2011年03月23日の記事一覧 - 詳細表示

震災対応、体制立て直しを＝有識者が苦言―参院予算委

参院予算委員会は23日、2011年度予算案について有識者から意見を聞く中央公聴会を開いた。有識者は東日本大震災や原発事故への対応に関して、政府内の指揮系統の乱れや制度、体制の不備を反省し、早急に立て直すよう求めた。

　森本敏拓殖大大学院教授は「政府の対策本部の活動が必ずしも統一的に管理されていない」と指摘。統制の取れた危機管理体制が必要だと訴えた。原発事故についても「東京電力という一企業に国家的な安全管理の責任を任せているという体質はおかしい」（森本氏）、「東電や経済産業省はちゃんとやったのか。それぞれが責任を果たすことが重要だ」（孫崎享元外務省国際情報局長）と苦言を呈した。

　また、藤井聡京大大学院教授は、環太平洋連携協定（TPP）に関し「被災地に諸外国からの安い農産品という第2の津波が来襲すれば、ますます壊滅的な被害を受けるのは必定だ」と語り、交渉不参加を表明すべきだと主張した。菊池英博日本金融財政研究所所長は、震災復興やデフレ脱却のために大規模な補正予算の編成が必要だと持論を展開。その財源は埋蔵金などで確保すべきで、増税には反対だと強調した。

時事通信

この公聴会において民主党の川上は「参考にならない」と無礼な発言をした。
すぐに釈明していたが、「失礼があったらお詫びする」と。
「失礼があったら」などの言い方は民主党特有の使いまわしである。

蓮舫、海江田もそうであった。
実に不貞である。

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放射能汚染　こんな時に聴きたくなった　川島和子さんのスキャット

東京は海外から「放射能に汚染された地域」と見られているでしょうね。

川島和子さんのスキャット

交響曲

第二の国歌　川島さんが素晴らしい

菅＝ガミラス
ガミ菅の人でなし！
停電と放射能で日本を崩壊させようとしているガミ菅

不道徳極まりない民主党政権を絶対に許さない
日本を破滅させようとする民主党を解党させる

自民党・森まさ子議員の報告によれば
原発の20㌔以内には遺体がたくさんあるそうです
自衛隊は遺体を扱えないため放置されているそうです
昨日の雨の中でも

また、同じく自民党・高階議員の報告によれば
我が子の遺体が木にぶら下がったまま、水の中に家族の遺体が浮いたままになっている。
未成年のこども達が遺体の回収をしているそうです。

菅政権は口を開けば「検討する」「努力する」の答弁だけ
不道徳に留まらず「心」がない

民主党議員からはどうでもいい話、質問しか出てこない。
こんな政権は絶対に許さない。

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首相のぶら下がり取材再開を要請　内閣記者会

内閣記者会は２３日、菅直人首相が東日本大震災発生の１１日以降、非常事態を理由に応じていない記者団によるぶら下がり取材を再開するよう、口頭で首相官邸報道室に求めた。

　首相は震災後、質疑をほとんど受け付けない国民向けのメッセージを一方的に繰り返すばかりで、極端に質疑を避けている。

産経新聞

番記者も意地が悪い。
菅がバカであることに気付いているのにこんなことを・・・。

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亀井氏「バカ足すバカはやっぱりバカ」民主の閣僚３増案に苦言

国民新党の亀井静香代表は２３日の記者会見で、政府・民主党が東日本大震災を受け、震災復興担当相の新設を念頭に内閣法改正による閣僚３人増を検討していることについて、「人を増やせばいいというものではない。バカ足すバカ足すバカは、やっぱりバカなんだ」と苦言を呈した。

　亀井氏は「今の大臣がバカだと言っているのではない」と付け加えながらも、菅直人首相に対し、「今は、とにかく一元的に（震災）対策を断行すべきであり、船頭が多くてはダメだ」と注文を付けた。

産経新聞

たまにいいことを言う亀井。

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政府、震災被害１６兆～２５兆円と推計　計画停電影響など含まれず

政府は２３日、東日本大震災によって損壊した建築物や道路、港湾などの直接的な被害額を１６兆～２５兆円などとする試算をまとめた。与謝野馨経済財政担当相が、３月月例経済報告の別冊として影響分析をまとめ、同日の月例経済報告関係閣僚会議の震災対応特別会合に提出した。試算は今後の復興対策予算などの基準になる。

　試算には、福島第１原発による放射能汚染の被害や計画停電による生産の停滞などは織り込まれていない。このため、実際の損害額が試算からさらに膨らむのは確実だ。

　被害額は北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の７道県について平成２３年度から２５年度までの３年間に受ける損壊額の推計。また、実質国内総生産（ＧＤＰ）については、３年間で道路や港湾などが再建されると仮定した上で、復興需要の高まりから２３年度１年間で最大２・２５％プラスになると推計した。

　ただ、内閣府では「原則として定量可能なもの」を試算したとしており、計画停電による電力供給の制約がもたらす影響や、放射能汚染による風評被害などは含まれておらず、先行きの下押しリスクが十分に考慮されているとはいえない。

産経新聞

菅直人総理直ちに辞任せよその無能さが災いである

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