【トロント＝犬塚陽介】オバマ米大統領と韓国の李明博大統領は２６日、トロントで会談し、朝鮮半島有事の際の戦時作戦統制権を米韓連合軍司令官（在韓米軍司令官が兼務）から韓国軍へ移管する時期を当初予定の２０１２年４月から１５年末に延期することで合意した。北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件や核実験を受け、米軍主導の防衛体制の維持が必要として韓国側が要請していた。揺るぎない米韓の協調態勢をアピールし、北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いがある。 戦時作戦統制権は朝鮮半島有事の際の韓国軍の指揮権を在韓米軍司令官が統制する権限で、自主国防を目指した盧武鉉政権時代の０７年、１２年の権限移管で両国が合意していた。 しかし、朝鮮半島の緊張が高まる中、米国による統制権の維持は韓国軍との連携をより緊密にする上で不可欠との見解で両国が一致。両国関係が「この３０年でもっとも強固な状態にある」（米政府高官）ことも合意を後押しした。 米韓両国は今後、ゲーツ国防長官と金泰栄国防相が中心となって、１５年末の移管に向けた作業工程の作成を進めていく。 オバマ大統領は会談後、記者団に米韓同盟は「両国だけでなく、太平洋地域全体の安全保障の要だ」と語り、協調態勢の堅持が非常に重要との認識を示した。 また、北朝鮮については「あまりに無責任な行動に対する報いを受けるべきだ」と厳しい口調で非難した。李大統領は米国の要請受け入れに謝意を示し、「北朝鮮の侵略行為を阻止するため、全力を尽くす」と述べた。さらに国連安全保障理事会で北朝鮮を強く非難する文言を盛り込んだ文書の採択が実現するよう両国が緊密に連携していくことも強調した。産経新聞 |
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2010年06月28日
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