福島第１原子力発電所４号機の使用済み核燃料貯蔵プール（約１４００立方メートル）をめぐり、日米で見解の違いが鮮明化している。日本側は１９日、自衛隊による放水準備を進めたのに対し、米専門家らはプールに亀裂が入り冷却水が漏れ、「打つ手のない」（米物理学者）状況に追い込まれる可能性を指摘している。 ４号機では１５日早朝に爆発音が確認された。５階にあるプール付近で爆発が起きたとみられ、建屋が大きく破損した。計測機器が電源喪失で使えないうえ、建屋内は放射線量が高く、東京電力はプールの水位や温度を確認できない状況となっている。このことが日米間の食い違いを生む要因となっている。 米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は１８日、米原子力規制委員会の複数の専門家の見解として、プールの壁に亀裂か穴が開いていると報じた。地震が起きた後の事態の推移のほか、事故発生時に同原発にいた米国人から得た情報をもとに判断したという。 原子力企業幹部も同日、米紙ニューヨーク・タイムズにプールが壊れており、水の補充が極めて困難になっていると語った。 ４号機の危険性を最初に指摘したのは規制委のヤズコ委員長。１６日の下院エネルギー委員会で「水はもう完全になくなり乾いている」と証言した。日本側は否定したが、同氏はすぐに「情報は信じるに値する」と反論した。 これに対し北沢俊美防衛相は１９日の記者会見で「米側の見解は聞いている」としながらも、４号機の表面温度が１００度以下であるとして、残っている水により冷却の効果があらわれているとの認識を示した。 経済産業省原子力安全・保安院の担当者も１９日、産経新聞に対し、プールの水位について「１６日に目視した時点よりも下がっていると考えられるが、水がなくなっているという情報はない」と強調した。 １６日に陸上自衛隊のヘリが原発上空で計測した放射線量は２５０ミリシーベルトと高い数値だったが、専門家は「燃料棒が露出していればもっと高い数値になるはずだ」と指摘する。 東電と保安院も４号機より、プールの水が蒸発して白煙が上がり続けていた３号機の方が緊急性が高いとして、３号機への放水を優先した。 北沢氏は「（３号機で）一定の効果をあげたら４号機に移る」と語った。産経新聞 事故発生時に同原発にいた米国人から得た情報
この米国人とは？ なぜアメリカのマスコミに伝えて日本のマスコミや各関係会社に伝えない？ 報告義務を怠ったことになるのでは？ しかも、この件は重大な案件であり知っていたのに伝えないとなると何らかの法に触れるのではないのか？ おかしい。 |
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2011年03月19日
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自民党の石破茂政調会長は19日午後、党本部で記者団に、菅直人首相が同党の谷垣禎一総裁に入閣要請したことについて「（政策協議などの）手順を全く踏まないまま、いきなり首相が電話で（入閣要請）というのはおかしい」と批判した。 石破氏は「（応じれば）『大連立』になってしまうが、（民主、自民両党で異なる）財政政策、安全保障政策はどうするのか」と首相の手法に反発した。一方、「（大震災対応に）『自民党が協力しない』と言われるのは迷惑だ。私たちは昼夜兼行で会議を行い、できる限りのことをやっている」と強調した。時事通信 「（政策協議などの）手順を全く踏まないまま、いきなり首相が電話で（入閣要請）というのはおかしい」 菅の思いつきで中身のない言動はいつものことである。 あんなキチガイの相手をする必要はないのである。 『自民党が協力しない』と言われるのは迷惑だ。
でも言うでしょう。 都合の悪いことは全部他人が悪いとするどうしよもないキチガイだから。 菅は小沢と反自民で支持を集めるしか能がないのだから。 自分が信用されていないことに全く気付いていないのである。 |
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大震災への全面協力を申し出たオバマ大統領（左）だが、菅首相率いる官邸中枢は原発情報を共有しなかったという（写真はコラージュ、ＡＰ、ロイターなど） 米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。 「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」 ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。 ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。 米政府は、菅政権に対し、「一体どうなっているのか」「こちらは空母まで派遣して協力している」「同盟国ではないのか？」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて、「心配はいらない」「きちんと対応している」などと突き放したような態度だったという。 これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験をしたときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられているという。前出のホワイトハウス関係者はいう。 「われわれは駐米大使館などを通じて、『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。わが国は単独で決断を下した」 米政府は１６日（日本時間１７日未明）、在日大使館を通じ、第１原発の半径８０キロ以内の米国民に避難勧告し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。在日米軍の家族らも退避に動き出している。日本政府は、第１原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロは屋内退避を指示している。ＮＲＣのヤツコ委員長は１６日、米ＣＮＮテレビでこの違いについて聞かれ、「米国の基準ならそうする」と答えた。 菅首相は１８日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の天野之弥事務局長と官邸で会談した際、「これまでもそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語ったが、米国をはじめ、世界各国はそうは見ていない。 現に、ヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」とテレビのインタビューで答え、ドイツのメルケル首相も「日本からの（原発）情報は矛盾している」と記者会見で語っている。 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が心配される。背景には、民主党の一部にある反米的性格と、東京電力と役所の官僚主義、秘密主義があるのでは。危機管理の基本は『事実を明らかにして、最悪のケースに備える』ことだが、菅政権には期待できそうにない」と語る。 大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。SANKEI DIGITAL 菅を信用する人はよほどおめでたい人なのでしょう。
いても邪魔なだけ。 さっさと辞めろ。 |
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入閣を打診されたという谷垣氏（右）と大島氏。ともに拒否する方針というが 菅直人首相（６４）が姑息な“クセ球”を野党・自民党に投げてきた。政府与党は東日本大震災と福島第１原発事故への対応能力を強化するため、閣僚数の３人増員を目指しているが、この１つを「震災担当相」か「原子力問題担当相」として、自民党幹部に就任を要請したというのだ。未曾有の危機のなか、救国大連立内閣を目指したともいえるが、難問を抱えるポストの“丸投げ”に、批判や反発は避けられそうにない。 政府・民主党は１８日、閣僚数の上限を１７人と定める内閣法を改正し、閣僚を３人増員する方針を固めた。岡田克也幹事長が同日、「各党・政府震災対策合同会議」で野党側に提案。野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。 これと前後して、菅首相側は、自民党に対して党幹部の閣僚起用を打診したもよう。産経新聞は１９日朝刊で「大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診」、読売は「谷垣禎一総裁に原発問題担当相としての入閣を要請」と報じた。 ただ、「自民党は、菅首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構え」（産経）、「谷垣氏側は『入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ』として拒否した」（読売）としている。 未曾有の危機に与野党一体で取り組むため、自民党の議席数に応じた閣僚ポストを用意して救国内閣をつくるならまだ分かる。ところが、今後、最も難問を抱え、批判の矢面に立つであろう「震災担当」「原子力担当」だけを打診するというのは、あまりにもムシの良すぎる話だ。 政治評論家の小林吉弥氏は「今回は厳しいかもしれない」といい、こう続ける。 「菅首相は大震災対策を政権延命・反転攻勢の材料にしようとしたが、１週間で能力不足を露呈した。自信がなくなったのに加え、『震災、原発担当なら、自民党も連立に乗りやすいのでは？』と計算し、誘ってみたのだろう。自民党は予算関連法案に反対しており、現時点では乗れない。ただ、この流れは消えない。４月の統一地方選の結果や内閣支持率次第で、ＧＷ明けにも再浮上するはず。連立組み替えは避けられないだろう」 大震災で沈静化していた政局が、静かに動き出したようだ。SANKEI DIGITAL テレビのニュース番組では一部を切り取ってしか報道しません。 前原が辞任したのは外国人からの献金であり、一部には泥舟から上手く逃げたと報じるものもあった。 しかし、この動画を見ればそんな話は歪曲であることが確認できるはずだ。 脱税会社、外国人からの献金以外に、暴力団関係者からも献金を受けていた疑いが出ているのだ。 それは一部の閣僚ではない。 民主党としてだ。 谷垣氏が入閣を断るのは当たり前なのだ。 反社会組織と付き合う不道徳な政権と手を組めるわけがないのだ。 同動画の中で菅は「なぜこのことで解散、総選挙の話になるのか分からない」と答弁している。 確かにそうだ。 解散、総選挙ではなく解党すべきなのだ。 民主党は存在してはいけない政党なのだ。 尖閣の問題の際に、真実、情報を隠蔽したと疑われている仙谷を副官房長官にした。 今、原発の件で海外から「隠蔽している」と見られている中でこのような人事をしたのだ。 常識のある人間がこのような内閣と手を組むと思いますか？ そんなに救国をしたいのなら、今すぐ野党に政権を譲るべきだ。 少なくとも自分達だけでは無理と判断したからこそ、よその大臣を入れ、今度は自民党に抱きついてきたのだろうから。 国会をよくみている方なら分かるはずだが、自民党を中心に野党の質問にまともに答えられないのだ。 これは政権交代直後からずっとそうだ。 もう質問というよりはお説教をされている。 知識もなければ、道徳心もない。 普天間の移転先が辺野古沖に戻ったり、政権交代したら即後期高齢者医療制度を廃止するとしていたのが続くのも当然なのだ。 何も考えず、詭弁で目先を誤魔化すことしかやってきていないのだから。 本動画の後半部分での菅の答弁はもう熟議どころかまともに話をしようとしていない。 やる気が全くないのである。 このような人間を信用できますか？ 私が菅を批判しているのはごくごく自然なことです。
このようなゴミが総理大臣になっているのがあり得ないのである。 一刻も早く退陣させなければならない。 |
