菅直人首相が11日の東日本大震災の発生以来、首相官邸に居残りを続けている。福島第1原発の爆発事故も起こり、首相としては緊急事態に備え、官邸で陣頭指揮を執ろうという姿勢を示しているようだ。ただ、周辺からは「疲労が蓄積すれば、首相の判断に悪影響を及ぼすのではないか」との懸念も出ている。 首相が住む公邸は官邸に隣接し、徒歩1分の至近距離にある。しかし、首相は地震発生以来、首相は公邸に戻っていない。 首相は12日、福島第1原発や津波の被災地をヘリで視察。2度目の視察は受け入れ態勢が整わず、断念したが、15日は午前5時半に都内の東京電力本社に出向いて「一体どうなっているんだ」と同社幹部らを叱責。首相を本部長とする緊急災害対策本部は7日間で12回開いた。 首相の疲労の色は隠せず、15日に首相と会った古賀伸明連合会長は「最高司令官である総理はきちっと休みを取ってほしい」と助言。官邸詰めが続いた枝野幸男官房長官も同日、「公邸で休んでください」と首相に進言したが、首相は「おまえが先に休め」と言って、自身は官邸に居残った。時事通信 「首相の判断に悪影響を及ぼすのではないか」との懸念 もともとロクなことしか判断していない害虫である。 いなくなくった方が国益になるであろう。 総理はきちっと休みを取ってほしい
休むどころか今すぐ辞任してくれた方が安心である。 |
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2011年03月17日
コメント（2）
菅直人首相は１７日、東日本大震災を受け内閣の体制を強化するため、民主党の仙谷由人代表代行＝衆院徳島１区、６５歳＝を官房副長官に起用する方針を決めた。党代表代行も兼務する方向。 仙谷氏は弁護士出身。衆院６期。平成２年に社会党公認で初当選した。 平成２１年秋の政権交代で鳩山由紀夫内閣の行政刷新担当相に就任。２２年１月に国家戦略担当相も兼務した。昨年６月の菅内閣発足で官房長官に就任したが、「自衛隊は暴力装置」などの発言により昨年１１月に参院で問責決議を受け、今年１月の菅第２次改造内閣で党代表代行に就任した。産経新聞 スッカラ菅がまた訳の分からない人事を。 藤井の爺さんはクビか？ 爺さんはヤバイからか？ まあ、野党は反発するでしょうね。 問責を突きつけたのだから。 官房副長官は野党との調整役をするのが職務。
また比較的、当選回数が少ないか年齢的に若い人が就くポスト。 いよいよ人材不足もどん詰まりか。 |
東京電力福島第１原発の状況は日に日に悪化している。政府の対策本部は１７日午前、陸上自衛隊のヘリコプターを使い、危険な状態にある３号機に上空から水を投下した。警視庁の高圧放水車や陸自の消防車両による地上からの放水も準備。放射能の恐怖に、自衛隊員や機動隊員が立ち向かっている。そんななか、円は史上最高値の１ドル＝７６円台を更新。在日外国人は続々、「日本脱出」を進めているが、最高責任者の菅直人首相は「最悪の事態では東日本がつぶれる」と大暴言を放った。日本は大丈夫なのか。 「今日が限度だった」 北沢俊美防衛相は１７日午前の記者会見で、陸自ヘリによる水投下を行った理由について、こう語った。３号機から、大量の放射性物質がまき散らされる危険が高まっていることをうかがわせた。 現に、政府筋は１６日夜、「今週いっぱいがヤマだ。現場の東電社員、警察官、自衛隊員らは命がけで頑張っている。いい方向に行くことを祈るしかないが…」と語っていた。 史上最悪とされるチェルノブイリ原発事故でもなかった連鎖的危機を回避するため、陸自の大型ヘリＣＨ４７は１７日午前９時４８分、３号機に向けて海水７５００リットルを投下した。水は霧状になって原子炉建屋にかかった。 被曝を防ぐため、ヘリの床には鉛の板を敷設。乗組員らは特殊防護服を着用し、放射線量測定器を身につけて“決死の任務”に当たった。投下は２機で計４回行われた。 ただ、投下前と投下後の放射線量は大きく変わらず、十分な効果はなかったもよう。東京・市谷の防衛省で見守った同省幹部は「風にあおられ、建屋の中に落ちなかった水も多そうだ。放射線量を考えると、ヘリの高さはあれが限界だろう」と悔しさをにじませた。 地上からも同日午後、警視庁機動隊の高圧放水車と航空自衛隊の高性能消防車１１両が３号機や４号機への放水作業に着手する予定。 これとは別に、東電は冷却装置を復旧させるため、電源車や東北電力の送電線から電気を引き込む作業を行う方針で、１７日午後にも１、２号機への電力供給が回復する見込み。緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の稼働すれば、メルトダウン（炉心溶融）の危機を回避できる可能性が出てくる。 自衛隊員や機動隊員、東電社員らは危険を顧みず決死の任務についている。ところが、最高責任者の菅首相は１６日夜、信じがたい暴言を放った。 官邸で、笹森清内閣特別顧問に会った際、菅首相は「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」「僕はものすごく原子力に詳しい。（東電は）そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判したというのだ。笹森氏が明らかにした。 政府は現在、第１原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロ以内では屋内退避を指示している。「東日本がつぶれる」発言が事実ならば、とても半径２０キロの避難で済む話ではない。政府は国民にウソをついているということか。 ■米は日本の対応にあきれ顔 これと符合するのか、在日米大使館は１７日付で、第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告した。航空機を運用する米軍兵士らには、同原発から約１１２キロ以内に近づく際は、ヨウ素剤を服用することを義務づけた。 外務省関係者は「米政府は何度も菅政権に対し、『本当に第１原発は大丈夫なのか？』と問いただしていた。同盟国だけに、政府対応と異なる動きはしづらかったのだろうが、菅政権の危機管理能力のなさにあきれ果て、ついに退避勧告を出したのだろう」という。 カーニー大統領報道官も１６日の記者会見で、第１原発について「情勢は悪化している」としたうえで、米側の対応は日本政府とは「もはや一致しない」と述べた。 米国内での菅政権への視線は厳しい。米ＣＮＮのリポーターは小型のガイガー・カウンター（放射線検知器）を持ちながら、「東電社員は現地で命がけで戦っているのに、政府首脳の記者会見は何だ」「日本政府は何をやっているのか！」と厳しい報告をしている。 政府与党内にも、菅首相への不信・不満が鬱積している。 与党関係者は「菅首相は先日、東電本社に乗り込んで、担当者を怒鳴りあげたが、あれは日常茶飯事だ」という。 「思い付きで役人らを呼び付け、怒鳴り上げるため、みんなウンザリしている。心ある役人が菅首相に諫言すると、『お前の言うことなど聞いていない！』と声を張り上げる。仕方なく、事実だけを伝えると、『俺に判断させる気か！』とブチ切れる。みんな『このままでは大変だ…』と思っているが、誰も菅首相の暴走を止められない」 もはや自分の命は自分で守るしかないのか…。SANKEI DIGITAL このゴミはまだ辞任しないのか？ これからどんなことが起こるか予想できているのだろうか？ 今回の大震災でダメージを受けた企業は生産拠点を海外に移す可能性がある。 関東でも計画（本当に計画とはいえないのは誰の目にも明らかだが）停電で、リストラが起こるでしょう。 まあ、大好きな「雇用。雇用。雇用。」でも叫んで泣け。 このゴミは企業名こそ挙げていないが、村山工場という固有名詞をあげて某自動車メーカーと思えるリストラを批判しながら、JALのリストラを肯定しているただのバカである。 自分で何を言っているかも理解できず、コイツの辞書には「整合性」という言葉はないのだろう。 小泉、竹中政策を批判しながら自らはTPPを推進しているバカである。 食の自給率を上げることを掲げているのに、下げる政策を進めるバカである。 私はこんなバカの話など信用しない。 自分で自分を追い込んでいる間抜けでもある。 テロリスト解放に署名した菅。 国旗、国歌法に反対する菅。 何かあれば全部を他人のせいにする菅。 命をかけてやるといいながら支持率が1％になっても辞めないという菅。 全てが思いつきで、先を考えていない人物であることが分かる。
こんなゴミが日本国の総理大臣なのだ。 |
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。 「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。１９７０年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。 民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことがあるロナルド・モース氏は「現在の日本政府は明らかに指導力が欠如している。こういう事態で、その度合いは明確になる」と述べた。（共同）スポニチ 命をかけている自衛隊や警視庁機動隊があまりにもかわいそうだ。
こんな詐欺師達のために・・・。 許せない。 |
「政府の無策で不安が増幅している」（読売新聞） 「菅直人首相のリーダーシップは大地震で試験台に立たされているが、危機管理能力を発揮することはできなかった」（米紙ウォールストリート・ジャーナル） 地震と津波でインフラが破壊され、原子力発電所の爆発事故も解決の兆しが見えない中、「政治面でのリーダーシップ不在」が大きな問題となっている。与野党共に問題解決能力を喪失し、失敗した日本の政治が今の状況を克服するには力不足ということだ。 ■国民の力を結集するリーダーシップが不在 ウォールストリート・ジャーナルは16日付で、「菅首相は地震が発生した直後に国民向けのメッセージを発表し、翌日朝には被害現場を訪問した。迅速な動きのようにも見えたが、その後は菅首相の姿はほとんど見られなくなった」「菅首相は落ち着いた行動を要求するばかりで、国民の力を結集するためのリーダーシップを発揮できていない」と報じた。2001年の9・11テロでニューヨークの世界貿易センターが破壊された際、ニューヨーク市のジュリアーニ市長は毎日のように現場を訪問し、陣頭指揮にあたるなど強力なリーダーシップを発揮したが、今の日本にはジュリアーニ市長のような人物が見あたらないというのだ。 ドイツのシュピーゲル誌は「菅政権は正確な情報を国民に知らせなかったため、信頼を失った」と報じた。日本政府は原子力発電所の爆発についても責任転嫁を行うような動きを示している。日本政府は福島第1原発での事故について、「特に異常はない」という言葉ばかりを繰り返したが、事態が悪化すると、15日には「東京電力がしっかりと報告しないため、情報が不足している」として、突然、東京電力のせいにし始めた。しかしこれは政府が現場の状況を把握できていないことを自ら認める形となった。 ■危機への対応に一貫性欠如 政府の対応が常に後手に回っているとの批判も相次いでいる。菅首相は状況がすでに極度に悪化した15日に東京電力を訪問し、責任者らを叱責した。これに対して日本のマスコミ各社は「地震が発生してから5日が過ぎて、はじめて統合対策本部を立ち上げた。このような後手の対応こそがより大きな問題だ」と指摘した。読売新聞は「原発事故は事前の準備さえしっかりしていれば、いくらでも防ぐことができた」と報じた。さらに政府の危機意識が不足しているとの批判は、民主党内部からも噴出している。 朝日新聞は「政府の危機対応には一貫性がない」と指摘した。日本政府は原発事故による警戒地域を、当初は現場から3キロ以内と安易に設定したが、12日には10キロ、13日には20キロ、15日には30キロと引き続き範囲を広げ、混乱を広めるばかりだ。 今回、地震と津波が発生する前から、菅首相はすでに政治的には危機的状況にあった。日本の民主党政権の支持率も20%以下に落ち込み、菅首相自身も在日韓国人から政治献金を受けていた事実が発覚し、野党から厳しい追求を受けていた。英国のガーディアン紙は「菅首相は地震が発生するわずか数時間前に、政治資金スキャンダルでは辞任しないとの会見を行っていた。今の状況が早期に解決されない場合、首相の座から早期に退くこともあり得る」と報じた。 一方、天皇は16日に国民向けメッセージを発表した。その中で原子力発電所の状況についても懸念を表明し、「関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています」と述べた。金承範（キム・スンボム）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 |
