政府は16日、東日本大震災の復興対策の財源を通常の国債とは別勘定で管理する震災復興国債の発行で調達する方向で検討に入った。発行に当たっては、震災復興税の導入によって確実な償還計画を立てる。厳しい財政状況を踏まえ、国債発行に対する市場の信認を確保するのが狙い。復興国債や復興税で調達した復興資金は「震災復興基金」を創設し、一元管理する案も出ている。 政府は月内に国会提出する4兆円規模の2011年度第1次補正予算案では、国債発行を回避する方針。しかし、本格的な復興予算となる2次補正以降の財源の確保には、国債発行が避けられない状況だ。必要な財源は10兆円規模に達するとみられる。 ただ、国・地方の長期債務残高が10年度末で869兆円に達する中、安易な国債増発は長期金利の急上昇など市場への悪影響が懸念される。このため、復興国債発行のため制定する根拠法では、償還期間を60年間としている通常の国債よりも大幅に短縮。さらに3〜5年の時限的な復興税の導入によって、償還財源を確保することも明記する。 また、使い道は市街地や道路、港湾といったインフラ整備や中小企業支援など復興目的に限定。復興基金などの形で、ほかの予算とは区分経理し、償還までの資金の流れを透明化する。時事通信 |
東日本大震災 復興の補正予算
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