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民主・渡辺周氏「土肥氏は公の場で説明を」 竹島領有権否定問題で 韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を求めた民主党の土肥隆一衆院議員（衆院政治倫理審査会長）に対して、与党内からも批判が相次いだ。 民主党の渡辺周国民運動委員長は９日夜、ＢＳフジの番組で「政府としても民主党としても、竹島は日本固有の領土だと一致している。（土肥氏は）まったくの見当違いで撤回すべきだ。放置してしまうと、党として黙認したことになりかねない。公の場で説明していただきたい」と指弾した。斎藤勁民主党国対委員長代理も同じ番組で「信じられない」と語った。 また、別の民主党の旧民社党系グループに所属する中堅議員は「こいつは死刑だ。死刑！」と、土肥氏を非難した。 また、竹島がある島根県選出の国民新党の亀井亜紀子政務調査会長（参院議員）は産経新聞の取材に対し、「日本の国会議員とは思えない発言で考えられない。与党の議員なので責任は重い」と述べた。産経新聞 土肥は国会議員として不適格。 即議員辞職すべき。 一方、死刑と発言した議員の氏名を明らかにすべきだ。
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2011年03月09日
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わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。 土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３・１節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。 土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。 土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。 共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約１１年前に発足。日本側は７人程度だが、韓国は国会議員の３分の２にあたる約１５０人が所属しているという。 土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年９月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。 ■「軽率すぎる行動」 拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。 【用語解説】竹島問題 竹島は隠岐の北西１５７キロの日本海に位置する２つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和２７年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。２９年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成１１年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。１７年３月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。産経新聞 |
内閣府が９日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比４・２％増の７６６１億円となり、２カ月連続で増加した。外需が７１・４％増と前月から大幅にプラスに転じたことが牽引（けんいん）した。外需の伸び率は昭和６２年４月以降過去最高。 ただ、基調判断は「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」で判断を据え置いた。 業種別では、製造業はゆるやかな増加基調が続いており、７・２％増。一方、非製造業（船舶・電力を除く）は２・７％減となった。産経新聞 |
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2月11日、河北省保定市の臧さん宅で爆発したテレビ（ネット写真） 【大紀元日本3月9日】河北省保定市の臧さんは２月１１日午後８時ごろ、リビングでテレビを見る妻を残し、寝室に入った。しばらくすると、部屋中に刺激臭が漂いはじめ、不審に思った臧さんがリビングに入ると、テレビ周辺から炎が上がっていた。幸い、臧さんの妻は犬の散歩に出かけており、室内に人はいなかった。 後に消防が駆けつけ火は消されたが、テレビは枠だけが残り、後ろの窓ガラスも消えていた。壁や棚、衣服類はすべて真っ黒になり、室内に焦げ臭い匂いが充満している。「これはテレビなんかじゃない。時限爆弾だ」と臧さんは言う。 中国ではテレビの爆発が後を絶たない。１月１４日にも、２０日後に息子の結婚式を控えた山東省淄博市の陳さん宅で、テレビが爆発する事故が起きた。テレビは息子の新婚生活のために新しく購入したもので、使っていないのにいきなり爆発したという。 また、昨年の１２月１日、山東省莱蕪市の李さん宅でも、いつものようにテレビを見終わってコンセントを抜いたら、２０分後にそのテレビが爆発していた。 中国でのインターネット調査を行うサーチナ総合研究所が今月初めに行ったアンケート調査によると、４人に１人の中国人がテレビの爆発に遭遇したことがある。この調査に答えた人は７４９人で、広東省や上海市、北京市からの回答が多かったという。 テレビの爆発事故が多発する事態を受け、中国共産党の機関紙・人民日報系ポータルサイト「人民網」はこのほど、「液晶テレビの爆発を防ぐ３つの方法」という文章を掲載した。テレビを熱源の近くに置かないことや、異常があったらすぐ修理に出すこと、コンセントをこまめに抜くことなど、テレビを見るのも油断できない中国の「テレビ事情」が浮き彫りとなった。（翻訳編集・張凛音） (11/03/09 06:35) メーカーを公表してほしいものですが、中身は日本製？
いずれにしても中国製家電、食品は買わない方が無難でしょうな。 |
