大田弘子経済財政担当相は今週初め、法人税率引き下げを含む法人の税負担軽減の必要性に言及した。財政再建のためにも持続的な経済成長をめざすとすれば、日本企業の投資や外国からの対日直接投資を促して技術革新や生産性向上を後押しするとともに雇用を増やすことが大切だ。法人税減税はそのための有力な方策である。できるものから早く実施する方向で議論を深めてほしい。 法人税に地方税の法人住民税、法人事業税を加味した実効税率は40.69％。米国の40.75％（カリフォルニア州）とほぼ同じだが、フランス（33.33％）や英国（30％）に比べると高い。ドイツは39.9％から29％台に下げる方向だ。また韓国（27.5％）など日本以外のアジア諸国は低く、日本企業が工場を移す一因でもある。 税負担は企業が投資先国を決めるときの１つの要素だが、無視できるほど小さくはない。外国からの直接投資残高の国内総生産比をみても、日本は2％で、軽税率国の英国（33％）、フランス（26.1％）などに比べ著しく低い。世界的に投資誘致競争が続くなかで対日投資や日本企業による国内投資を促すため、法人の税負担軽減は重要である。 法人税率の引き下げは減収額が大きいこともあり、下げ幅などについて来年の参院選後に消費税や所得税などの扱いと一緒に議論するのはやむを得まい。だが設備などの減価償却制度は来年度に見直すべきだ。まず償却を95％しか認めていない問題。米、英、独、仏は全額償却を認めている。５％分を一気に償却すると最低でも4000億円の減収になる。財政や一部企業への影響が大きいなら数年に分け実施する方法もあろう。 液晶パネルや半導体の製造設備など、実際の使用年数が法定耐用年数より短いものは、法定耐用年数をただちに短縮すべきである。設備や建物全体の法定耐用年数の見直しやその際の年々の償却率も検討課題だ。できるだけ企業の投資を促すような方向で改革するよう期待したい。 法人税率（30％）は１％減税で4000億円程度の減収となる。消費税や所得税を増税するときは「なぜ法人税だけ下げるのか」という声が出てこよう。内外からの投資が増えれば経済が成長し、雇用の増大など結局は個人の利益になることを忘れてはならない。法人税の負担軽減によって高めの経済成長を維持できるなら消費税の増税を小幅にできるかもしれない。それらを含め、今後の様々な問題を解消しやすくするという大きな観点から税制を考えたい。 これについては必ず日本共産党あたりが反対してくるでしょうけど，よく中身を理解しないといけませんね。
これは単に雇用を確保するだけでなく，知的財産をも守ることができる重要なことです。 中国，韓国に進出して儲けている企業，工場などありませんからね。 あそこは知的財産権なんかない国ですから。 |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
法人税の減税は望みたいですね・・・・法人税以外にも事業税やその他もろもろとられるのですが、少々もうけても稼いだ現金まるまる持っていかれるような感じです。法人税や消費税を払うために借金をしている法人も多いですからね・・・・・・・
2006/10/28(土) 午前 10:38
＞ＫＡＭさん。そうなんですよね。法人税が低いことで国内経済が維持されていることを認識しないといけないのです。野党のように一つのことを取り上げて，法人税を下げて票を集めているというような批判は話になりません。
2006/10/28(土) 午前 10:53
すごく勉強になります。転載させて頂きます。拝。
2006/10/28(土) 午後 3:47
＞うさみさん。どうぞ，使ってください。一つの局面しか見ようとしない野党の主張をよく分析する必要がありますね。
2006/10/28(土) 午後 3:56