ビノード・パール氏
要するに彼ら（欧米諸国）は 日本が侵略戦争を行ったということを 歴史にとどめることによって、 自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、 日本の１７年間（昭和３〜２０年、東京裁判の審理期間） の一切を罪悪と刻印する事が目的であったに違いない。 私は１９２８年から１９４５年までの
１７年間の歴史を２年７ヶ月かかって調べた。 この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。 それを私は判決文の中に綴った。 その私の歴史を読めば、
欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人である ということがわかるはずだ。 それなのに、あなた方は自分らの子弟に、
「日本は犯罪を犯したのだ」 「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」を教えている。 満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、
どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。 日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、 卑屈、頽廃に流されていくのを 私は平然として見過ごすわけにはゆかない。 あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。
あやまられた歴史は書き換えなければならない。 （昭和２７年１１月５日、広島高等裁判所での講演）
韓国 韓日文化研究所 朴 鉄柱 氏
大東亜戦争で日本は敗れたというが、 敗けたのはむしろイギリスをはじめとする 植民地を持った欧米諸国であった。 彼らはこの戦争によって
植民地をすべて失ったではないか。 戦争に勝った敗けたかは、 戦争目的を達成したかどうかによって決まる、 というのはクラウゼヴィッツの戦争論である。 日本は戦争に敗れて戦争目的を達成した。
日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ、 「聖なる戦争」であった。 二百数十万人の戦死者は確かに帰ってこないが、 しかし彼らは英霊として 靖国神社や護国神社に永遠に生きて、 国民尊崇対象となるのである。 （昭和４２年１０月）
イギリス歴史学者 Ｈ・Ｇ・ウェルズ氏
この大戦は植民地主義に終止符を打ち、 白人と有色人種との平等をもたらし、
世界連邦の礎石をおいた。
米国ハワイ日本経済事務局長 政治学博士 ジョージ・Ｓ・カナヘレ氏
日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った 種々の仕事の中で、最も重要なものの一つは、 正規軍及び准軍事組織を創設して、 それに訓練を与えた事である。 （中略）
インドネシア人が軍事訓練を受けたことの意義は
極めて重要なものであった。 これが後のインドネシア革命軍の 大部分の将校と何千の兵士となり、復帰してきた オランダ勢力と独立戦争を戦う際の基盤となった。 日本によって与えられた
このような機会がなかったならば、 戦後のインドネシア民族革命の経過は 違ったものになっていたであろう。 ビルマ元首相 バ・モウ氏
約５０年前ビルマは３回にわたる対英戦争の結果 その独立を失えり、英国側はアジアに対する 掠奪的野望を以て此等の戦争を遂行せり。 愛国者は挺身的精神をもって
鎮圧、入獄、流謫、拷問及びしばしば死そのものを 甘受して突進して来れり、これらの英雄は ビルマの生存のため苦難を受け遂には斃れたり。 ビルマ人はアジアを結合せしめ
アジアを救う指導者を待望しつつありしが遂に これを大日本帝国に発見せり。 ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する
日本への感謝を永久に記録せんことを 希望するものなり （独立宣言より）
インドネシア共和国元首相 モハマッド・ナチール氏
大東亜戦争というものは、 本来なら私たちインドネシア人が、 独立のために戦うべき戦争だったと思います。 もしあの時私たちに軍事力があったなら、
私たちが植民地主義者と戦ったでしょう。 大東亜戦争はそういう戦いだったんです。
イギリス 歴史学者 アーノルド・Ｊ・トインビー氏
英国最新最良の戦艦２隻が 日本空軍によって撃沈されたことは、 特別にセンセーションを巻き起こす出来事であった。 それはまた永続的な重要性を持つ出来事でもあった。
なぜなら１８４０年のアヘン戦争以来、
東アジアにおける英国の力は、この地域における 西洋全体の支配を象徴していたからである。 １９４１年、日本はすべての非西洋国民に対し、
西洋は無敵ではないことを決定的に示した。 この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、 １９６７年のベトナムに明らかである。 （昭和４３年３月２２日「毎日新聞」）
多くのアジアの国々の人々に
勇気・誇り・希望を与えた先人たちを
私偉大に思い・誇りにします。
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日本による韓国併合から100年を迎えるのを前に、韓日両国の知識人たちが今月10日、「『韓国併合条約』は義に反する不当なものであり、当初から無効だった」と宣言する共同声明を発表したのに続き、今年8月には両国の国会議員たちが同様の趣旨の共同声明を発表する意向であることが、11日明らかになった。 韓日両国の国会議員らによる「和解に向けた行動」は、3段階に分けて進められるとみられる。まず、姜昌一議員らが先月5日に発議した、「韓日両国の過去の歴史の整理を求める決議案」が、今年上半期中に韓国の国会で議決される見通しだ。与野党の議員約70人が署名した決議案は、「旧植民地の国家や国民に対し、日本が謝罪・補償を行うとともに、1965年の韓日基本条約締結の際に補償の対象から除外された、慰安婦問題などについて再度交渉を行う」ことを盛り込んでいる。 次の段階として、韓国の国会議員の大部分と、日本の国会議員100人程度が、今年8月15日前後に両国で共同声明を発表することが想定される。共同声明は、▲100年前の日本による韓国併合が当初から無効だったということを確認し▲日本政府による正式な謝罪を求め▲未来志向的な韓日関係の定義付けを図る−という内容が盛り込まれるという。 日本側で今回の共同声明発表を主導した東京大の和田春樹名誉教授も、11日の本紙による電話取材に対し、「国民の関心がないわけではないが、メディアが大きく扱うことはなかった。それぞれ事情があったと思うが、記者会見にも、韓国側からは30−40人が参加したのに対し、日本側からは13人しか参加しなかった」と語った。だが、和田教授は、「韓国併合100年を迎える8月、日本政府の談話が発表される可能性が高い。（韓国併合）条約が強要された不当なものであり、当初から無効なものだったという事実が政府の談話に盛り込まれれば、われわれの行動は実を結ぶことになる」と話した。（５月１２日朝鮮日報） http://www.chosunonline.com/news/20100512000014
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たちあがれ日本は１２日、夏の参院選比例代表に三田市議の三木圭恵氏（４３）を擁立すると発表した。三木氏は平沼赳夫代表らと党本部で会見し「真正保守の国家基本理念の上に経済政策を打ち立て、財政の裏付けのある福祉政策や産業振興策を打ち出したい」と語った。
三木氏は公募で選ばれ、藤井孝男選挙対策委員長が「地方政治や主婦の目などの角度から、将来の世代のために頑張りたいという強い意志を持っている」と紹介した。
三木氏は西宮市出身。関西大卒業後、商社勤務などを経て、２００４年９月の三田市議選で初当選した。現在２期目。
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