今年上半期、韓国の大企業による海外投資額は29億ドルと、昨年上半期より90%も増加した。自動車・鉄鋼・造船・家電など韓国経済を支える基幹産業の「韓国脱出」が加速しているのだ。 サムスン電子ではテレビ、DVDプレーヤー、コンピューターなどのデジタルメディア部門の90%以上を海外生産に頼っている。また現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車は、現在全体の36％を占める海外生産の比重を2009年までに50%、台数にして300万台まで増やす計画だ。 一方、国内投資は足踏みを続けている。大企業200社の国内投資は21兆9302億ウォン（2兆7300億円）で、昨年比6%増にとどまった。新製品生産のための設備投資は6兆6181億ウォンと、かえって10%減少した。 そのため過去4年間に韓国企業の海外での雇用は83.5%増えた反面、国内の雇用は5.3%の増加にとどまった。今では国内の社員より海外の社員のほうが多い企業もめずらしくない。 企業の海外進出は、新しい市場を開拓したり、貿易障壁を克服したりするのが目的だ。しかし韓国企業の場合、これらの理由に加えて韓国政府の規制や労働組合の横暴に絶えられなくなり、追われるように出て行くケースも少なくない。 現代自動車の労働組合は1987年に発足して以来、19年間のあいだ1年を除く毎年ストライキを行ってきた。現代自動車は生き残るために米国・中国・チェコ・インドといった海外の国々に出るしかなかったのだ。 政府は口先では規制を緩和すると言いながら、実際には地域均衡発展などを名目に企業を押さえ込んでいる。ハイニクス半導体が13兆ウォン（約1兆6200億円）を投入して工場を新設するとした際にも、首都圏規制に反するとして許可しなかった。結局、ハイニクスは最近中国に半導体工場を建設した。 一方、日本の状況は韓国とは大違いだ。日本では2002年にマイナス14%だった製造業の設備投資増加率が2003年は11%、2004年は11.8%、2005年には16%にまで増えた。2、3年前からはキャノンやソニーなどの大企業が中国や東南アジアの工場を整理し日本に「Uターン」するケースも増えた。 これは小泉政権下で東京と大阪の隣接地域での工場新設を禁止した「工業制限法」を撤廃するなど、企業の立場に立った政策を果敢に押し進めてきた結果だ。安倍政権も企業に対する環境関連規制を大幅に緩和するなど、成長優先政策を受け継いでいる。そのため日本は長期にわたった不況を脱し、4年以上にわたって経済成長を記録している。 当の韓国はこれから「日本型長期不況」に陥ることを心配しなければならない立場となってしまった。 2006年10月29日16時30分 朝鮮日報 |
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「工業制限法」の撤廃は東京の一極集中を加速するだけだと思います。
2006/10/29(日) 午後 5:47
＞ankozundaさん。そうでもないですよ。工場を新設するとしても，そこに熟練工がいないと無理ですから。自動車，半導体，液晶の大手企業の工場は東北，九州に拡散していますからね。また，コールセンターも沖縄に進出していますから。地方の雇用を安定させると思います。
2006/10/29(日) 午後 6:06
転載させて頂きます。拝。
2006/10/30(月) 午後 2:59
＞うさみさん。どうぞ自由に使ってください。元の記事は新聞のものですから。
2006/10/30(月) 午後 3:13