自民党は１９日、「全議員・選挙区支部長懇談会」を２６日に開き、菅直人政権下での「大連立」不参加を正式表明する方針を決めた。また、平成２３年度第１次補正予算成立後に、首相問責決議案を参院に提出することも検討。東日本大震災後、「復旧優先」を理由に政権への協力姿勢をとってきたが、統一地方選の民主党惨敗などを受け、「倒閣」路線に回帰した。 谷垣禎一総裁と大島理森副総裁らは１９日朝、都内で会談し、政府の１次補正予算案は財源に問題があるとの認識で一致した。自民党は当初、がれき処理などが中心の１次補正予算案の早期成立に協力する方針だったが、財源に基礎年金国庫負担分が流用されることなどを理由に反対姿勢に転じ始めていた。 その後の緊急幹部会では「財源で民主党からの歩み寄りがない以上、１次補正に反対せざるをえない」（参院幹部）との意見が噴出。基礎年金国庫負担分流用の根拠となる国民年金法改正案に反対する方針で一致した。また、従来は問題なしとしていた補正予算案の歳出についても、組み替え動議を提出する検討に入った。石破茂政調会長が１８日の玄葉光一郎国家戦略担当相との会談で、公明を含む３党共同提案に前向きな姿勢を示した「復興基本法案」では「復興再生院」の設置を求める対案提出を検討することになった。 同日の党税調幹部会では、政府が２次補正以降の財源とする「復興再生債」の償還財源に消費税を含む増税を検討していることにも「この時期の増税は景気を冷え込ませ復興を遅らせる」との認識で一致した。 党執行部は２４日投開票の統一地方選後半戦で民主党が再び惨敗すれば菅政権が窮地に追い込まれるとみている。このため、谷垣氏は２６日の全議員懇談会で、大連立は菅政権の延命につながるだけだとして対決姿勢を鮮明にする方針だ。自民党国対幹部は１９日、「首相に辞任の意思がない以上、内閣不信任案や首相問責決議案の話にならざるを得ない」と明言。１次補正成立後の５月上旬から中旬に提出する可能性に言及した。 再び広がろうとする与野党の距離。国民新党の亀井静香代表は１９日、「菅がダメでも被災民には罪はない」という口説き文句で与野党合同の「復興実施本部」（仮称）への参加を野党に呼びかけたが、快い返事は一つもなかった。産経新聞 |
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