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反対の署名を受け取る鳩山首相（７日午後、首相官邸で） 鳩山首相は７日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の３町長らと首相官邸で会談し、同飛行場の機能の一部を徳之島に分散移転する政府の方針を正式に伝え、受け入れを要請した。 ３町長は「民意は反対だ」として拒否した。政府は関係自治体などの説得を続ける方針だが、首相は４日の沖縄訪問も、関係自治体の理解を得られずに終わっていて、自身が繰り返してきた「５月末決着」は一層、遠のいた。 首相と３町長の会談は１時間余り行われ、このうち前半約３０分が公開された。首相は「日米同盟を維持するためにも沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事だ」と訴え、「徳之島の島民にどこまで協力いただけるか。大変厳しい状況は十分理解しているが、普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変ありがたい」と述べた。 これに対し、大久保明・伊仙町長は「徳之島には基地を絶対に作らせないという気持ちは何があっても変わることはない。基地のたらい回しの理論ではなく、軍縮の理論に持っていくことが首相の一番の役割ではないか」と、首相の対応を批判した。また、島民ら約２万６０００人分の移転反対署名を手渡した。 出席者によると、首相は、政府が検討している海兵隊ヘリコプター部隊の徳之島への移転は「最大１０００人」とし、「部隊の移転が難しければ訓練だけでも」などと協力を求めた。さらに、「何度でも交渉したい」として、徳之島入りに意欲を示したという。３町長は「どんな機能、訓練であれ受け入れはできない」「何回会っても平行線だ」などとして、首相の提案を拒否した。 首相は会談後、記者団に「誠心誠意、真心を込めて尽くすことしかない。これからも意見交換をしていきたい。どのようにして、ということはこれからの課題だ」と語り、説得を継続する考えを強調した。 政府は、日米が２００６年に合意した沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭(くい)打ち桟橋方式で滑走路を建設する案と、ヘリコプター部隊の徳之島移転を組み合わせる案を固めている。首相は４日に沖縄を訪問し、全面的な沖縄県外移設の断念を表明する一方、徳之島への分散移転などで沖縄の負担軽減を図る考えを伝えていた。読売新聞 基本的に安保に民意は必要ない。 国を守ることに対して「素人」の考えは必要ない。 そうでないと危険なことになりかねない。 政府は「プロ」でなくてはならないし、また「高潔」でなければならない。 民意の反対はあっても結果的に国民の生命と財産を守ることが重要なのだ。 そこに「努力します」「頑張ります」は必要ないのだ。 鳩山は安保、経済オンチなのだが、もう一つ加えると人オンチなのだろう。 誰かは忘れたが、3町長の一人と官邸には不信があった。 なおかつ徳之島の大方の世論は反対。 そんな中で先の沖縄県知事と鳩山には「面識」があったと思うが、この3町長とはそれがない。 不信を与えている人に対して、初対面で「売り込む」とはまさに愚かなことだ。 今日は移転の「い」の字も出すべきではなかった。 ひたすら「お詫び」と安全保障について「熱く」語ることに専念すべきだった。 人間関係、信頼関係が何もないのに、いきなり「お願い」しても訊く人なんているわけがない。 だから、「鳩山さんがそんなに日本国のことを考えてくれているのなら話を聞きましょう」とならないのです。 この普天間基地の件も政治と金の件も同じです。 鳩山は秘書の裁判が終われば資料を出すとしていたが、その後それを否定していた嘘吐き。 誰がそんな嘘吐きを信用しますか？ 初めて会う人に「基地が・・・」なんて言われて「はい、いいですよ」なんて答える者は宇宙のどこを探してもいませんよ。
鳩山はなーんも分かっていない。 |
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鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県）移設問題の５月末決着に行き詰まり、沈没寸前の危機に直面している。県外移設を断念し沖縄県民の強い怒りを買ったうえ、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の一部移設を断念せざるを得なくなったのだ。「最低でも県外」と豪語してきた首相はアリバイ作りのために７日午後、徳之島の３町長と会談して移転要請のパフォーマンスを行うが、首相のメンツに振り回される徳之島住民らも怒りを爆発させている。 徳之島へのヘリコプター部隊の一部移設を断念せざるを得なくなったのは、普天間のヘリ部隊と沖縄駐留の地上部隊の一体的な運用という軍事的な側面を当初からほとんど考慮しないまま徳之島案に飛びついたためだ。 実際、普天間移設の本質はヘリ部隊と滑走路、隊員の兵舎など生活基盤、整備場など付帯施設をどこに確保するかにかかっている。いわば大規模な引っ越しであり、一時的に使用する短期合宿のような訓練移転とは全く異なる。しかし首相は４日に沖縄県を訪れた際、部隊移設か訓練移転かをめぐって「いまここで結論が出ている話ではない」と明らかにしており、普天間問題の中核を十分に理解、把握しないまま徳之島案に飛び付いた実態が浮かび上がった。 それだけに徳之島を地盤とする自民党の徳田毅衆院議員は「徳之島移転案には明確に反対」としたうえで、こう強調する。 「沖縄の基地負担を軽減したいという思いは（首相と）同じ。だが、そもそも安保とは、日米同盟とは、なぜ沖縄や徳之島かという議論がないまま、首相のメンツのために、なぜ徳之島に押しつけられないといけないのか。なにより徳之島の民意は反対集会ではっきりしている」 徳田氏は７日午後に徳之島３町長とともに、首相官邸を訪問。島民約２万人の移設反対署名を添えて「ＮＯ」を突きつけるが、「はっきりと反対の意思表明をすることが目的だ。徳之島には１％の可能性もない。何度、お願いされても、何度でも断る」と断言。 さらに、首相が徳之島案を水面下で模索しながら、表向きは「何も決まっていない」とうそぶき、先月２８日に父親の徳田虎雄元衆院議員と面会した際、初めて沖縄の米ヘリコプター部隊を最大１０００人規模で移すか、訓練の一部を移転する機能分散案を打診したことにも、「サギにあったようなもんだ。被害者だ」と怒りを爆発させた。 また、昨年の総選挙で「奄美群島振興開発事業予算は削らない」と豪語してきた民主党が、実際には２０１０年度予算で３割減、約８３億円も減少させた「離島切り捨て」の動きにも「公約違反」と批判の矛先を向けた。 鳩山政権のこれまでの対応について、政治評論家の浅川博忠氏は「首相の言葉の軽さ。それに加え、関係閣僚を含め政府関係者が外部に漏らしてはいけないことをペラペラしゃべってしまったのが混乱の要因だ。与党ボケしている」と批判し、こう付け加えた。 「『次は参院選後まで』とか、小刻みに決着期限を延ばせば今回の二の舞いになる」 とはいえ、今後はほぼ全面的に、代替施設受け入れを迫られる沖縄県で反発の声が拡大するのは間違いないだけに、５月末に向け鳩山政権沈没の可能性はますます高まったと言えそうだ。SANKEI DIGITAL |
【ワシントン時事】米国防総省のモレル報道官は6日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の日本政府の検討状況について、「提案というより、アイデア段階だ」と指摘した。 モレル報道官は「日本政府はまだこの問題を検証しており、今月末までその作業が必要であると伝えてきた」とも語った。時事通信 つまり「落第」「赤点」ということです。
子供以下内閣だから仕方ないよね。 |
【ワシントン時事】リチャード・ローレス元米国防副次官は6日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、「在日米軍再編は政府間で合意され、沖縄県民の利益を最大限追求し、日本に対する抑止力を維持した正しいものだとの理解が鳩山政権は遅い」と述べ、日本側の対応を批判した。ワシントン市内で記者団の質問に答えた。 ローレス氏はまた、「沖縄県民は普天間返還に加え、（他の）基地の返還や海兵隊の削減を望み、われわれはそのすべてに応じた」と指摘。移設問題の現状についての感想を問われたのに対しては、「あまりに痛ましく、大きな頭痛の種だ」と語った。時事通信 |
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