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4/18 参院で集中審議が行われます。 菅も出席します。 NHKで放送もされますが、日中ご覧できなかった方は参院HPのビデオで見て頂きたい。 |
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2011年04月16日
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政府は16日、東日本大震災の復興対策の財源を通常の国債とは別勘定で管理する震災復興国債の発行で調達する方向で検討に入った。発行に当たっては、震災復興税の導入によって確実な償還計画を立てる。厳しい財政状況を踏まえ、国債発行に対する市場の信認を確保するのが狙い。復興国債や復興税で調達した復興資金は「震災復興基金」を創設し、一元管理する案も出ている。 政府は月内に国会提出する4兆円規模の2011年度第1次補正予算案では、国債発行を回避する方針。しかし、本格的な復興予算となる2次補正以降の財源の確保には、国債発行が避けられない状況だ。必要な財源は10兆円規模に達するとみられる。 ただ、国・地方の長期債務残高が10年度末で869兆円に達する中、安易な国債増発は長期金利の急上昇など市場への悪影響が懸念される。このため、復興国債発行のため制定する根拠法では、償還期間を60年間としている通常の国債よりも大幅に短縮。さらに3〜5年の時限的な復興税の導入によって、償還財源を確保することも明記する。 また、使い道は市街地や道路、港湾といったインフラ整備や中小企業支援など復興目的に限定。復興基金などの形で、ほかの予算とは区分経理し、償還までの資金の流れを透明化する。時事通信 |
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八百長問題で開催できない大相撲。 八百長は良くない。 しかし、それは八百長に関係した者を処分したらいいだけのこと。 組織、制度の変更など興味はない。 子供の頃から7勝7勝の力士が千秋楽でよく勝つなあと思っていた。 それは印象論だけでなく、数字として証明もされている。 でも、だから何？ そもそも大相撲＝真剣勝負と本気で思っている日本人はどれだけいるのか？ 思っていても本気で疑義を唱える人はそれは正に「空気を読めない」人の認定を受けるだけ。 「お約束」に疑義を唱えて何になるの？ 外国の人が7勝7敗の力士が勝ち越すケースが多いと指摘したが、日本の統計学者はそんなことはしない。 大相撲は日本人の心、精神文化である。 スポーツの要素は多分にあるけれど、日本人のいい意味でのいい加減さもある素晴らしい神事である。 横綱は偉い人で尊敬できる人。 横綱は力持ちで優しい人。 他の力士、いや「お相撲さん」も全てそうだ。 個々の違いはあっても、「お相撲さん」は立派な人。 そう思って何がいけない？ それを八百長だのインチキだの、一部分を取り上げて煽るマスコミ。 街頭でのインタビューは「けしからん」ばかり。 「それを含めて相撲だよ」という意見が全く放送されない。 粛々といけないことをした人達を処分したらいいだけのことではないか。 嘘で大いに結構である。 日本人は宗教に無関心だという人がいる。 そんなことはない。 この度の大震災でお亡くなりになられた方々、ご遺族の方々もその震災前あるいは今でも、仏壇、神棚に向かい祈っているはずだ。 それが無い方でも。 毎日の家族の健康と無事を祈っているはずだ。 神、仏は言うことを訊いてくれなかったかもしれないが、それでも祈るのだ。 それを科学的に「神や仏に祈っても意味が無い」と言うものがいるのか？ ただの罰当たりである。 横綱に抱かれた赤子は健康に育つという迷信がある。 嘘で結構である。 医学が発達した現在において「七五三」は無用とするのは精神文化を否定することだ。 「七五三」に金をかけるなら、検査でもした方がいいのは事実だろう。 でも「七五三」は必要だ。 日本人の大切な大切な神事は行うべきである。
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自民党は１５日、政府・民主党が検討している１１年度第１次補正予算案に賛成する方針を固めた。同党は財源として基礎年金の国庫負担分２．５兆円を転用することに強く反発しているが、道路・港湾の復旧や仮設住宅建設、がれき処理など被災地対策を急ぐべきだと判断した。ただ、復興に重点が移る２次補正以降は財源問題を厳しく追及する構えで、２４日の統一地方選終了後は、菅直人首相の進退も絡んだ与野党の駆け引きが活発化しそうだ。【野原大輔】 自民党は１５日の総務会で１次補正の政府原案について「子ども手当など『バラマキ４Ｋ施策』の継続は認めず、震災対策に年金財源を使うのは筋違い」とする党見解を了承した。 これを受け石破茂政調会長は同日、民主党の玄葉光一郎政調会長と国会内で会談し、原案の修正を要求した。玄葉氏は「子ども手当は制度的なあり方を含め引き続き真摯（しんし）に協議する。（年金財源の転用分は）税制抜本改革で得る財源を１２年度以降に繰り入れ、年金財政の安定に影響させない」と説明したが折り合わず、１８日に再協議することになった。 政府・民主党は１次補正を今月中に国会に提出し、早期成立を目指している。石破氏は会談後、１次補正の賛否は１８日の回答次第としながらも「子ども手当をさらに削る意思は示された」と一定の評価。自民党関係者は「月内提出を妨げないことは１２日の党役員会で確認済み。財源に問題はあっても、１次補正には賛成せざるを得ない」と明かした。 ただ、自民党は菅政権の震災対応に批判を強めており、２次補正以降、与野党協議が難航するのは必至だ。大島理森副総裁は１５日、記者団に「首相には復興に全生命をかける決意がみえない。被災地の不安を払拭（ふっしょく）できないなら自ら身を引くべきだ」と述べ、首相の退陣を改めて要求した。 一方、公明党の石井啓一政調会長は１５日、玄葉氏との会談で東北地方の高速道路の一時無料化などを提案。玄葉氏は「１次補正に盛り込めるものを至急精査し、１８日に提示したい」と協力を求めた。毎日新聞 |
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