住設機器最大手の住生活グループの筒井高志副社長は２７日、ＴＢＳホールディングスとのプロ野球横浜ベイスターズの買収交渉が破談になったことを受け都内で会見した。筒井副社長は破談理由について、本拠地の場所や買収額など「諸条件が合わなかった」と繰り返したが、交渉の守秘義務を理由に明言は避けた。住生活グループは球団買収でグループ共通ブランド「リクシル」の知名度を高める戦略だったが、破談を受けブランド戦略の“再構築”を迫られるのは必至だ。 会見に同席した、ＴＢＳとの交渉を担当した傘下のトステムの溝口和美副社長は、横浜ベイスターズ買収に名乗りをあげることが“売名行為”に当たるのではという記者からの質問に対し「売名行為だったら手を挙げただけで済んだ」と説明。溝口副社長によれば、１０月５日に社内に買収のプロジェクトチームを立ち上げ、５人の社員が買収に関わるなど「全勢力をつぎ込んだ」とし、“売名”批判を打ち消した。 住設大手のトステムとトイレ大手のＩＮＡＸを傘下に置く持ち株会社の住生活グループは、傘下グループの知名度はあるものの、持ち株会社とリクシルブランドの認知度は低い。住生活グループではリクシルブランドの認知度をトステムやＩＮＡＸレベルまで高めるには広告宣伝費で４００億〜５００億円必要と試算。プロ野球への参入で５００億円分の宣伝効果を１〜２年で回収できるとみて、９月から買収交渉に入り、ＴＢＳグループが保有している球団株６９・２％の大部分を１１月をメドに取得する方針だった。ただ、球団の本拠地を横浜のままにするか移転するかなど条件面の“溝”を埋められず、破談に至ったと見られている。 住生活グループでは、今回の買収断念を受けて、新たなブランド向上策が求められるが、球団買収に代わる現時点での代替策として「現在、スポンサーを務めるサッカーの鹿島アントラーズの応援を強めたい」との方向性を示した。産経新聞 |
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