自民党の石破茂政調会長は２３日の記者会見で、政府の平成２３年度予算案の対案となる組み替え動議の概要を発表した。子ども手当にど民主党のマニフェスト（政権公約）にかかわる施策を撤回し約５兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）。国債発行額を減らすとともに、約２兆円を公共事業に充てることが柱。２４日の「シャドーキャビネット」（影の内閣）で正式決定する。 衆院予算委員会の審議状況を踏まえ、近く動議を国会に提出する。政府・与党にとってマニフェスト撤回につながる組み替え案を「丸飲み」させることで、衆院解散・総選挙に追い込む考えだ。 組み替え案では、子ども手当や農家への戸別所得補償などマニフェスト施策を中止するほか、公務員人件費削減を盛り込んだ。新たな財源は公共事業をはじめ、児童手当や中小企業対策費の拡充に充てる。産経新聞 借金を増やしてまで子供手当てをやろうとしている民主党政権。
このゴミ政権から財政規律なんて言葉を口にしているのを訊くと虫唾が湧く。 |
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2011年02月23日
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自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。 刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。 国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。産経新聞 民主党にとっては踏み絵ですな。
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国民新党の亀井静香代表は23日午後の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）への参加に意欲を示す菅直人首相の姿勢をやり玉に挙げ「国家と国民に対する責任感がないと言われてもしょうがない」と述べ、厳しく批判した。 首相は同日の衆院予算委員会で、公明党の西博義氏から、シンガポールなど4カ国が既に締結しているTPPの協定書を読んでいるかただされ「手に取って幾つかのページはめくった。概略についての説明を担当部署から受けた」と答弁。亀井氏はこれをテレビ中継で見ていた。 会見で亀井氏は「きちっと勉強して、検討に値することだから、交渉に参加するかを6月までに決めるというのならよいが、知識なくして政権として提示するのはおかしい」と断じた。時事通信 スッカラ菅が衆院予算委員会でTPPのメリットについて「留学生が増える」と答弁。 コイツがただのボケ老人であることは明白。 バカが総理をやってはいけません。 誰でもそう思うことです。 スッカラ菅は退陣すべきではなく、最初から総理になってはいけない人です。
早期にバカを駆除しないといけない。 |
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金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日（2月16日）の二日前に当たる14日、北朝鮮の平安北道定州・竜川・宣川などで、住民数十人が同時多発的に「明かり（電気）とコメが欲しい」と訴える騒動が起こっていたことが、22日までに分かった。 北朝鮮内部の消息筋によると、一部の住民が午後8−9時ごろ、新聞紙を丸めてメガホンのようなものを作り「この野郎、もう生きていけない。明かりをよこせ、コメをよこせ」と叫び始めたという。消息筋は「初めは1人、2人だったが、次第に多くの人が家の外に出てきて、声を張り上げた」と語った。国家安全保衛部がこの事件を調査したが、住民たちがひたすら「怖くて家にいた。誰が叫んでいたのか分からない」としらを切ったせいで、首謀者を探し出すことはできなかったという。 消息筋は「以前なら、保衛部が調査すると隣人同士で告発したが、今は互いにかばい合おうという雰囲気」と語った。 今回の騒動の原因は、北朝鮮当局が金総書記の誕生日に合わせ平壌市内の夜景を演出するため、定州・竜川などに供給されていた電気を平壌に送ったからだという。消息筋は「最近コメの値段が上がり、食べていくのも大変なのに、その上1日何時間か送られていた電気まで切られてしまったことで、住民の不満が爆発した」と語った。また、ある脱北者は「定州・竜川一帯は、以前から“反骨”の気質が強く、北朝鮮当局が頭を痛めていた地域」と話した。アン・ヨンヒョン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 朝鮮でデモが起こっても朝鮮史は常に何かの独裁が続いている。 または中国の属国の歴史の繰り返し。 仮に金政権が打倒されても、それに変わる独裁政権が誕生するだけだろう。 愚民は所詮愚民でしかない。
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民主党や国民新党の国会議員による「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を慎重に考える会」（会長・山田正彦前農水相）を中心に、新たに有識者を交えた超党派の「ＴＰＰを考える国民会議」が発足することが２２日分かった。菅政権が看板政策に掲げるＴＰＰをめぐり、民間人や野党を巻き込んで反対運動を展開するのが目的で、国民会議がそのまま菅政権倒閣運動の中核組織に発展する可能性もある。 「国民会議」の代表世話人には宇沢弘文東大名誉教授が就任、山田氏は世話人となる予定だ。２４日に都内で設立の記者会見を行う。 ２４日に発表予定の設立趣意書では、ＴＰＰについて「国民生活を脅かす改革に懸念を抱かざるを得ない。政府に対して、拙速な参加ではなく、真に国益にかなう経済連携を求めたい」と盛り込み、参加への強い反対を示している。今後は、全国各地での集会開催も計画している。 設立にかかわる民主党議員の一人は、自民党をはじめとする野党議員にも参加を促していくとしている。「慎重に考える会」のメンバーは民主党の小沢一郎元代表を支持する議員が多い。産経新聞 もはやTPPそのものよりも、党内がまとまらないうちに「何かする、宣言する」民主党の体質は異常である。
この政権に任せるわけにはいかない。 |
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