2005年12月17日の記事一覧 - 詳細表示

●高句麗は中国少数民族の国であると証明されたことに韓国政府は何も反論しないのか？

●中国遼寧省の石碑「高句麗は中華民族」

中国の遼寧省庄河県にある高句麗（コグリョ）城山（ソンサン）山城の入り口にある碑石に「高句麗は中華民族が建てた国」という碑文があることが12日わかった。

　高句麗研究財団が最近この地域を探訪した結果、同碑石に「高句麗民族は、中国古代の華夏民族（「中華民族」の異なる表現）を成す大家族の一員だった」（高句麗民族是中國古代華夏民族大家庭中的一圓）、「高句麗政権は中国東北地方の少数民族が建てた地方政権」（高句麗政權是中國東北小數民族地方政權）という碑文が刻まれていることがわかった。高句麗を「古くから中国を構成してきた少数民族のひとつ」と宣言するような内容だ。

　同碑石は、中国大連市が城山山城を市の指定する「重点文物保護単位」に定め、山城を観光地として開発する過程で立てられたものとされる。大きさは高さ3メートル、幅70センチだ。

朝鮮日報

2005年12月13日09時28分

面白いのは高句麗は国名を後高句麗→高麗と変更し朝鮮半島を統一します。

つまり，この時点で朝鮮半島はALL中国となったわけです。

さらに中国自体がモンゴル（元）に侵略され半島もモンゴル（元）国となります。

歴史が大きく塗り替えられる発表があったのになぜ韓国政府は反論しないのでしょうか？

現在の満州民族とモンゴル人にレイプされた韓国人・・・いや韓国人と呼ぶのは不自然です。

中国とモンゴルの混血の末裔です。

●韓国の歴史捏造は簡単に論破できる（属国編）

韓国では朝鮮は一度も他国の支配を受けていなかった等と嘘を教えています。

今日の韓国はアメリカによる傀儡政権なのです。

つまりオーストラリアやカナダの正式な国家元首はエリザベス女王であることと同じで，韓国の真の国家元首はアメリカ大統領なのです。

これだけみても韓国が嘘をついているのが証明できるというものです。

さて韓国の歴史教育では下関条約を正確に教えません。

国内で情報統制をしても海外から正しいことが流れ込んでくる。

もっともネットの意味を理解していない国は特定アジア３国ですね。

日本は清との戦争に勝ち，朝鮮を清から独立させました。

●下関条約の全文（韓国の教科書では第一条を記載していない）

第一条　清国は、朝鮮半島から撤退し、朝鮮国の完全無欠なる独立自主の国たることを認め、清国に対する貢献・典礼等は将来全て廃止する。

第二条　清国は、左記の土地の主権並びに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する。

第三条　清国は、遼東半島、台湾、澎湖諸島を日本に割譲する。

第四条　清国は、賠償金2億両（約3億円）を日本に支払う。

第五条　清国は、沙市、重慶、蘇州、杭州を日本に開放する。

第六条　清国は、日本に最恵国待遇を認める。

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2005年中国炭鉱業における事故被害者の記録

【大紀元日本12月17日】中国のエネルギー需要が高まる中、炭鉱業界では経営者らが莫大な経済利益を追求するあまり、安全管理などの問題が無視されてきた。統計によると、中国において炭鉱生産量100万ｔあたりの死亡者数は3人、米国は0・03人、ポーランドや南アフリカは0・3人であり、中国の炭鉱労働者の死亡率は南アフリカの10倍、米国の100倍であることが明らかになった。今年も各地で相次ぎ炭鉱事故が発生し、報道されただけでも死亡者数は1066人以上、行方不明は111人となっている。各地での炭鉱事故の被害者記録をまとめた。

　1月7日河南省メン池県で死亡4人
　12日河南省宜陽県で死亡10人、重傷10人
　16日重慶市南川市で死亡12人
　21日遼寧省調兵山市で死亡9人、負傷4人

　2月14日遼寧省阜新市で死亡213人、行方不明1人
　17日雲南省富源県で死亡24人、負傷14人、行方不明3人
　26日重慶市銅梁県で死亡2人、負傷2人

　3月9日山西省交城で死亡28人、行方不明69人
　10日山西省霊石で死亡6人
　14日黒龍江省七台河で死亡18人
　17日奉節県の蘇竜寺炭鉱で死亡19人
　19日山西省朔州の細水炭鉱で死亡72人

　4月5日重慶市合川で死亡23人
　24日吉林省吉林市虫交河で行方不明30人
　
　5月12日四川省攀枝花市で死亡17人
　16日内モンゴルで死亡5人、重傷7人
　19日河北省承徳市で死亡45人、行方不明5人

　6月8日婁底市で死亡21人
　22日繁峙県義興村で死亡37人

　7月9日陝西県銅川市で26人死亡
　11日新疆ウイグル自治区で死亡83人
　14日広東省で死亡16人
　14日奉節県で死亡3人

　8月1日四川省大竹県で行方不明5人
　2日河南省禹州市で死亡26人
　3日邯鄲県康庄郷で死亡13人
　7日広東省梅州市興寧市黄木鬼鎮大興炭鉱で死亡123人
　8日貴州省六盤水市水城県で死亡14人、行方不明2人
　9月10日貴州省天柱県鳳城鎮で死亡10人
　11日黒龍江省双鴨山で死亡14人、行方不明1人

　10月4日新疆ウィグル自治区の拝城県で死亡14人
　
　11月27日黒龍江省七台東風炭鉱で死亡171人
　
　12月2日貴州省六盤水市水城県で事故発生、死亡人数調査中
　3日河南省新安県石寺鎮で死亡42人

　労働環境の危険さとは対照的に、炭鉱労働者の給料は非常に安く、最低の月給は1000元(日本円1万5千円)、辛うじて生活を維持出来る水準である。炭鉱労働者たちが極貧生活を強いられる一方で、炭鉱主らは高級外車数台を乗り回し、全国各地で豪邸を買い占め、庶民の想像の域を超える贅沢三昧の生活をしているという。

(05/12/17 15:00)

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中国安徽省頴上県、官僚120人余りが汚職追起訴

【大紀元日本12月17日】中国安徽省阜陽市頴上県は国内最貧困地区であるが、官僚の汚職醜聞が絶えない。このほど開廷された『徐波汚職案件』の公判では、これに関与されたと見られる官僚120人余りが追起訴された。頴上県の一級都市である阜陽市ではこれまで、省級幹部2 人，市委員会常務委員8人，省庁級幹部11人が既に汚職問題で失脚した。

　『財富時報』7日の報道によると、11月に「徐波収賄汚職136万元事件」の公判が開廷。徐波被告は、阜陽市の政治協会秘書長、頴上県委書記を歴任。８月3日、元阜陽市公安局長・種永紀氏は収賄、汚職、銃・弾薬の不法所持及び出所不明の巨額財産の容疑で、無期懲役及び政治権利の永久剥奪を言い渡された。8月19日、元安徽省委員会副書記、省政治協会副主席の王昭耀氏は犯罪嫌疑で、全国人民代表を免職され、司法機関に移送された。省都合肥市幹部の前歴、阜陽市委書記であった。10月1日、元安徽省衛生庁副庁長の尚軍氏も免職された。省都幹部の前歴は阜陽市委副書記、現職になってから半年未満。

　官僚の腐敗により一般庶民は地方の法務執行機関と司法当局に対し信頼感を喪失しており、一線を越えた陳情に発展している。阜陽市太和県の農民・趙方全氏(75)の息子が殺害されたが、なかなか受理されず、趙氏と家族は8年も陳情し続けた。最後、太和市の新任公安局長・柳西才氏の指導の下、ようやく犯人を逮捕することができた。

　また、同市阜南県の農家・張子海氏も同じく8年の陳情生活を続けた。張氏は、県政府を相手取り経済紛糾事件で同市の中級人民法廷に判決を求めた。県政府補助の24万元は事件判決の裁判官・薛懿氏に横領された。8年の陳情は張氏に家財を傾けさせ、最後に湖南省の全国人民代表とマスコミ記者の援助の元、補助金を取り戻した。裁判官の薛氏は無期懲役。

　官僚は社会の公共資源を深刻に浪費、局部的な私益のため犠牲にしている。同市の繁華街、州路と頴河路の交差点に1万平米余りの土地があり、住民は7年前に立ち退きにあったが、そのまま放置、荒地になった。

　国家統計局の関連でも汚職が発覚した。頴上市臨泉県邢堂鎮の1999年工農業生産高の報告数は21億元だったが、住民に告発され、省当局が調査を行った結果、実際は7億元未満であった。ある官僚によると、同市の統計報告書は下から上へ報告するではなく、上から下へ、即ち「市が“方針”を決め、県が枠を決め、鎮村が具体的にデータを書く」という流れが現実にあったという。

(05/12/17 12:00)

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公立小中の先生、給与優遇見直しへ人材確保法、廃止も

政府は、公立小中学校の教員給与を一般の地方公務員より優遇することを定めた「人材確保法」について、廃止を含めて見直す方針を固めた。０６年度中に結論を出すことにし、２４日に閣議決定する「行政改革の重要方針」に盛り込む。

　中馬行革担当相と小坂文科相が１６日に協議し、同法の見直しに合意。「重要方針」のなかで「０６年度中に結論を得て、０８年春に所要の制度改正を行う」と明記することで一致した。

　同法は、故田中角栄元首相の指示で７４年に成立した。だが、給与を負担する国や地方自治体で財政悪化や少子化が進み、財務省などが効果を疑問視。自民党の一部からも「給与が低くても教師になりたい、という人物を募った方が教育の質は向上する」（文教族議員）との声が出ていた。

　経済財政諮問会議が１１月、同法について「廃止も含めた見直しを検討する」と提言。２４日の閣議決定では「廃止を含めた見直しを行う」と踏み込み、「能力主義」（中馬行革相）などに基づく柔軟な給与制度に改める方向で検討に入る。政府の行革推進事務局は「新制度で、おのずと総人件費は抑制される」（幹部）と効果を期待する。

　文科省が見直しに同意した背景には、時間外手当など勤務実態をより給与に反映する制度に改める狙いもある。同省は教職員の勤務実態調査や諸外国との比較も検討していく考えだ。

菅直人総理直ちに辞任せよその無能さが災いである

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