【ワシントン＝渡辺浩生】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１１日、米議会に提出した中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟５周年の年次審査報告で、中国での模造品製造や著作権侵害など知的財産権（ＩＰＲ）の侵害が、「米国のあらゆる分野の産業に深刻な経済的被害をもたらし、容認しがたい」と厳しく糾弾した。 中国はＷＴＯ加盟に伴って、ＩＰＲをめぐる国際基準に基づいた国内法、諸規制の整備・見直しを進めてはいる。しかし、ソフトウエアから、情報技術、衣料、スポーツ用品に至るまでＩＰＲ侵害が広がったままだ。 ソフトの不正コピーによる被害は２００５年で１２億７０００万ドルと試算。中国の著作権ビジネスの９割前後は侵害にあたるとみている。加えて、米国境で差し押さえたコピー製品の６９％、８７２０万ドル相当は中国から流入したものという。 報告書は、ＩＰＲ侵害が横行する要因として、中国の法令順守意識が希薄なことを指摘。違反事案に対する刑事捜査、違反者の起訴などに対する司法当局の腰の重さや、罰金など刑事罰の軽さも問題視し、「侵害者に安全な隠れ家をつくっている」と厳しく批判した。 さらに、外国製の映画、書籍、ビデオに対する輸入制限も結果的に、これらの製品の模造を助長していると分析。氾濫（はんらん）する医薬品や食品、自動車・航空機部品の模造品は、「米国消費者の健康と安全の直接的脅威」と受け止めている。 (2006/12/13 09:00)SANKEI DIGITAL INC 中国，韓国に知財権を説明しても理解できないですから仕方ないです。
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