与野党は２２日昼、幹事長会談を国会内で開き、民主党は今国会を８月末までの７０日間延長することを提案。しかし、自民、公明両党は「菅直人首相の延命につながりかねない」として拒否した。民主党は同日午後にも、議決を強行するが、自民党は、首相退陣を条件に公債発行特例法案と２０１１年度第２次補正予算案の成立を図るとした民主党との大筋合意を破棄する見通し。国会の大波乱は確実となった。 民主党は幹事長会談に先立ち、岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長ら幹部が協議、自公両党が反対しても７０日案を押し通す方針を確認した。 一方の自民党は石原伸晃幹事長ら幹部が国会内で対応を協議。いったんは民主党側から５０日と打診されたことから、７０日案を「容認できない」との反発が続出。「オレオレ詐欺の集団のことだから信用できない」との意見も出た。 この後、自民、公明両党は幹部が協議し、７０日延長に反対する方針を確認。共産、社民両党は７０日延長に賛成する方向。 民主、自民、公明の３党は菅首相の退陣条件として、特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案の成立を図り、再生エネルギー特別措置法案を「（自公が）早期の審議・採決に協力する」ことで大筋合意している。 しかし、３次補正について、当初は「新首相」が対応としていた原案を菅首相の強い要望で「新体制」と書き換えたことが反発を強めた。枝野幸男官房長官は２２日の記者会見で新体制の意味について「読み取っていただければ明確だ」と述べ、後継首相との認識を示したが、西岡武夫参院議長は「大幅な内閣改造をやっても、それを新体制と呼ぶ。ごまかしの政治はよくない」と看破。野党もペテン宰相が延命を図るとみている。 菅首相の不徳が原因で、被災地と国民置き去りの政治空白は続く。SANKEI DIGITAL |
菅内閣退陣までの道のり
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