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菅直人首相 こんどは、どう弁明するのか−。東京電力福島第１原発１号機への海水注入が菅直人首相の言動によって５５分間中断、事故の深刻化を招いたとされる問題で、東電は海水注入の３時間以上前に経済産業省原子力安全・保安院に事前報告していたことが２５日、分かった。「東電から海水注入の報告はなかった」とする菅首相の答弁とは矛盾している。 関係者によると、東電は３月１２日正午ごろに海水注入の準備を決め、午後２時５０分ごろに注入実施を決定。そして午後３時２０分ごろ、保安院に「準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である」と記したファクスを送り、午後７時４分に注入を開始したという。 海水注入は午後７時２５分に中断されたが、東電は５月２１日、「官邸が『海水を注入すると再臨界の危険がある』としたので政府の判断を待った」と説明している。 菅首相は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、海水注入中断について「私が止めたことは全くない」と関与を否定。東電による海水注入についても「報告が上がっていないものを『やめろ』とか『やめるな』というはずがない」と述べた。 しかし、首相官邸では通報後の３月１２日午後６時から、保安院幹部も出席して海水注入に関する会議を行っており、知らなかったとする説明は極めて不自然だ。 保安院が菅首相に伝えなかったことも考えられるが、首相官邸は原発事故直後から「対応策は政府の指示という形で出すように」と命じるなど指揮系統の一元化を徹底していた。仮に保安院から首相に情報の伝達がなかったとしたら、首相官邸の危機管理体制が全く機能していなかったということになる。 菅首相は２４日、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューを受け、原発事故に関し「上がってきた情報は必ずお伝えしたい」と情報公開を確約したが、どこまで信じていいものか。SANKEI DIGITAL |
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