政府は25日、社会保障と税の一体改革案と環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加問題について、6月としていた結論取りまとめの時期を先送りする方向で調整に入った。東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故への対応を最優先するためで、菅政権の看板政策も今回の緊急事態を受けて当面棚上げとなりそうだ。 枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で、一体改革とTPPに関し「政治課題としては大きいが、それ以上に今は被災者支援、復旧、復興、原発対応だ。より大きな課題に直面している以上、優先順位は当然変わってくる」と述べ、方針決定は6月より後にずれ込むとの認識を示した。 政府は2月に、有識者を交えた社会保障改革集中検討会議を発足させた。当初は社会保障改革案を4月にまとめ、6月には消費税を含む税制との一体改革案を決める方針だった。しかし、今月11日の震災発生後、同会議を開くことはできず、予定していた地方自治体からのヒアリングも震災の影響で当面は難しい状況だ。時事通信 |
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