今回の北朝鮮のミサイル発射に関する韓国政府の対応には、米国や日本に対する大統領府の見解が垣間見られる。これまでも米日に対する大統領府の不満は時折見られたが、今回の局面ではそれがさらにはっきりとした。 米国については政府内の強硬派の一部、日本については小泉政権全体が対象になっている。米国内の強硬派については「政治的に利用しようとしている」、小泉政権については「日本の保守化の機会に利用しようとしている」というのがその核心だ。韓国政府内に米国や日本の一部で楽しんでいる面があるという認識があるのと同じ脈絡だ。 大統領府は9日、李百万（イ・ベクマン）弘報首席が書いたといわれる「弘報首席室」名義の文で、韓国政府の対応が遅れたことに対する非難について日本のように無理に未明から大騒ぎする必要はない」と述べた。そして「（韓国政府は）政治的な計算をすることもないし、このことを軍備強化の名分に利用することもない」としている。 李首席は米国や日本を直接名指ししてはいない。しかし、これまでの大統領府関係者の対応を考えると、米国内の強硬派や小泉政権について述べていることは明らかと思われる。 大統領府のある中心的な関係者も「今回の局面で一番得をしているのはどこだろうか。日本ではないか。そして次は米国の強硬派ではないか」と話している。特に、この関係者は日本について「1990年代以降ずっと“普通の国化”を推進している日本が、今回の事態を“安全保障の危機”と規定、軍備増強への道を急速に進もうとしているように見え、心配だ」と述べている。大統領府の一部には「日本は大げさすぎる」と不満を口にする人物も多い。徐柱錫（ソ・チュソク）大統領秘書室安保首席は6日、大統領府定例記者会見で「（こうした）状況が発生したとして、大統領が未明に会議を召集…」と述べたのは、対応が早かった日本を意識した面が強い。 米国に対しても同様だ。去年後半から具体化した米国の対北朝鮮強攻策について、大統領府は表では何も言えなかったが、不満を持っていた。状況をさらに困難にするという考えからだ。しかし米国に対しては、米国政府全体と一部強硬派を常に分けて考えていることが日本への態度とは違う点だ。 シン・ジョンロク記者 朝鮮日報 2006年07月10日09時30分
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