「ポスト菅」の筆頭格だった前原誠司外相（４８）が、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任を表明した。菅直人首相（６４）による２時間近くの慰留も固辞した。「国会情勢を踏まえ、外交の空白をつくらないことも考慮した」などと語っているが、実は、自民党などの野党やマスコミが、新たな疑惑・問題を追及する直前の辞表提出だった。 週明け７日の参院予算委員会。野党各党は前原氏を徹底追及する構えだった。４日に違法献金を暴露した、自民党の「新爆弾男」こと西田昌司参院議員も「朝鮮総連との関係を含めていろいろある。そこをやる予定だったが、勝手に自爆して…」と、二の矢、三の矢があったことをチラつかせた。 新聞や週刊誌もツメを研いでいた。自民党ベテラン議員は語る。 「某大手新聞で先週、前原氏の新たな疑惑掲載について、政治部と社会部が大バトルを展開したようだ。政治部は『有望な政治家を潰すべきじゃない』という主張で、社会部は『新聞は取材した事実を書くべき。それで報道機関を名乗れるのか！』などと反発したらしい」 まさか、某大手新聞が筆を曲げたとは思いたくないが、他の新聞や週刊誌も、暴力団関係者による献金疑惑や北朝鮮との不透明な関係などに迫っていたのは事実。「前原氏の父方、母方の家系を４代さかのぼって徹底調査したメディアもあった」（同） そもそも、前原氏の「献金を知らなかった」という釈明・弁明は信じられるのか。多くの国会議員は、お中元やお歳暮、バレンタインのチョコレートに至るまで、誰に何をもらったかを一覧表にしている。会った時にお礼を言うためだ。献金者をチェックしないのは非常識といえる。 国籍の確認についても、自民党の河野太郎衆院議員は自身のブログに「献金をいただく際に、お送りする資料の中で、日本国籍をお持ちですかと注意を促している。ご住所が外国であったり、お名前がジョンソンさんとかスミスさんという場合には、重ねて日本国籍をお持ちですかと確認させていただいている」と記している。これが普通の政治家なのだ。 前原氏は６日午後、都内のホテルで、自身が率いるグループ「凌雲会」幹部らと対応策を協議した。この席で「続けるべきだ」という慰留論とともに、「あっさり辞めた方が傷は浅くて済む」「問責決議までいったら致命的だ」という意見もあったという。 違法献金発覚から、わずか３日での辞任表明について、民主党内では「泥舟の菅内閣から逃げ出した」（参院幹部）、「暴力団絡みの疑惑噴出を恐れたのだろう」（小沢一郎元代表周辺）といった見方も広がっている。SANKEI DIGITAL スッカラ菅はまた間違ったことをした。 前原は「辞任」したが「罷免」させるべきでした。 しかも「慰留」したそうである。 参院予算委員会において 「このことで辞める必要はない」 「法的な問題はない」 と発言。 法律を守る意識もない。 こんなゴミが総理大臣をやっている。 次の追求があるのが分からないのだろうか？
本当にバカな老人である菅直人。 |
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在日韓国人から政治献金を受け取っていた問題の責任を取って前原外相が辞任したことを受け、野党各党は、外相の任命責任を含め、菅首相への追及を一段と強める構えだ。 自民党の谷垣総裁は７日午前、党本部で記者団に「重要閣僚がこうした形で辞任するということは、政権担当能力の問題だ」と述べ、首相に衆院解散を迫る考えを改めて強調した。 小坂憲次参院幹事長は国会内で記者団に「外相の辞任は当然。菅政権は人材が底をつき、統治能力もないことは明らかで、一日も早く総辞職すべきだ」と指摘した。 山本一太参院政審会長はテレビ朝日の番組で、前原氏が脱税事件を起こした人物が関係する企業から献金を受けていた問題について、「今後の国会審議で解明していく」と述べ、引き続き前原氏を追及する考えを示した。 公明党幹部は「（菅政権の）終わりの始まりというより、すでに終わっているな」と酷評した。 一方、菅政権の支柱だった前原氏を失ったことで、与党内では「政権の危機が急加速するのではないか」との動揺が広がっている。読売新聞 スッカラ菅の政権が終わっているのではない。 民主党政権が終わっているのである。 それは与謝野を内閣に入れたこと。 枝野が外相を兼務していることで証明されている。 とりあえず、細川の後任でも探しておけ。
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政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受けていた問題の責任をとり辞任した前原誠司外相の後任人事について、菅直人首相は７日、枝野幸男官房長官に当面、臨時代理を務めさせることを決めた。 菅首相は６日深夜に岡田克也幹事長と会談し、前原氏の後任人事について意見交換した。松本剛明外務副大臣の昇格や岡田氏の再登板も取りざたされたが、枝野氏の兼務で落ち着いた。 参院予算委員会のまっただ中で、新大臣が答弁に向けた事前勉強を行う時間的余裕はない上、「人材不足に加え、あえて泥舟内閣に乗り込もうという党幹部はいない」（民主党幹部）ことも影響している。産経新聞 これは問題人事だ。 外相は海外に出かけることが多い職務。 一方、官房長官は留守にできない職務。 再び不測の事態が起こった場合に対応できるのか。
また枝野自身も非常に不道徳な人物である。 外交上、国益を損ねる発言をするかもしれない。 |
【大紀元日本3月7日】中東で広がる民主化の波を恐れる北朝鮮が、政権維持のための対応に追われている。金正日総書記は、内部統制の増強に加えて、同様の民衆蜂起が自国で起こった場合に備え、官邸周辺に戦車などを集中的に配備した。６日付の聯合ニュースが、韓国の情報機関・国家情報院の幹部の話として伝えた。 戦車部隊の配置はエジプト民主化デモが絶頂に達した２月上旬に行われており、平壌龍城区域にある金総書記の２１号官邸周辺に数十台が配置された詳細を韓国の対北朝鮮ラジオ「開かれた北朝鮮放送」が伝えている。 さらに同放送は、北朝鮮全域に点在する金総書記の別荘および官邸など１０カ所余りに、計１００台の戦車が配置されていると主張している。暗殺を恐れる金総書記は、平壌市内だけでも４カ所に官邸を備えていると言われている。 北朝鮮領内では最近、当局に対する住民の抗議活動が散発的に起きている。これに対する危機感を強めた金総書記は「暴動鎮圧の別動隊」を新設し、平壌市内に兵力を配置している。さらに、携帯電話やインターネットに対する取り締まりをさらに強化させており、在外公館に勤務し北朝鮮に戻った人間に対しても厳しく統制している。高層幹部の海外出張も制限されているという。（翻訳編集・張凛音）(11/03/07 08:56) |
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中共からの脱党・離脱者が９千万人を超えたことを伝える横断幕（大紀元）
【大紀元日本3月7日】東京地方は４月上旬の暖かさとなった６日、中国共産党からの脱党者が先月末に９０００万人を超えたことを記念するパレードが行われた。 パレードに先立ち、主催者であるＮＰＯ法人全世界脱党支援センター日本の佐藤国男氏は、中国共産党およびその関連組織からの脱党・離脱者が９０００万人を超えたことについて、次のように語った。 「チュニジアのジャスミン革命や、エジプトの民主革命に見られるように、いま全世界で独裁体制に反対する機運が高まっている。しかし中国では、中国共産党による一党独裁のもと、依然として暴力と腐敗のすさまじい非人道的支配が続けられている。一方、中共当局は、海外の民主革命の勝利が中国国内に影響することを最も恐れている。いくらネット上の情報を封鎖をしても、それを突破する方法が必ずあり、さらに中国人の間に口コミで伝えられていくからだ。その影響もあってか、最近、脱党を表明する中国人の数が加速度的に増加している。中国共産党は、どんな悪あがきをしても、自分が解体される日は近いと感じているはずだ」 また佐藤氏は、中国と世界の未来にとって、このような中国共産党の鎖を断ち切って脱党・離脱を表明する脱党運動こそが、暴力によらない、最も望ましく有効な方法であると述べる。 午後１時過ぎに日比谷公園を出発したパレード一行は、総勢約１６０人。天国楽団による力強いマーチの先導で、銀座、有楽町、日本橋、秋葉原を抜けて上野公園の不忍池まで、約２時間半を行進した。沿道では、多くの人がパレードに注目するとともに、手渡された中共脱党への支援を求める資料に見入っていた。 さらに、中共脱党運動の趣旨に賛同する沿道の多くの日本人から、盛んに拍手や声援が飛んだ。パレード参加者から説明を受けた数人の男女のグループは、「応援します。頑張ってください。中国共産党は、中国の人だけでなく、全人類にとって許し難いものです」と答えた。 ２００４年１１月、「大紀元時報」が発表した連載社説『九評共産党（邦訳、共産党についての九つの論評）』は、中国共産党の本質は「嘘と暴力」であると看破し、その残酷な所業の全てを明らかにした。 その後、この『九評』が起爆剤となって多くの中国人が覚醒し、自らの意思と勇気をもって中国共産党およびその関連組織（共産主義青年団・少年先鋒隊）から脱党・離脱を表明する大潮流が生まれた。この脱党運動は、先述の党・団・隊から離脱するものであるため中国語で「三退」とも呼ばれている。全世界脱党支援センターが、その統計を正確にカウントして逐次発表している。（牧）
(11/03/07 08:47)
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