たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２日、ＢＳ１１の番組収録で、「国会は３月末ぐらいに行き詰まる。最後の奉公で本当に国にとって必要な『救国内閣』をつくるための捨て石になりたい」と述べ、菅直人政権を総辞職を追い込んだ上で超党派による連立政権樹立を目指す考えを示した。 平沼氏は連立政権の首相候補として国民新党の亀井静香代表を挙げ、「民主党（との連立政権）から出て独立すれば有資格者だ」と述べた。このほか岡田克也幹事長や野田佳彦財務相、前原誠司外相のほか、松原仁氏、長島昭久氏、渡辺周氏らの名前も列挙した。産経新聞 亀井静香代表 岡田克也幹事長 野田佳彦財務相 前原誠司外相 松原仁氏 長島昭久氏 渡辺周 おいおい。 平沼氏は郵政改革法案がどれだけの悪法か理解しているのか？ 救国ではなく、亡国内閣だ。 よく民主党の中にも優秀な人が・・・と訊くが私的としてそんなのはいません。 民主党の問題は不見識、無知、経験不足などもあるが、いちばんの問題は不道徳であるということだ。 不道徳な人間を優秀とする社会にしてはいけない。 絶対反対。
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衆院予算委で厳しい表情で質問を聞く菅直人首相。後ろは野田佳彦財務相と江田五月法相＝国会内で２０１１年２月２日午後２時４６分、小林努撮影 菅直人首相は２日の衆院予算委員会で、税と社会保障の一体改革の焦点である年金制度改革に関し、「民主党案をベースにするが、そのままスライドするわけではない」と述べ、野党の主張も踏まえ大幅に修正する可能性に言及した。民主党案の根幹である年金一元化の「難しさ」も認め、年金改革案の不備を露呈させた。 民主党の０９年衆院選マニフェストは（１）職業によって三つに分かれている現在の制度を一元化（２）所得に応じた給付を受ける「所得比例年金」と、全額消費税による最低７万円の「最低保障年金」を創設するとしている。 首相が２日、民主党案が「数字の面では確定した案になっていない」と正直に認めたのは、政府側の譲歩と引き換えに野党側を協議に引き込む狙いがある。しかし、民主党は年金記録問題や国民年金の納付率低迷など現行制度のほころびを批判することで世論の支持を集めただけに、問題を追及した公明党の石井啓一氏は「謝ってもらわなければ協議に応じられない」と猛反発した。 石井氏がやり玉に挙げたのは制度の柱である「最低保障年金」。公約では「所得比例年金が一定額以上の人は減額する」としているが、「一定額」は明示せず、制度創設に必要な財源も不明。石井氏が「数字を示してほしい」と求めると、首相は「まだ固めていなかった」と認めた。 最低保障年金が受給できなければ、現行制度に比べて受給額が低くなる可能性がある。枝野幸男官房長官は「既に保険料を納めている人を無理やり新制度に変えようと提案しているのではない」とかわすのが精いっぱい。 もう一つの柱である制度の一元化に至っては、菅首相は「大変難しい問題を抱えている」と発言。保険料の半分を事業主が負担しているサラリーマンらと、すべて自己負担の自営業者らの違いをどのように解決するかについても、具体案がないことを認めた。 首相は「いろいろな意見も含めた中で議論したい」と強調したが、石井氏は「実現不可能な案だから、他の案に替えて民主党案を闇に葬ろうとしているのではないのか」と皮肉った。【鈴木直】毎日新聞 このゴミ内閣の主張はこうだ。 ・「政府は4月に社会保障制度の改革案をまとめる」 ・「6月までに税と社会保障の一体改革案を策定する方針」 ・首相は「人口動態など基本的な従来のベースが大きく変わっている」と指摘 ・「内閣として本格的な案を4月に作ろうとした場合は、いろいろな案すべてを土俵に乗せて議論したい」と 簡単に言うと何も考えていませんということです。 加えていうと、3月に予算案そのものは成立しても、それの財源になる関連法案が通る見通しはゼロに近い。 まさにバカが政権を運営している。 何も考えていない内閣においそれと野党が賛同できる環境ではないのだ。 さらにさらにこれで6月にTPP参加or不参加を決める。 今日もスッカラ菅は「留学生が少なくなっている」と訳のわからないことを述べていた。 ダメ押し的に、政府のTPPに関する報告書には「長期の段階的関税撤廃するという考え方が基本」としながらも、「各国の状況によって個別の対応を考える必要性は認めるとの考え方を示す国もある」とまたしてもミスリード、淡い期待、詐欺？のような文言が。 TPPは全品目の関税ゼロが鉄則です。 宗教上の理由でブルネイが酒 タバコに関税をかける大義が例外であるだけです。 社会保障、税制、予算、TPPといずれも最重要課題なのに、なーんも考えていないスッカラ菅のアホバカ内閣。 議論どころか「考え」がないのに予算委員会を開く意味がない。
まさに「お話になりません」。 ダメだこりゃ。 |
米国など9カ国で交渉が進む環太平洋連携協定（TPP）について、政府が収集した情報の報告書の内容が2日、明らかになった。焦点となっているコメなど重要品目の市場開放をめぐっては、関税撤廃が原則だが、例外が認められる可能性を示唆している。政府は引き続き情報収集を進めるとともに、自由化に当たっての国内農業対策の具体化を急ぐ。 報告書は、日本政府代表団が昨年12月から米国やオーストラリア、シンガポールなど交渉参加6カ国とそれぞれ協議して集めた情報を取りまとめた。菅直人首相が6月をめどに結論を出すと表明したTPPに参加するかどうかの判断材料となる。時事通信 どうも怪しいな。
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菅首相は２日午前の衆院予算委員会で、４月にまとめる年金改革案について、「必ずしも民主党案がそのままスライドするのではなく、幅広く検討する。（民主党案は）数字の面ではまだ確定した案になっていない」と述べた。 民主党は２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で税を財源とする最低保障年金を創設することを柱とする案を掲げたが、民主党案に固執しない考えを示唆したものだ。社会保障と税の一体改革に関する与野党協議に否定的な野党を「歴史に対する反逆行為だ」とした自らの発言については、「若干の言い過ぎがあったとすれば謝りたい」と陳謝した。 民主党が野党時代、社会保障に関する与野党協議に参加しなかったことに関し、「反省が必要なところもあった。野党の立場で政局的に物事を考えがちだった」と語った。公明党の石井政調会長に対する答弁。読売新聞 スローガンを述べる時だけ威勢がいい。 でも中身がスッカラ菅だからこうなる。 午前の予算委員会でもTPPについて留学生が・・・と関係ないことを述べていた。
TPPを全く理解していないバカ。 バカが総理をしている最大不幸社会だ。 こんなゴミが総理とはな。 |
米国に養子8000人、世界4位 韓国は昨年1年間に800人以上の子どもを米国に養子として送り出し、孤児輸出世界4位という不名誉な記録を打ち立てた。 米国務省が1月31日に発表した「2010年国際養子縁組報告書」によると、米国に養子縁組された韓国人は863人で、中国（3401人）、エチオピア（2513人）、ロシア（1082人）に続いて世界4位を記録した。 以下ウクライナ（445人）、台湾（285人）、インド（243人）、コロンビア（235人）、フィリピン（214人）などの国が、多くの子どもを養子として米国に送り出している。 一方、昨年米国に養子縁組された海外の子どもの数は計1万1059人で、前年に比べ13%減少し、1995年以来最も少ない人数となった。AP通信によると、これまで孤児輸出国として常に1位、2位を記録していたグァテマラでの汚職が明らかになり、養子縁組が禁止されたことが影響しているという。 一方、昨年海外に養子として出された米国人の数は、カナダに19人、オランダに18人の計43人だった。 ニューヨーク＝朴宗世（パク・チョンセ）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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