政府は２６日から全国９カ所で、自由貿易に関する公開討論会「開国フォーラム」を開催する。政府は「平成の開国」の意義を直接国民に訴えることで、６月の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加判断への地ならしとしたい考えだ。ただ、ＴＰＰをめぐっては農林族を中心に政府内でも慎重論が根強い。政府自身の腰が定まらないようでは、国民理解を得るまでの道のりは遠い。
開国フォーラムは２６日のさいたま市以降、３月２１日まで、北海道、福岡など全９回の開催が予定されている。ＴＰＰの参加判断を前に、玄葉光一郎国家戦略担当相や海江田万里経済産業相ら関係閣僚自らが農業従事者の多い地方を巡り、経済連携の必要性を説く。経済界や農業専門家による討論会も行い、不安を払（ふっ）拭（しょく）したい思惑もある。
菅直人首相は２４日に開かれた経済連携に関する閣僚会合で、開国フォーラムについて「農業の再生も含めて経済連携についてしっかりと国民の意見を聞き、こちらからも説明したい」と意欲をみせた。
ただ、菅政権は閣内一致とはほど遠い。農林水産省の松木謙公政務官は同日、ＴＰＰへの参加反対などを理由に辞表を提出。同省の篠原孝農水副大臣もフォーラムについて「仕方ないから一回だけ出る」と、気乗りしない様子だ。
また山田正彦前農水相らは同日、「ＴＰＰを考える国民会議」の設立を発表し、開国フォーラムと同じ２６日から、全国約１０カ所で対話集会を開くと発表した。野党議員も含め、２００人前後の国会議員が参加を見込んでおり、日本弁護士連合会や日本医師会などにも参加を呼びかける。
同国民会議は農林漁業への甚大な影響や食料安全保障、景観の維持に対する危惧を抱くとして、「ＴＰＰへの拙速な参加でなく、真に国益にかなう経済連携を求める」と主張している。
産経新聞
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