「政府の無策で不安が増幅している」（読売新聞） 「菅直人首相のリーダーシップは大地震で試験台に立たされているが、危機管理能力を発揮することはできなかった」（米紙ウォールストリート・ジャーナル） 地震と津波でインフラが破壊され、原子力発電所の爆発事故も解決の兆しが見えない中、「政治面でのリーダーシップ不在」が大きな問題となっている。与野党共に問題解決能力を喪失し、失敗した日本の政治が今の状況を克服するには力不足ということだ。 ■国民の力を結集するリーダーシップが不在 ウォールストリート・ジャーナルは16日付で、「菅首相は地震が発生した直後に国民向けのメッセージを発表し、翌日朝には被害現場を訪問した。迅速な動きのようにも見えたが、その後は菅首相の姿はほとんど見られなくなった」「菅首相は落ち着いた行動を要求するばかりで、国民の力を結集するためのリーダーシップを発揮できていない」と報じた。2001年の9・11テロでニューヨークの世界貿易センターが破壊された際、ニューヨーク市のジュリアーニ市長は毎日のように現場を訪問し、陣頭指揮にあたるなど強力なリーダーシップを発揮したが、今の日本にはジュリアーニ市長のような人物が見あたらないというのだ。 ドイツのシュピーゲル誌は「菅政権は正確な情報を国民に知らせなかったため、信頼を失った」と報じた。日本政府は原子力発電所の爆発についても責任転嫁を行うような動きを示している。日本政府は福島第1原発での事故について、「特に異常はない」という言葉ばかりを繰り返したが、事態が悪化すると、15日には「東京電力がしっかりと報告しないため、情報が不足している」として、突然、東京電力のせいにし始めた。しかしこれは政府が現場の状況を把握できていないことを自ら認める形となった。 ■危機への対応に一貫性欠如 政府の対応が常に後手に回っているとの批判も相次いでいる。菅首相は状況がすでに極度に悪化した15日に東京電力を訪問し、責任者らを叱責した。これに対して日本のマスコミ各社は「地震が発生してから5日が過ぎて、はじめて統合対策本部を立ち上げた。このような後手の対応こそがより大きな問題だ」と指摘した。読売新聞は「原発事故は事前の準備さえしっかりしていれば、いくらでも防ぐことができた」と報じた。さらに政府の危機意識が不足しているとの批判は、民主党内部からも噴出している。 朝日新聞は「政府の危機対応には一貫性がない」と指摘した。日本政府は原発事故による警戒地域を、当初は現場から3キロ以内と安易に設定したが、12日には10キロ、13日には20キロ、15日には30キロと引き続き範囲を広げ、混乱を広めるばかりだ。 今回、地震と津波が発生する前から、菅首相はすでに政治的には危機的状況にあった。日本の民主党政権の支持率も20%以下に落ち込み、菅首相自身も在日韓国人から政治献金を受けていた事実が発覚し、野党から厳しい追求を受けていた。英国のガーディアン紙は「菅首相は地震が発生するわずか数時間前に、政治資金スキャンダルでは辞任しないとの会見を行っていた。今の状況が早期に解決されない場合、首相の座から早期に退くこともあり得る」と報じた。 一方、天皇は16日に国民向けメッセージを発表した。その中で原子力発電所の状況についても懸念を表明し、「関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています」と述べた。金承範（キム・スンボム）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 |
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