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官邸に入った仙谷由人官房長官＝２６日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 臨時国会が荒れ模様となってきた。衆院内閣委員会は２７日、関係閣僚の所信に対する質疑を行ったが、自民党議員が質問中に突然、審議をボイコットしたため、そのまま散会した。発端は仙谷由人官房長官が「恫喝（どうかつ）」したとされるキャリアの参考人招致問題。平成２２年度補正予算案の審議入りを前に、ねじれ国会下の与野党の神経戦が激しくなる中、「陰の首相」といわれる仙谷氏が「国会審議のアキレス腱（けん）」になってきた。 委員会では、経済産業省の古賀茂明氏が民主党政権の天下り対策を批判したことに対し、仙谷氏が１５日の参院予算委員会で「彼の将来を傷つけると思う」などと恫喝とも取れる答弁をした問題が焦点となった。 野党は委員会に先立つ理事会で古賀氏の参考人招致を要求し、与党は難色を示した。 荒井聡委員長は自民党の平井卓也氏の質疑中、「今日の招致は取りやめる」と発言。平井氏は「何らかの圧力で参考人を阻止したとしか思えない」と猛反発し、「招致がなければ質疑はできないので、退席させてもらう」と言い残し、実際に委員会室を出た。これに他の自民党委員や公明党、みんなの党の委員も同調。事実上、今国会初の野党による審議拒否という緊迫した事態となった。 国会空転を招いた張本人とも言える仙谷氏だが、この日の委員会では当初、「二度と不適切な答弁がないよう国務大臣として適切な答弁に努めます」と殊勝に答弁していた。 雲行きが怪しくなったのは、自民党の平将明氏との質疑。平氏から「恫喝したとの認識があるか」と問われた仙谷氏は、「（議事の）ビデオテープをちゃんと見ていただいてもいいが、恫喝と受け止められるのは極めて不本意だ」と反発。２５日の参院予算委では「政府参考人（古賀氏）に圧力を加えたと思われても仕方ない」と頭を下げていただけに、野党側は一斉にヤジをとばした。 政府は、補正予算案を１１月上旬に衆院通過させることを臨時国会の最初の関門と位置づけているが、政府の要であるはずの仙谷氏の不用意発言が足を引っ張っている。産経新聞 明日も委員会は休憩でしょうか？ スッカラ菅内閣は予算を通す気がないのかも。 どうせ財源がなく予算を組めないから諦めているのかもな。 さあ、民主党はいつ政権を投げ出してくるでしょうかね。
来月か年末か年明けか年度末か。 この悪政に愚民はいつまで耐えられるのか見物ですな。 |
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2010年10月27日
コメント（1）
自民党の河井克行衆院議員は２７日の衆院外務委員会で、民主党の岡田克也幹事長が、中国に拘束されていた建設会社「フジタ」社員を沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に対する「人質」だと認識していたと“暴露”した。 河井氏によると、今月８日、超党派の有志議員による尖閣諸島上空の視察を計画していた同氏に自民党衆院議員から電話があり、「岡田氏が『社員の解放が近い今、尖閣に行かれると中国側を刺激するので視察をやめてほしい』と言っている」と伝えてきたという。河井氏は「岡田氏は人質との認識だ」と指摘した。河井氏らは９日に尖閣視察を行い、その直後に最後の社員が解放された。 岡田氏は２７日、都内で記者団に対し、連絡したことを認めた上で、自身の視察中止要求について、「間違った判断だとは思っていない。人の命は大事だ」と語った。産経新聞 これはどうも分からない。 その自民党の衆議院議員と与党の幹事長がなぜ接触しているのだ？ �…凝淒匹濃觧，垢襪里覆蕾�田は民主党議員に伝えたらいいはず。確か原口も視察していたはず。 ��外交などに関係のない岡田がなぜその静止役をする必要があるのだ？ 与党の幹事長が人質と認識しているということは、官房長官、外相にもその認識があるはず。 激情して口の軽さが出てきている仙谷を攻めたら面白そうだ。 虚栄心が高いためか、自分をアピールしたくてしょうがないようですからね。 このスッカラ菅内閣は幾らでも突ける。
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TBSホールディングスと住生活グループの横浜球団売却交渉が決裂したことについて、横浜市の林文子市長は27日の定例記者で、「報道で知ったが、大詰めの交渉で（もうすぐ）決まるという話を聞いていたので、少し驚いた。ただ、（売却は）球団とTBSの問題なので市としては見守っていきたい」と述べた。 市としての支援については「来年以降横浜でやってもらえるなら、集客の面で支援していきたい」と改めて強調した。 松沢成文神奈川県知事も同日、県庁内で報道陣に「経緯は分からないが、プロ野球球団を抱える企業は利益だけでなく、地域発展に尽くすという大きな理念を持った企業がふさわしい」と語った。時事通信 この知事は自分が何を言っているのか理解しているのか？ まず、TBSは赤字を理由に売却を望んでいた。 捏造、歪曲が多く、反日いう表現で留まらず反社会的ともいえる立場の今や信用のないTBSに理念があると？ TBSなら問題ないと？ 住生活グループは、ＴＢＳが保有する球団株６９・２％の大部分を取得する方針。買収額は１００億円を下回る見通しで、狙いは同グループの統一ブランド「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」の知名度を高めることだと説明。本来なら「４００億円はかかる」という宣伝費が、球団を保有した場合は大幅に安く済むという見方を示した。 横浜の年間２０億円とされる赤字についても、潮田会長は「年間１７５億円の広告宣伝費を使っており、やりくりができる範囲で大きな負担ではない」と言い切った。 この発言は年間20億円や30億円の球団（会社）の赤字はどうでもいいですよ。 長期的に球団を保有できますよ。 と説明してくてれていると私は解釈していたが、知事は金儲けしか考えていないと受け止めたようだ。 住生活グループは1部上場企業でもある。 言うまでもなく、特定の金融機関、取引先だけが株主でなく、広く不特定多数の法人、個人も株を保有している。 その株主の利益は確保できると説明することは、非常に良心的であったと思えます。 それを批判し、さらに今日においても住生活グループに理念がないような印象を世間に与えるコメントを出すとは。 住生活グループの全てを承知はしていないが、こんな良心的な企業はそういないですよ。 他に手を挙げているのは家電量販チェーンのノジマです。 申し訳ないが、ノジマよりはるかにいいでしょうに。 こんないい話を破談にするとは。 こんな調子では買収に手を挙げてくれる住生活グループレベルの企業は出てこないような気がします。 TBSは本拠地、人事に口を出してくる。 知事、市長は変な人物である。 また自分達の言うことを訊かないとバッシングを浴びせてくる。 強烈な印象を与えてしまった。 神奈川県にしても横浜市にしても大変な損失となった。 TBS？
TBSはさっさと潰れたらいい。 こんなデタラメな反社会組織は不要だ。 |
住生活グループが買収交渉を断念したことを受け、横浜市内の横浜球団事務所では職員らが２７日、戸惑いの表情を浮かべた。 交渉打ち切りを伝えるニュースに、多くの職員が手を止めて食い入るようにテレビを見ていたという。職員のなかには「どうなっているの。（今後も）どこも買うところがないのでは」と先行きを不安視する声が上がった。また、「売名行為もいいところ」と住生活グループ側への疑念を口にする者もいた。スポニチ スポニチは毎日新聞系。 つまりTBSとはグループ関係にある。 職員の名前は出ていないが、いわば買ってくれると手を挙げてくれた「お客様」に対し「売名行為」とはよく言えたものだ。 まあ、この記事が事実かどうかは不明ですが。 しかし、こんな記事が出ること自体が遺憾。 次の交渉相手が出てきても「TBSはペラペラ喋る」「グループ会社は売名行為と書き立てる」という印象を与えてしまった。 私の感覚ですが、仮に私が球団職員だとして、記者に聞かれて「売名行為だ」とは言わないですよ。 「私では答えられません」とする。 それに住生活グループを批判しないといけないのか理由が分からない。 大人ならあらゆる事を想定して動くものです。 世の多くの社会経験のある方ならこう発言するはずです。
子供じゃないのだから。 どうもこの記事は胡散臭いし、TBSとそのグループは怪しい。 |
住設機器最大手の住生活グループの筒井高志副社長は２７日、ＴＢＳホールディングスとのプロ野球横浜ベイスターズの買収交渉が破談になったことを受け都内で会見した。筒井副社長は破談理由について、本拠地の場所や買収額など「諸条件が合わなかった」と繰り返したが、交渉の守秘義務を理由に明言は避けた。住生活グループは球団買収でグループ共通ブランド「リクシル」の知名度を高める戦略だったが、破談を受けブランド戦略の“再構築”を迫られるのは必至だ。 会見に同席した、ＴＢＳとの交渉を担当した傘下のトステムの溝口和美副社長は、横浜ベイスターズ買収に名乗りをあげることが“売名行為”に当たるのではという記者からの質問に対し「売名行為だったら手を挙げただけで済んだ」と説明。溝口副社長によれば、１０月５日に社内に買収のプロジェクトチームを立ち上げ、５人の社員が買収に関わるなど「全勢力をつぎ込んだ」とし、“売名”批判を打ち消した。 住設大手のトステムとトイレ大手のＩＮＡＸを傘下に置く持ち株会社の住生活グループは、傘下グループの知名度はあるものの、持ち株会社とリクシルブランドの認知度は低い。住生活グループではリクシルブランドの認知度をトステムやＩＮＡＸレベルまで高めるには広告宣伝費で４００億〜５００億円必要と試算。プロ野球への参入で５００億円分の宣伝効果を１〜２年で回収できるとみて、９月から買収交渉に入り、ＴＢＳグループが保有している球団株６９・２％の大部分を１１月をメドに取得する方針だった。ただ、球団の本拠地を横浜のままにするか移転するかなど条件面の“溝”を埋められず、破談に至ったと見られている。 住生活グループでは、今回の買収断念を受けて、新たなブランド向上策が求められるが、球団買収に代わる現時点での代替策として「現在、スポンサーを務めるサッカーの鹿島アントラーズの応援を強めたい」との方向性を示した。産経新聞 |
