東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例会見で、蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈していることについて、「ばか言っちゃいけない。工場止めるより自動販売機止めたほうがよっぽど国民の役にたつ」と批判した上で、「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」と切り捨てた。 石原知事は、パチンコや自動販売機に使う電力こそが「日本の経済を疲弊させている。その分有効な生産手段にまわしたらよい」と持論を展開。その上で「彼女（蓮舫節電啓発担当相）は非常に私に腹を立てているみたいですが結構。腹立つのは良いんだが、トンチンカンというんだああいうのは」と一笑に付した。 清涼飲料水の自動販売機の節電対策をめぐっては、東京都議会の民主党が１４日、自動販売機で日中の電力使用の停止を求める条例案を提案する方針を表明。党本部と地方議会との間でも意見が食い違うまとまりのなさも露呈している。産経新聞 で、これ↓ コカ・コーラが自販機冷却を輪番停止 清涼飲料最大手の日本コカ・コーラは１５日、夏の節電対策として、東京電力管内にある自動販売機約２５万台の冷却運転を、午前１０時から午後９時までの時間帯に輪番で停止すると発表した。期間は６月上旬から９月末までの４カ月間。自主的な節電対策を打ち出すことで、一部で浮上している強制的な自販機使用制限措置の導入の動きを回避したいとの思惑があるとみられる。 自販機については、４選を果たした石原慎太郎東京都知事が、「便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」などと持論を展開し、パチンコ店とともに電力の無駄遣いとしてやり玉に挙げた。 これをきっかけに、東京都議会では、民主党が都内の清涼飲料水の自動販売機の使用電力を抑制する条例案を提出する考えを打ち出す事態に発展。１５日には石原知事が記者会見で、「１県１県が条例をつくるよりも政府がばっと政令を出したらいい。悪いことではないが、都の条例だけで、こんな国難は克服できない」と述べ、国レベルでの使用制限措置の導入を働きかける考えも示した。 ただ政府側では、民主党の条例案提出の動きについて、蓮舫節電啓発担当相が「（電力の）大口需要家には節電のための計画を出してもらうよう要請している。その努力をしてもらうのに、経済活動に影響が出るものを権力で（節電を）要請するのは、国民がどう考えるのか」と発言。強制的な使用規制に疑問を呈しており、今回の日本コカ・コーラの自主対策の表明もあり、都議会民主党と石原知事がどう動くか、今後が注目される。産経新聞 蓮舫とかいうキチガイがいかに無能で不見識かがよく分かる。
自分が何をすべきかも分かっていない。 答弁する際、いちいち事務方にレクチャーを受けないとそれができない。 無知のくせに態度だけは大きい。 |
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節電大臣と名前ばかりで何もしていませんからね。やったのは世論に乗ってプロ野球という産業を規制しただけです。
しかし都知事もパチンコと自販機だけをやり玉に挙げるのはどうかと思います。自販機は東京電力管内の使用電力は26万kWだそうで、不足とされる1000万kWには遠く及びません。特定業界だけではなくもっと広範に節電の徹底を依頼するしかないと考えています。
節電は1日トータルの使用量よりもピークカットが重要ですので、政府が全産業・各家庭に対しての節電に関する政令を出すしかないと思っています。まあ普通の企業はすでに対策を始めていますが。
2011/4/15(金) 午後 10:56
＞KAMさん。
私が利用しているスーパーでは缶の飲料類を冷やして販売するのを止めています。
そこは大手のスーパーなので私が利用している店だけではないと推察しています。
ソニーなどの製造業も節電策を発表しています。
そこに政治の「政策」がないのが問題です。
節電することに今の政権は「申し訳なさ」あるいは「税収が落ち込む」という危機感があるのでしょうかね。
また雇用や収入の減少も。
さらに「ピークカット」という言葉を周知していません。
電力は貯金できないことも理解されているのか疑問です。
昨夏の例から、節電意識が過剰に働き、屋内で熱中症になってしまう方が出てしまう懸念もあります。
いずれにしてもこの政権では駄目でしょう。
なーんも考えていない。
2011/4/16(土) 午前 7:05
民間に節電を強制する前に首相官邸や国会議事堂などの節電（電気を使わない）に取り組んだ方が多少ではありますが浮いた税金を復興資金にできるので一石二鳥のような気がします。
こういう人は自分が結構電気を使っているのを棚に上げて他人に節電を強制しようとしているように思います。
普通は首相官邸などでの電力使用がゼロに近くなってこれ以上節電ができない状態までいった時に国民にも節電をお願いしますと言えるのではないでしょうか。
2011/4/17(日) 午前 0:43
＞軍曹さん。
我々は節電は受け入れます。
しかし、そこに政策がないのが問題なのです。
今のところ個人、法人の「自主性」に任せているのが問題だということです。
必要以上に節電した結果、健康の問題、経済の問題が出てくる可能性があります。
また経済の観点に絞れば、節電行為で税収が過剰に落ち込み、それを国民に税などで負荷させるようなことがあってはいけない。
この蓮舫はその政策あるいは法律を興す立場なのに、都知事の提案に噛み付いているだけ。
要は大臣としての職責を何もしていないわけです。
こんなのが大臣で国会で答弁していることが大問題なのです。
2011/4/17(日) 午前 9:30