【ＴＰＰ 問われる開国】
関税全廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉で、例外を容認する可能性が浮上した。豪州と結んでいる自由貿易協定（ＦＴＡ）で砂糖などを例外扱いにしている米国が、ＴＰＰでも現行協定の踏襲を強く主張しているためだ。日本政府はＴＰＰ交渉参加を目指す一方、抵抗の激しい農業関係者への対応に苦慮している。政府内には、ＴＰＰの原則が緩めば、コメなど農産物の重要品目を例外にできる可能性を指摘する声が上がってきた。
政府はＴＰＰの情報収集を進めており、複数の政府関係者が明らかにした。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国が加盟して２００６年に始まったＴＰＰだが、米国や豪州などが新たに交渉に入り、関税全廃の原則が変わる可能性がある。
米国と豪州のＦＴＡは０５年１月に発効。米国は国内の農家を守るため、砂糖や乳製品の一部を関税撤廃の例外とした。米国はＴＰＰの拡大交渉にもこの枠組みを持ち込む意向で、「こだわりは相当強い」（関係者）という。豪州は反発しているもようだが、ＴＰＰ交渉参加国の中で、発言力が突出している米国の意向が反映される可能性が高まっている。
米国が例外を認めるよう主張していることから、政府内には「例外がまったく認められないということにはならなくなる」として、コメなどの例外扱いへの糸口になると期待する声も出始めた。
ただ、米国が求めているのは既存協定の内容の継続だ。２国間協定のない国同士の貿易には、米国も関税全廃の原則を適用するよう主張するとみられる。
日本はＴＰＰの交渉参加９カ国のうち、シンガポールやマレーシア、ベトナムなど６カ国と２国間協定を締結・合意している。一方で農産物の輸出大国である米国、豪州とは結んでいない。ＴＰＰに例外を容認するルールが持ち込まれたとしても、既存の２国間協定がある場合にかぎられれば、日本が米国や豪州との間でコメなどを例外扱いできる可能性は低いとの見方もある。
産経新聞
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