福島第１原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２０日、福島市内で記者会見し、福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。 厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同１００ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。時事通信 予想はしていたがついに・・・。
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2011年04月20日
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3月のBBレシオが発表されていましたがその数値は・・・ 3か月の平均値（暫定値）の受注は約1159億円。 1、2月分から3月単月を推計すれば、約1443億円に。 これは2月の1007億円から43％の増加。 私の経験から過去の景気後退期のボトム600億円ラインではある。 採算ラインと思える1000億円を上回っている。 期末要因もあるが、この1443億円はリーマンショツク以降では最高値。 実際に生産となるのは半分くらいとみた方がいいのかもしれないが。 いずれにしても受注が多くなっているのは喜ばしい。 さて、日経平均株価は頭打ちの状態。 NYダウはまだ堅調ですが、どうもnasdaqが下に行きたがってるチャートをしている。 いずれにしても今の日経平均株価は買えない。 トヨタは50％生産に抑えると。 3月末から外資系は売り越し基調になっており、それまでの反発がただの買戻しであることがほぼ確定済み。 上値を買う可能性は非常に低いと思います。 ここで最近の半導体製造装置受注額の推移を確認しておきます。
（単位/億円） 08年 1月 1058 2月 1052 3月 1294 4月 796 5月 890 6月 940 7月 939 8月 724 9月 712 10月 391 11月 419 12月 210 09年 1月 127 2月 74 3月 206 4月 258 5月 314 6月 495 7月 505 8月 664 9月 678 10月 650 11月 772 12月 899 10年 1月 880 2月 809 3月 1227 4月 970 5月 989 6月 1416 7月 1357 8月 1052 9月 1431 10月 1129 11月 935 12月 1140 11年 1月 1027 2月 1007 3月 1443 |
■20（水） クリムゾンレッド 大井3R 3歳 ダ1200ｍ 真島 ■23（土） レッドグランディス 東京6R 未勝利 芝1600ｍ 武豊 クレスコグランド 京都8R ムーニーバレーRC賞 芝2400ｍ 浜中 ディアヴァンドーム 京都8R ムーニーバレーRC賞 芝2400ｍ 藤田 ■24（日） ショウナンアクロス 東京9R 石和特別 芝1800ｍ 吉田豊 コロンバスサークル 東京10R メトロポリタンS 芝2400ｍ 武豊 アルトップラン 京都11R アンタレスS ダ1800ｍ 浜中 バーディバーディ 京都11R アンタレスS ダ1800ｍ 幸 ナリタキャッツアイ 新潟3R 未勝利 ダ1200ｍ 武幸郎 |
自民党は１９日、「全議員・選挙区支部長懇談会」を２６日に開き、菅直人政権下での「大連立」不参加を正式表明する方針を決めた。また、平成２３年度第１次補正予算成立後に、首相問責決議案を参院に提出することも検討。東日本大震災後、「復旧優先」を理由に政権への協力姿勢をとってきたが、統一地方選の民主党惨敗などを受け、「倒閣」路線に回帰した。 谷垣禎一総裁と大島理森副総裁らは１９日朝、都内で会談し、政府の１次補正予算案は財源に問題があるとの認識で一致した。自民党は当初、がれき処理などが中心の１次補正予算案の早期成立に協力する方針だったが、財源に基礎年金国庫負担分が流用されることなどを理由に反対姿勢に転じ始めていた。 その後の緊急幹部会では「財源で民主党からの歩み寄りがない以上、１次補正に反対せざるをえない」（参院幹部）との意見が噴出。基礎年金国庫負担分流用の根拠となる国民年金法改正案に反対する方針で一致した。また、従来は問題なしとしていた補正予算案の歳出についても、組み替え動議を提出する検討に入った。石破茂政調会長が１８日の玄葉光一郎国家戦略担当相との会談で、公明を含む３党共同提案に前向きな姿勢を示した「復興基本法案」では「復興再生院」の設置を求める対案提出を検討することになった。 同日の党税調幹部会では、政府が２次補正以降の財源とする「復興再生債」の償還財源に消費税を含む増税を検討していることにも「この時期の増税は景気を冷え込ませ復興を遅らせる」との認識で一致した。 党執行部は２４日投開票の統一地方選後半戦で民主党が再び惨敗すれば菅政権が窮地に追い込まれるとみている。このため、谷垣氏は２６日の全議員懇談会で、大連立は菅政権の延命につながるだけだとして対決姿勢を鮮明にする方針だ。自民党国対幹部は１９日、「首相に辞任の意思がない以上、内閣不信任案や首相問責決議案の話にならざるを得ない」と明言。１次補正成立後の５月上旬から中旬に提出する可能性に言及した。 再び広がろうとする与野党の距離。国民新党の亀井静香代表は１９日、「菅がダメでも被災民には罪はない」という口説き文句で与野党合同の「復興実施本部」（仮称）への参加を野党に呼びかけたが、快い返事は一つもなかった。産経新聞 |
