自民党は１５日、政府・民主党が検討している１１年度第１次補正予算案に賛成する方針を固めた。同党は財源として基礎年金の国庫負担分２．５兆円を転用することに強く反発しているが、道路・港湾の復旧や仮設住宅建設、がれき処理など被災地対策を急ぐべきだと判断した。ただ、復興に重点が移る２次補正以降は財源問題を厳しく追及する構えで、２４日の統一地方選終了後は、菅直人首相の進退も絡んだ与野党の駆け引きが活発化しそうだ。【野原大輔】 自民党は１５日の総務会で１次補正の政府原案について「子ども手当など『バラマキ４Ｋ施策』の継続は認めず、震災対策に年金財源を使うのは筋違い」とする党見解を了承した。 これを受け石破茂政調会長は同日、民主党の玄葉光一郎政調会長と国会内で会談し、原案の修正を要求した。玄葉氏は「子ども手当は制度的なあり方を含め引き続き真摯（しんし）に協議する。（年金財源の転用分は）税制抜本改革で得る財源を１２年度以降に繰り入れ、年金財政の安定に影響させない」と説明したが折り合わず、１８日に再協議することになった。 政府・民主党は１次補正を今月中に国会に提出し、早期成立を目指している。石破氏は会談後、１次補正の賛否は１８日の回答次第としながらも「子ども手当をさらに削る意思は示された」と一定の評価。自民党関係者は「月内提出を妨げないことは１２日の党役員会で確認済み。財源に問題はあっても、１次補正には賛成せざるを得ない」と明かした。 ただ、自民党は菅政権の震災対応に批判を強めており、２次補正以降、与野党協議が難航するのは必至だ。大島理森副総裁は１５日、記者団に「首相には復興に全生命をかける決意がみえない。被災地の不安を払拭（ふっしょく）できないなら自ら身を引くべきだ」と述べ、首相の退陣を改めて要求した。 一方、公明党の石井啓一政調会長は１５日、玄葉氏との会談で東北地方の高速道路の一時無料化などを提案。玄葉氏は「１次補正に盛り込めるものを至急精査し、１８日に提示したい」と協力を求めた。毎日新聞 |
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